星医療酸器（7634）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 7.0% で今の値に割り戻したものです。

結論

星医療酸器は、在宅酸素療法の機器と医療ガスを病院や患者に届ける会社だ。売上は 155 億円、営業利益率は 10 年以上 12% を超えている。

筆者の結論は「おおむね適正」だ。事業は堅く、純現金は時価総額の 4 割近い。だが値段は診療報酬という国のルールに縛られ、増えた利益は株主にあまり戻ってこない。この 2 つが、価値を今の値段近くに抑える。

稼ぎの源は、患者の自宅に置く酸素濃縮器や CPAP 機器の貸し出しと、病院向けの医療ガス配管・供給だ。高齢化で患者が増え、機器の保守や交換で長く取引が続く。

気になるのは配当性向が 2 割にとどまる点だ。自社株買いは 2021 年 3 月期が最後で、現金は積み上がりやすい。大株主に光通信（約 7%）がいるが、純投資とされ、動きは読めない。

ただし利益の質は高い。粗利率は 5 割近く、赤字の期は過去に一度もない。診療報酬の改定が最大のリスクだが、数量の伸びで補える範囲にあると筆者は見る。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点で、まず見るのは「10 年後もこの稼ぎが続くか」だ。在宅酸素と医療ガスは、高齢社会の基盤の事業で、需要は景気に左右されない。この点は強い。

次に、価格決定力だ。国が価格を決める事業は、利益が国の財政方針に左右される。改定で単価が下がっても、利益率を守れるかがこの会社の試金石になる。過去 10 年は守ってきた。

資本の使い方は評価が割れる。利益の 2 割しか配当せず、現金は積み上がる。経営が堅実なのは良いが、株主から見れば、低い利息で眠るお金が多い。

安全域の面では、純現金が時価総額の 4 割近い。事業の評価が多少厳しくても、下値は固い。ただし、現金は少数株主が使い道を決められない。

結論として、堅い会社を適正な値段で持つことになる。割安に変わるのは、性向の引き上げや自社株買いで現金の戻りが見えた時だ。

何で稼ぐ会社か

星医療酸器は、医療用ガスと在宅医療機器の会社だ。2026 年 3 月期の売上は 155 億円で、5 つの事業に分かれる。

最大は在宅医療関連で、売上の約 5 割を占める。自宅で酸素を吸う患者に濃縮器を貸し出し、CPAP（睡眠時無呼吸の治療機器）も扱う。毎月の貸出料と保守で、収益が繰り返し入る。利益率は 13% 台と高い。

次に医療用ガス関連だ。病院へ酸素や窒素などを届ける。高圧ガス保安法の規制を受けるため、配送網と保安の体制を持つ会社でないと参入しにくい。売上の 3 割超はこの医療ガスだ。

医療ガス設備工事は、病院の配管を作る事業で、利益率は 16% 前後ある。

介護福祉関連（用具のレンタル・販売）と施設介護（有料老人ホーム・デイサービス）は小さい。特に施設は赤字だ。

従業員は 500 人余り、平均年収は 560 万円ほど。主な顧客は病院、診療所、在宅の患者で、取引は長く続く。売上総利益率は 49.5% と高く、原材料と物流費の上昇で少し下がった。

2027 年 3 月期の第 1 四半期は、売上が 1% 増、経常利益が 8% 増と堅調だった。

優良さと弱いところ

事業の質は高いと見る。理由は 3 つある。

1 つは、利益率の安定だ。営業利益率は 10 年以上、12〜13% の幅に収まる。コロナ禍の 2020 年 3 月期でも 9.5% までしか落ちなかった。赤字の期はない。

2 つめは、取引の固さだ。在宅の機器は患者の病状が続く限り使い続けられ、保守も付く。医療ガスは安全規制で参入が難しい。この 2 つは、新規参入を寄せつけにくい堀、つまり他社がまねしにくい強みだ。

3 つめは、財務だ。純現金 59 億円、自己資本比率 75%。借金に頼らず、倒れる心配が小さい。

弱みは、値段を自分で決められない点だ。在宅酸素は診療報酬の加算で決まり、改定のたびに国が下げうる。また、資本効率は高くない。ROE は 7% 前後にとどまり、現金や有価証券が積み上がっているからだ。

経営は堅実だが、株主への戻りには消極的だ。配当性向は 2 割、株主還元のスコアは業界でも低い。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

日本は高齢化が続き、在宅で医療を受ける人は増え続ける。国も入院から在宅への移行を進めている。在宅酸素療法の患者は国内で十数万人とされ、CPAP の利用者も増えている。

一方、収入の大半は診療報酬だ。在宅酸素の材料加算は、機器の実態に合わせて見直す案が検討されたことがある。改定のたびに単価が下がるリスクは避けられない。

競合は、機器を作る側にも売る側にもいる。酸素濃縮器では帝人ファーマが大手として知られ、2011 年時点で在宅患者の過半が同社製を使っていたという報道がある。医療ガスの供給は、産業ガス大手も手がける分野だ。地域ごとの配送網と保守の体制が、競争の分かれ目になる。

原材料や物流費の上昇、人手不足による人件費の増加も続く。2026 年 3 月期は粗利率が 0.6 ポイント下がり、営業利益は 3% 減った。

筆者は、数量は実質で年 2〜3% の伸び、価格は物価より低い上昇と見る。診療報酬が物価に追いつかない前提で、利益率はいまの水準を守るのがやっとだ。

人口は減っても、高齢者の数は 2040 年ごろまで増える。在宅の需要は、人口の減少とは別の動きをする。

資本政策と M&A

配当は 2026 年 3 月期が総額で 2.8 億円ほどで、利益に対する性向は 2 割ほど。方針は「長期に安定的に」とだけ示され、数値の目標はない。

自社株買いは 2021 年 3 月期の 6.5 億円が最後だ。ここ数年は行っていない。

純現金は 59 億円で、投資有価証券も 42 億円ある。ただ、有形固定資産への投資が年 12 億円前後あり、機器の貸出用資産が増える仕組みでもある。現金が全部余っているわけではない。

大株主に光通信（約 7%）がいる。純投資とされ、経営参画の動きは確認できない。

中期経営計画は準備中の扱いで、数値目標は確認できなかった。M&A の実績や計画も見つからなかった。

筆者は、現金のうち 40 億円ほどを余剰とみて、戻り方を半分に割り引いた。性向を引き上げる動きが出れば、この割り引きは外せる。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

高齢化で在宅医療の需要は 10 年以上続く。在宅酸素と CPAP は、患者が増え続ける市場だ。国も入院から在宅への移行を進めており、星医療酸器は地域の配送網と保守を持つ数少ない会社だ。

医療ガスは高圧ガス保安法の規制で新規参入が難しい。病院との取引は長く、価格も安定している。工事は病院の建て替えや新設で受注が積み上がり、利益率は 16% と高い。

財務も強い。純現金は時価総額の 4 割近く、赤字の期は過去にない。営業利益率は 12〜13% を 10 年以上守っており、利益の質は高い。

配当性向は 2 割と低く、引き上げ余地が大きい。大株主に光通信が入り、還元強化を求める圧力が出る可能性もある。

10 年後に売上 300 億円近く、営業利益率 12% 台後半という筋書きは十分ありうる。

在宅医療に強い会社は少なく、地域の病院との関係も長い。業界の再編が進む中、星医療酸器の配送網は買収側からも魅力的に映るはずだ。

慎重な見方

この会社の収入の大半は診療報酬だ。国は財政の悪化から、改定のたびに単価を引き下げてきた。在宅酸素は加算の見直しが検討されたこともある。物価が 3% 上がる世界で、診療報酬が追いつかなければ、利益率は削られる。

2026 年 3 月期は粗利率が 0.6 ポイント下がり、営業利益は 3% 減った。原材料と物流費の上昇、人件費の増加が重なった結果だ。これが続くと、12% 台の利益率は守れない。

競合の影響もある。酸素濃縮器では帝人ファーマなど大手が強い。機器メーカーが自ら貸出に踏み込めば、星医療酸器の取り分は減る。施設介護は赤字が続き、経営の幅の広さが重荷になっている。

資本効率も低い。ROE は 7% 前後で、現金と有価証券が積み上がっている。配当性向は 2 割、自社株買いは 2021 年 3 月期以降ない。現金が戻らないなら、財務の強さは株主の価値にならない。

この会社は堅いが、伸びない。10 年後の価値は今の値段と同じが関の山だ。

どちらに重みを置いたか

強気の材料は高齢化と利益の安定で、慎重な見方の材料は診療報酬と現金の戻りの弱さだ。どちらも根拠があり、中立を 4 割に置いて、やや楽観とやや悲観を同程度にした。現金の戻り方は 0.5 と控えめに見ている。楽観は数量の伸びと値上げの浸透が重なる形で 1 割とし、悲観は診療報酬の大幅な引き下げと競争の激化が重なる形で 1 割弱とした。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した株価時価総額 8,612 円269 億円（＋配当配当と自社株買いの合計 1,345 円42 億円）。今の値に割り戻すと 5,337 円167 億円、今との差 +6.7%、期待の年率 +7.1%（資本コスト 7.0%）→ 適正

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	10%	13,165 円411 億円	1,856 円58 億円	+200.4%	+11.6%	1,502 円47 億円
やや楽観	22%	10,784 円337 億円	1,408 円44 億円	+143.8%	+9.3%	2,682 円84 億円
中立	40%	9,325 円291 億円	1,184 円37 億円	+110.2%	+7.7%	4,204 円131 億円
やや悲観	20%	4,879 円152 億円	1,280 円40 億円	+23.2%	+2.1%	1,232 円38 億円
悲観	8%	2,720 円85 億円	1,504 円47 億円	−15.5%	−1.7%	338 円11 億円
加重平均	100%	8,612 円269 億円	1,345 円42 億円	+99.2%	+7.1%	9,958 円311 億円

今の株価時価総額 5,000 円156 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.0% を下回るほど割高。

楽観10% 13,165 円411 億円年 +11.6%

やや楽観22% 10,784 円337 億円年 +9.3%

中立40% 9,325 円291 億円年 +7.7%

やや悲観20% 4,879 円152 億円年 +2.1%

悲観8% 2,720 円85 億円年 −1.7%

今の株価時価総額 5,000 円156 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 10% 高齢化の追い風で数量が伸び、診療報酬の影響も軽く済む利益 25 億円 · PER 15.5 倍 · 株価時価総額 13,165 円411 億円

高齢化と在宅への移行が想定以上に進む。在宅酸素と CPAP の利用者が増え、在宅医療関連の数量は 10 年で 5 割増える。診療報酬の改定でも単価の下げは小さく、物価の 3 割増に近い上昇を保つ。

医療ガスと工事も、病院の建て替えと新設で堅調だ。利益率は 14% まで上がり、売上は 280 億円を超える。営業利益は 40 億円近い。

大株主の働きかけもあり、配当性向が 3 割台に上がる。自社株買いも再開される。

施設介護の赤字は整理され、介護福祉の用具レンタルが小さな黒字を足す。ROE は 7% 台後半と、資本コストを少し超える。

在宅医療関連：数量 108（対象患者数の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.30（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 140 億円・営業利益 20 億円。高齢化と在宅移行で数量が伸び、単価の下げも小さい
医療用ガス関連・その他：数量 57.5（供給量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.40（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 81 億円・営業利益 10 億円。物価を上回る値上げ
医療用ガス設備工事関連：数量 18.7（工事量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.40（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 26 億円・営業利益 4 億円。病院の新設・建て替えで好調
介護福祉関連・施設介護：数量 20.8（サービス量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.30（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 27 億円・営業利益 2 億円。用具が伸びる

倍率：事業の純利益 25 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.3% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.7%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.5 倍＋余った現金（戻り方込み）30 億円。全体の PER 15.51 倍、時価総額 411 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：高齢化と在宅移行が想定以上に進み、診療報酬の影響も軽い筋書き。国の方針に左右されるので 1 割にとどめた。

やや楽観 22% 数量が堅調に伸び、利益率が 13% 台に乗る利益 22 億円 · PER 14.5 倍 · 株価時価総額 10,784 円337 億円

在宅医療の数量が 4 割増え、CPAP が新しい柱になる。単価は診療報酬の引き下げで物価に届かず、1.25 倍にとどまる。

医療ガスは物価並みに値上げできる。工事も病院の新設で堅調だ。全社の利益率は 12.5% に上がり、売上は 250 億円ほどになる。

営業利益は 30 億円を超える。配当性向は少し上がるが、現金は積み上がり続ける。

施設介護の赤字は縮小し、介護福祉の用具レンタルも伸びる。ROE は 7% ほどと、資本コストにほぼ並ぶ。

診療報酬の改定は単価を押し下げるが、数量の伸びがそれを上回る。経営は在宅の機器の更新に投資を続け、サービスの質で競合に差をつける。

在宅医療関連：数量 101（対象患者数の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.25（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 126 億円・営業利益 17 億円。CPAP が柱に
医療用ガス関連・その他：数量 55.0（供給量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.37（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 75 億円・営業利益 9 億円。物価並みの値上げ
医療用ガス設備工事関連：数量 17.9（工事量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.37（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 24 億円・営業利益 4 億円。堅調
介護福祉関連・施設介護：数量 19.2（サービス量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.25（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 24 億円・営業利益 1 億円。小幅な伸び

倍率：事業の純利益 21 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.2% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.1%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.5 倍＋余った現金（戻り方込み）30 億円。全体の PER 14.51 倍、時価総額 337 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：数量の伸びが堅調で、単価の下がりも小さい筋書き。過去 10 年の安定した実績から、2 割強に置いた。

中立 40% 数量は着実に増え、単価は物価に届かず、利益率は 12% 前後を守る利益 19 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 9,325 円291 億円

在宅医療関連の数量は、高齢化を受けて 10 年で 3 割増える。単価は診療報酬の改定で物価に届かず、1.2 倍にとどまる。利益率は 13% を保つ。

医療ガスは物価並みに上がる。工事と介護は小幅な伸びだ。人件費と物流費は物価で増えるが、利益率はほぼ今の水準を守る。

売上は 226 億円、営業利益は 27 億円になる。機器の貸出用資産を増やす投資が毎年あり、償却は今の設備分が増えない一方、新しい機器は高い値段で買う。

配当性向は 2 割台前半で、現金は積み上がる。ROE は 6% 台にとどまる。

施設介護の赤字は続くが、全体への影響は小さい。診療報酬の改定は 2 年ごとに来るが、数量の伸びがその下げを吸収する。

在宅医療関連：数量 93.6（対象患者数の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.20（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 112 億円・営業利益 15 億円。数量増、単価は報酬改定で物価に届かず
医療用ガス関連・その他：数量 52.5（供給量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.34（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 70 億円・営業利益 8 億円。物価並みの値上げ
医療用ガス設備工事関連：数量 17.0（工事量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.34（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 23 億円・営業利益 4 億円。横ばい
介護福祉関連・施設介護：数量 17.6（サービス量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.20（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 21 億円・営業利益 1 億円。小幅な伸び

倍率：事業の純利益 18 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.4% が k 7.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍＋余った現金（戻り方込み）30 億円。全体の PER 14.29 倍、時価総額 291 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：数量が実質で年 2〜3% 伸び、単価が物価に届かず、利益率が過去並みを保つ筋書き。最も筋が通るので最大に置く。

やや悲観 20% 診療報酬の引き下げが重なり、利益率が 9% 台に落ちる利益 13 億円 · PER 9.5 倍 · 株価時価総額 4,879 円152 億円

診療報酬の改定が続けて引き下げになり、在宅医療の単価は 10 年で 1.1 倍にとどまる。数量は 15% しか増えない。

医療ガスは病院の値下げ交渉に押され、物価ほど値上げできない。人件費と物流費は物価で増え、利益率は 9% 台に落ちる。

売上は 190 億円、営業利益は 17 億円で、今より少し減る。配当は今の水準を守るために性向が少し上がる。現金の積み上がりも鈍る。

機器メーカーとの取引条件も厳しくなるが、決定的な打撃にはならない。ROE は 4% 台にとどまる。

経営は施設介護の整理を検討するが、決断は遅い。在宅医療の安定した需要が、利益の最低ラインを支える形になる。

在宅医療関連：数量 82.8（対象患者数の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.10（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 91 億円・営業利益 10 億円。報酬の引き下げで単価が伸びない
医療用ガス関連・その他：数量 50.0（供給量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.25（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 63 億円・営業利益 6 億円。病院の値下げ交渉に押される
医療用ガス設備工事関連：数量 16.2（工事量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.25（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 20 億円・営業利益 3 億円。受注が減る
介護福祉関連・施設介護：数量 16.0（サービス量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.10（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 18 億円・営業利益 0 億円。利益がほとんど出ない

倍率：ROE が 5% 前後で k を下回る。上限の 14.3 倍より低く、9.5 倍に置いた。

確率：診療報酬が改定で下がり、費用の上昇を価格に転嫁できない筋書き。過去にも利益率が 9.5% に落ちた例があり、2 割に置いた。

悲観 8% 診療報酬の大幅な引き下げと競争で、利益率が 4% 台に沈む利益 5 億円 · PBR 0.4 倍 · 株価時価総額 2,720 円85 億円

診療報酬が大幅に引き下げられ、在宅医療の単価は 10 年で物価と逆に下がる。機器メーカーが自ら貸出に進出し、数量も減る。

医療ガスは大手の産業ガス会社に価格で押され、工事も受注が細る。施設介護の赤字は拡大する。

営業利益率は 4% 台に落ち、営業利益は 7 億円ほどになる。経営は事業の整理を迫られるが、純現金と資産が下支えになる。

配当は維持できず、投資も止まる。

機器の貸出資産が古くなるのに更新できず、サービスの質も落ちる。取引先の病院が他社に移るのを止められない。

株主構成にも変化が出るかもしれない。大株主が持株を増やし、経営への関与を強める可能性もある。

在宅医療関連：数量 68.4（対象患者数の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 0.95（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 65 億円・営業利益 4 億円。報酬の大幅引き下げと直営化で数量・単価とも減
医療用ガス関連・その他：数量 45.0（供給量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.10（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 50 億円・営業利益 2 億円。産業ガス大手に価格で押される
医療用ガス設備工事関連：数量 13.6（工事量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.10（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。受注が細る
介護福祉関連・施設介護：数量 14.4（サービス量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円））× 価格 1.00（値段の指数（今を 1.0））→ 売上 14 億円・営業利益 0 億円。赤字が拡大

倍率：稼ぐ力が低く PER では測りにくい。純現金・投資有価証券・設備の売れる分を床とし、今の自己資本 200 億円に PBR 0.425 倍を掛けた。

確率：診療報酬の大幅な引き下げと競争の激化が重なる構造的な負け。国の財政の方針を考え 1 割弱に置いた。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

在宅医療関連

在宅酸素療法・CPAP などの在宅医療機器の貸出と保守。

	数量対象患者数の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円）	価格値段の指数（今を 1.0）	売上	営業利益
今 2026/03	72.0	1.00	72	10
10 年後中立	93.6	1.20	112	15

取り方：2026/03 期のセグメント売上 72 億円・利益率 13.8%（edinetdb）から利益 9.9 億円。患者数・単価の開示が見つからず、売上相当額を数量、値段の指数を 1.0 とした推定。

医療用ガス関連・その他

病院向け医療ガスの供給。連結売上と報告セグメントの差（約 11 億円）もここに含める。

	数量供給量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円）	価格値段の指数（今を 1.0）	売上	営業利益
今 2026/03	50.0	1.00	50	6
10 年後中立	52.5	1.34	70	8

取り方：医療用ガス関連 39 億円にセグメント外の差 11 億円を足した 50 億円。利益は全社の営業利益 19.2 億円から他のセグメントを引いた逆算の推定。数量・単価は売上相当額と値段の指数 1.0 とした推定。

医療用ガス設備工事関連

病院の医療ガス配管工事。

	数量工事量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円）	価格値段の指数（今を 1.0）	売上	営業利益
今 2026/03	17.0	1.00	17	3
10 年後中立	17.0	1.34	23	4

取り方：2026/03 期のセグメント売上 17 億円・利益率 16.0%（edinetdb）から利益 2.7 億円。工事量・単価の開示がなく、売上相当額を数量とした推定。

介護福祉関連・施設介護

介護用具のレンタル・販売と、有料老人ホーム・デイサービスの運営。

	数量サービス量の実質規模（今を基準にした売上相当額、億円）	価格値段の指数（今を 1.0）	売上	営業利益
今 2026/03	16.0	1.00	16	1
10 年後中立	17.6	1.20	21	1

取り方：介護福祉 12 億円と施設介護 4 億円の合計 16 億円。施設は 0.16 億円の赤字（edinetdb）で、介護福祉の利益は推定。売上相当額を数量とした推定。

リスクと懸念

診療報酬の引き下げ

収入の大半は診療報酬で決まる。改定のたびに在宅酸素の加算や医療ガスの単価が下がりうる。物価が上がる中で、報酬が追いつかなければ利益率が削られる。

コストの上昇

2026 年 3 月期は粗利率が 0.6 ポイント下がり、営業利益は 3% 減った。原材料、物流費、人件費の上昇を価格に転嫁できない状態が続くと、12% 台の利益率を保てない。

機器メーカーの直接参入

酸素濃縮器の大手は帝人ファーマなど。機器メーカーが貸出を直営化すれば、取り分が減る。保守の体制も競争の的になる。

施設介護の赤字

有料老人ホームとデイサービスは赤字が続く。規模は小さいが、拡大すれば人件費の負担が増える。撤退か育成かの判断が経営の課題だ。

現金が戻らない

配当性向は 2 割で、自社株買いは 2021 年 3 月期以降ない。純現金は時価総額の 4 割近く、利息 2% 程度で眠る。ROE を押し下げ、少数株主には使い道を決められない。

設備投資の費用の膨らみ

今の機器の減価償却は物価で増えない。一方、貸出用の機器と配送設備の更新は高い値段で買う。償却を超える分は現金から出ていき、会計の利益は増えて見えても現金は細る。

今後の分かれ目

診療報酬の改定で在宅酸素の加算が大きく引き下げられる: 単価が下がり、やや悲観から悲観の筋書きに寄る。確率を引き上げる。
配当性向が 3 割以上に上がる、または自社株買いが出る: 現金の戻りが開ける。戻り方を 1.0 に上げ、価値が上がる。
営業利益率が 3 期続けて 13% を超える: 原価上昇を転嫁できる力が確かめられる。中立の利益率を上げる。
光通信など大株主が持株を増やす: 還元強化や再編の圧力が高まる。ただ価格や条件を見込む材料はない。
機器メーカーが貸出を直営化する: 在宅医療の取り分が減る。数量と単価が下がる筋書きに寄る。

見ておくもの

診療報酬改定（2 年ごと）での在宅酸素・医療ガスの単価
在宅医療関連の売上と利益率
粗利率と販管費（人件費・物流費）
配当性向と自社株買いの有無
施設介護の損益

倍率と資本コストの決め方

倍率は式（g 4%、k 7.0%、ROE が k に届かない時の上限 1÷k）から置いた。今の PER や PBR、同業の倍率は見ていない。今の時価総額は自己資本の 8 割弱で純現金が厚いが、PBR 1 倍割れは割安の根拠にしていない。事業の利益から価値を出し、現金は戻り方 0.5 を掛けて足した。リース会計の変更は影響が小さいので、今と同じ形で置いた。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 13.5→15.51 倍・やや楽観 PER 12.5→14.51 倍・中立 PER 11.5→14.29 倍・悲観 PBR 0.4→0.425 倍）。

資本コスト 7.0% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-19

星医療酸器 7634

結論