ポプラ（7601）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 7.2% で今の値に割り戻したものです。

結論

ポプラは、ローソンの看板を掲げた「ローソン・ポプラ」と、自前の小型店「スマートストア」を中国地方などで営む小さなコンビニ会社だ。営業総収入は 117 億円、営業利益は 3 億円。2022 年に債務超過に陥ったが、3 期連続で黒字を保った。筆者の結論は「やや割安」。ただし、前提がかなり多い。

稼ぎの源泉はローソン・ポプラ事業で、営業利益は 9 億円強。弁当「ポプ弁」を自社工場で作り、フランチャイズの店に卸す仕組みが強みだ。一方、スマートストアは 3 億円の赤字で、利益を食っている。

筆者がいちばん気にするのは優先株である。投資ファンドが 2023 年と 2025 年に計 10 億円を入れた。この分は普通株より先に配当と償還を受けるため、普通株の取り分は見かけの自己資本より薄い。

10 年後の中立は、営業利益が 5 億円ほどだ。会社の計画（2029 年 2 月期に 7 億円）には届かないと見る。それでも、今の時価総額は黒字が定着する前提をほとんど織り込んでいない。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、この会社の価値は「普通株に残る利益」で測る。

オーナーになる価値があるのは LP の部分だ。ローソンの看板と自社工場の弁当で、営業利益率 15% を出す。店を借りず本部機能だけで稼ぐので、資本が軽い。ここは、10 年先も続くと見る。

スマートストアは、まだ事業としての証明がない。赤字を続けながら店を増やすのは、資本を食う動きだ。黒字化の実績が出るまで、利益の源とは数えない。

優先株は借金に近い。約 10 億円の元本と年 0.35 億円の配当は、普通株の利益より先に払われる。見かけの自己資本 9 億円のうち、普通株の取り分はほとんど残らない。ここを見落とすと、割安に見えすぎる。

安全域は、純現金 6 億円と LP の稼ぐ力にある。ただし優先株を差し引けば現金は薄い。筆者は、確かな黒字の積み上げを確かめながら、慎重に値を付ける。

何で稼ぐ会社か

稼ぎは二つの事業から成る。ローソン・ポプラ（LP）とスマートストア（SS）だ。

LP は売上の半分で、営業利益率は 15.8%。ローソンとの 15 年のメガフランチャイズ契約（2020 年）に基づき、ポプラが加盟店オーナーを集めて店を開く。店の粗利にチャージ率を掛けた額をローソンへ払い、残りが本部の収入になる。中国地方でまとめて出店する戦略で、九州と首都圏も増やしている。

SS は売上の 4 割強。ポプラ独自の小型店と、事業所などに置く無人売店を持つ。2029 年 2 月期には有人 195 店、無人 329 店へ増やす計画だ。売上は大きいが、営業利益率は −6.3% で赤字である。会社は「早期の黒字化」を掲げる。

二つをつなぐのが自社工場だ。弁当「ポプ弁」と冷凍食品を作り、店に卸す。外部向けの販売も始めており、2026 年 9 月には、工場の外販と冷凍事業が好調で中間期の利益予想を引き上げた。

店舗は 131 店で、フランチャイズ比率は 86%。従業員は 181 人と少ない。全社の営業利益 3 億円は、事業の利益 6 億円から本社費と調整の約 3 億円を引いた値になる。

優良さと弱いところ

優良さは「並」と見る。堀は薄いが、弁当の工場と加盟店網という手持ちがあり、立て直しは進んだ。

強みは自社工場と、ローソンの看板だ。看板は集客を支え、本部には仕入れと物流の力を借りる。ポプ弁は大手にない個性で、日販を押し上げる。営業利益は 3 期連続で 3〜4 億円の黒字だった。

弱みは三つある。一つ目は規模で、131 店はコンビニ上位とは桁が違う。二つ目はスマートストアの赤字。三つ目は財務で、自己資本比率は 22% と薄く、自己資本の多くを優先株が占める。

経営は、赤字の続いた間にファンドの資金を入れ、債務超過から抜けた。ローソンが持っていた自社株 215 万株を、2025 年 10 月に買い取った点も重要だ。資本の関係を切り、看板だけを借りる形へ移った。これは自由度を増す反面、後ろ盾を失うことでもある。

売上は 10 年で 488 億円から 117 億円へ縮んだ。不採算店を閉じた結果だが、規模の縮小で本部費の重さが残る。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

コンビニは、店が飽和した成熟市場だ。全国で 5.5 万店前後、国内の純増はほぼゼロ。人口が減る中で、既存店の客数はほぼ横ばいで、客単価の上昇が売上を支える。

上位はセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの 3 社。日販（1 店の 1 日の売上）で差が付き、小さい会社は不利になる。ポプラは、ローソンの看板を借りるメガフランチャイズに乗ることで、ブランドと仕入れの差を埋めた。

人手不足は加盟店オーナーを直撃する。最低賃金は年 3% 前後で上がり、店の利益が削られる。本部は、オーナーの 1 店あたり利益を上げる仕組みを作れないと、店が閉まる。会社も「オーナー 1 人あたり店利益を 2 倍に」と掲げる。

無人店舗は、オフィスや工場、病院などの人が集まる場所で伸びる分野だ。ただ、売上は小さく、補充の物流費が重い。収益化の道筋は定まっていない。

業界の 10 年の中立は、店が横ばい、客単価が物価並みに上がる姿だ。分かれ目は、人件費の上昇を店の利益で吸収できるかである。

弁当の差別化は、大手が日配品（毎日届く食品）を磨く中で、小さな会社が生き残るほぼ唯一の武器だ。ポプ弁の個性が日販をどこまで押し上げ続けられるか、そこがこの会社の将来を決める。

資本政策と M&A

資本政策は、ファンドの資金と優先株が中心だ。

2023 年に A 種種類株式を 7 億円、2025 年 10 月に B 種を 3.2 億円発行した。割当先は再建支援の投資ファンドだ。優先配当は年 0.35 億円ほどで、普通株より先に払う。B 種は普通株への転換と、金銭での償還を請求できる。償還の請求は 2026 年 5 月末から可能で、条件は有価証券報告書の本文に書かれていない。

自社株は、ローソンから 2025 年 10 月に 215 万株を買った。ローソンは大株主でなくなり、買収の筋書きは遠のいた。普通株の配当は出しておらず、株主優待も見つからない。

現預金は 8 億円で、借入は長期 2 億円。リース債務は約 1.7 億円。現金は優先株の償還と出店に使われるため、株主に戻る額は小さい。

中期計画は 2029 年 2 月期に営業利益 6.9 億円、税引後 4.7 億円を狙う。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

LP は営業利益率 15% の事業で、店が 150 に増えれば本部の利益が積み上がる。会社は 2029 年に LP の店を 150、スマートストアを有人 195・無人 329 へ増やす計画を持つ。日販 30% 増・オーナー利益 2 倍という目標は、ポプ弁の差別化で射程に入る。

自社工場が決め手だ。外販と冷凍食品は計画を大きく上回り、2026 年 9 月に利益予想が上がった。工場の稼働率が上がれば、店への卸の利益も厚くなる。外販は小売の景気に左右されにくい。

スマートストアは固定費が軽い無人売店で伸びる。人手不足の職場で、補充の物流を自前で持つ強みが出る。黒字化すれば、LP の利益に純粋に上乗せされる。

資本の面でも整理が進んだ。ローソンの持分を買い取り、優先株は事業の利益で賄える。10 年で営業利益が 14 億円に達する姿は、会社の計画が 3 年遅れて 2 倍に伸びたものだ。

加えて、店が 150 に達すれば、本部の固定費は店あたりで薄まる。営業総収入が増えても人は増えない構造で、利益率が上がる余地は大きい。

人手不足の時代は、オーナーを支援できる本部が選ばれる。ローソンの看板と自社の弁当、物流の支えを持つ本部は、その受け皿になりうる。

慎重な見方

売上は 10 年で 488 億円から 117 億円へ縮み、黒字になったのは 3 期だけだ。まだ「再建中」の会社で、確かな黒字の積み上げではない。

利益の源は LP の 9 億円で、これがローソンとの契約に依存する。契約は 2035 年までで、更新の条件は不透明だ。ローソンが資本を引き上げた今、後ろ盾は弱い。

スマートストアは売上 50 億円で 3 億円の赤字だ。出店を続けるほど赤字が増え、固定費の家賃は動かない。無人売店は補充の物流が重く、儲けが出る確証はない。

優先株が普通株の上に乗る。B 種は金銭での償還を請求でき、現金 8 億円と借入のバランスは薄い。償還に応じれば、出店の原資が消える。

人手不足でオーナーが辞めれば、店舗数が減る。店が減ると本部の固定費が重く、利益率が崩れる。

過去にも、会社は店を大量に閉じて売上を 4 分の 1 にした。再建は成功に見えるが、同じ構図が再び起きない保証はない。

3 期の黒字は、景気と原材料の追い風の下で出た数字だ。逆風の期に黒字を保てるかは、まだ試されていない。

どちらに重みを置いたか

LP の稼ぐ力と自社工場の外販を評価し、確率はやや楽観の側に厚く置いた。一方、優先株が普通株の取り分を削ること、スマートストアの赤字が証明されていないことを重く見て、悲観にも 38% を割いた。事業の質に比べて今の値段が安いと判断したが、前提が多い。結論は「やや割安」で、確信は強くない。回復が数字で確かめられれば上へ、優先株の償還が現金を削れば下へ、確率を動かす。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/02 期）

確率で加重した株価時価総額 462 円54 億円（＋配当配当と自社株買いの合計 26 円3 億円）。今の値に割り戻すと 247 円29 億円、今との差 +50.7%、期待の年率 +11.5%（資本コスト 7.2%）→ 割安

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	7%	1,452 円171 億円	85 円10 億円	+837.1%	+25.1%	108 円13 億円
やや楽観	18%	941 円111 億円	51 円6 億円	+504.8%	+19.7%	179 円21 億円
中立	37%	481 円57 億円	25 円3 億円	+209.0%	+11.9%	187 円22 億円
やや悲観	25%	47 円6 億円	4 円1 億円	−68.7%	−11.0%	13 円2 億円
悲観	13%	5 円1 億円	0 円0 億円	−96.9%	−29.3%	1 円0 億円
加重平均	100%	462 円54 億円	26 円3 億円	+197.0%	+11.5%	487 円57 億円

今の株価時価総額 164 円19 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.2% を下回るほど割高。

楽観7% 1,452 円171 億円年 +25.1%

やや楽観18% 941 円111 億円年 +19.7%

中立37% 481 円57 億円年 +11.9%

やや悲観25% 47 円6 億円年 −11.0%

悲観13% 5 円1 億円年 −29.3%

今の株価時価総額 164 円19 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 7% LP が 120 店超に育ち、スマートストアも黒字化利益 9 億円 · PER 16.4 倍 · 株価時価総額 1,452 円171 億円

LP の店舗は 120 に増え、日販は物価並みに上がる。ポプ弁の差別化が効き、営業利益率は 14% を保つ。

スマートストアは無人売店が職場に広がり、有人と合わせて 70 店を超える。黒字に転じ、営業利益率は 1.5% に乗る。自社工場の外販と冷凍は、小売の景気と別の稼ぎ口に育つ。

営業利益は 14 億円で、会社の 2029 年の目標の 2 倍。普通株の配当を再開し、優先株は利益で整理できる。

この姿は、再建が成功し、規模の小ささという弱みが薄れた会社だ。

中国地方の店の密度が高まり、物流と工場の効率も上がる。ローソンとの関係は良好で、契約は延長される。

ローソン・ポプラ（ローソンのメガフランチャイズ）：数量 122（店舗数（店、推定））× 価格 0.89（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 109 億円・営業利益 15 億円。LP 数量 1.35 倍・価格 1.34 倍、利益率 14.0%
スマートストア（小型有人店・無人売店）：数量 74.0（有人店の店舗数（店、推定））× 価格 1.63（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 121 億円・営業利益 2 億円。SS 数量 1.80 倍・価格 1.34 倍、利益率 1.5%

倍率：事業の純利益 9 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 46.2% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 26.7%、10 年より先の名目の伸び g 1.5% g_long の理由でから正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.4 倍。全体の PER 16.42 倍、時価総額 147 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：LP の店が増え、工場の外販が育ち、スマートストアが黒字になる筋書き。会社の計画の 2 倍近い。累積の赤字と優先株の重さから 5〜10% の下の側に置いた。

やや楽観 18% LP は伸び、スマートストアは損益ゼロ利益 6 億円 · PER 16.2 倍 · 株価時価総額 941 円111 億円

LP は 108 店に増え、日販は物価の 1.32 倍に上がる。オーナーの利益が守られ、営業利益率は 13.5% を保つ。

スマートストアは赤字を縮め、損益ゼロに届く。無人売店の補充を効率化し、小型の有人店は日販を上げる。

自社工場の外販は伸び、本社費の負担を和らげる。営業利益は 9 億円。

普通株の配当は小さく再開し、優先株は事業の利益で支えられる。

人手不足でオーナーが苦しむ局面はあるが、本部が支援策を打ち、店の閉鎖は限られる。会社は 2029 年の計画に 3〜4 年遅れで追いつく。

自社工場の外販は、新しい取引先を増やしながら着実に育つ。

ローソン・ポプラ（ローソンのメガフランチャイズ）：数量 108（店舗数（店、推定））× 価格 0.88（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 95 億円・営業利益 13 億円。LP 数量 1.20 倍・価格 1.32 倍、利益率 13.5%
スマートストア（小型有人店・無人売店）：数量 57.0（有人店の店舗数（店、推定））× 価格 1.59（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 90 億円・営業利益 0 億円。SS 数量 1.40 倍・価格 1.30 倍、利益率 0.0%

倍率：事業の純利益 6 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 36.5% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 21.9%、10 年より先の名目の伸び g 1.5% g_long の理由でから正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.2 倍。全体の PER 16.2 倍、時価総額 93 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の計画が 3〜4 年遅れで進む筋書き。黒字が 3 期続いた実績があり、18% を置いた。

中立 37% LP は微増、スマートストアは赤字が残る利益 3 億円 · PER 15.7 倍 · 株価時価総額 481 円57 億円

LP は店が 95 に増え、日販は物価の 1.30 倍に上がる。人件費の上昇でオーナーの利益が削られ、本部の営業利益率は 12.5% に下がる。

スマートストアは店を増やさず、赤字が縮むだけで 2% の赤字が残る。無人売店の物流の重さが利益を食う。

自社工場の外販は伸びて本社費の一部を埋める。営業利益は 5 億円で、今の 3 億円の 1.7 倍。

普通株の配当は小さく再開する。優先株は据え置きで、現金は出店に回る。

会社の計画には届かないが、再建は崩れない。10 年先の会社は、小さく堅実な地域のコンビニ本部として黒字を保つ。

ローソン・ポプラ（ローソンのメガフランチャイズ）：数量 94.0（店舗数（店、推定））× 価格 0.87（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 82 億円・営業利益 10 億円。LP 数量 1.05 倍・価格 1.30 倍、利益率 12.5%
スマートストア（小型有人店・無人売店）：数量 41.0（有人店の店舗数（店、推定））× 価格 1.63（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 67 億円・営業利益 −1 億円。SS 数量 1.00 倍・価格 1.34 倍、利益率 -2.0%

倍率：事業の純利益 3 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 22.9% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 15.1%、10 年より先の名目の伸び g 1.5% g_long の理由でから正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.7 倍。全体の PER 15.66 倍、時価総額 46 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の計画（2029 年 2 月期に営業利益 7 億円）に届かず、利益が物価並みに伸びる中立の姿。再建中の実績の弱さから、中心の確率を 37% とした。

やや悲観 25% LP の店が減り、スマートストアの赤字が重い利益 0 億円 · PER 7.5 倍 · 株価時価総額 47 円6 億円

LP は店を閉じるオーナーが出て 85 店に減る。日販は物価の 1.25 倍と、人件費の上昇に追いつかない。営業利益率は 11% に下がる。

スマートストアは店を絞るが、赤字は 5% 残る。家賃と物流費は売上ほど減らない。

工場の外販は伸びるが、本社費の負担は変わらない。営業利益は 1 億円まで落ちる。

普通株の配当は出せず、優先株の配当が利益の多くを持っていく。

会社は店を減らしながら黒字をかろうじて保つが、再び赤字に落ちる年も出る。再建は途中で足踏みする姿である。

現金は赤字の補填と優先株の配当に使われ、出店の余力は乏しい。看板であるポプ弁だけが店の個性として残る。

ローソン・ポプラ（ローソンのメガフランチャイズ）：数量 86.0（店舗数（店、推定））× 価格 0.83（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 72 億円・営業利益 8 億円。LP 数量 0.95 倍・価格 1.25 倍、利益率 11.0%
スマートストア（小型有人店・無人売店）：数量 33.0（有人店の店舗数（店、推定））× 価格 1.52（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 50 億円・営業利益 −3 億円。SS 数量 0.80 倍・価格 1.25 倍、利益率 -5.0%

倍率：ROE が k を下回る小さな利益で、優先株の配当が利益を削る。稼ぐ力は式の上限 12.1 倍より低く、構造的に弱い姿として 7.5 倍。優先株の約 10 億円を除いた普通株の自己資本は 4 億円ほどで、帳簿の自己資本に対する PBR 0.19 倍は、普通株で見れば 0.7 倍近い。

確率：人手不足で加盟店が辞め、スマートストアの赤字が続く筋書き。再建中の会社であり、25% を置いた。

悲観 13% ローソン契約が崩れ、優先株の償還で現金が尽きる利益 −4 億円 · PBR 0.3 倍 · 株価時価総額 5 円1 億円

ローソンとの契約の更新が不利になり、オーナーの離脱が続く。LP の店は 60 に減り、日販は物価に届かない。

スマートストアは赤字が 10% に拡大する。出店の原資は、優先株の償還請求への支払いで失われる。

営業損益は 3 億円の赤字で、優先配当も重い。自己資本は減損で細り、普通株の取り分はほとんど残らない。

事業の売却や資本の再編が現実になるが、そのとき普通株に回る額は小さい。

過去に債務超過へ落ちた会社であり、この筋書きは決して絵空事ではない。ローソンが資本を引いた今、看板を失う怖さが現実味を帯びる。

ローソン・ポプラ（ローソンのメガフランチャイズ）：数量 63.0（店舗数（店、推定））× 価格 0.77（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 48 億円・営業利益 4 億円。LP 数量 0.70 倍・価格 1.15 倍、利益率 9.0%
スマートストア（小型有人店・無人売店）：数量 20.0（有人店の店舗数（店、推定））× 価格 1.40（1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目））→ 売上 28 億円・営業利益 −3 億円。SS 数量 0.50 倍・価格 1.15 倍、利益率 -10.0%

倍率：稼ぐ力では値が付かず、赤字で自己資本が細る。優先株が普通株に先に払われるため、普通株の取り分は帳簿の自己資本のごく一部にとどまり、PBR 0.3 倍とした。

確率：看板と店を失い、赤字が続く構造的に負ける筋書き。3 期の黒字では足りず、再建が頓挫する確率として 13% とした。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

ローソン・ポプラ（ローソンのメガフランチャイズ）

中国地方を中心に、ローソンの看板でポプラが加盟店を募り、弁当「ポプ弁」を武器にコンビニを運営する。売上の半分を占め、利益の源泉。

	数量店舗数（店、推定）	価格1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目）	売上	営業利益
今 2026/02	90.0	0.67	60	10
10 年後中立	94.0	0.87	82	10

取り方：LP 事業の営業総収入 60 億円、営業利益 9 億円強（開示）。店舗数は総数 131（フランチャイズ比率 86%）の開示のみで、LP と SS の内訳が見つからず、LP 90 店・SS 41 店と推定した。1 店あたりは割り算の結果。営業総収入は加盟店から受ける本部の収入と直営の売上の合計で、全店売上ではない。

スマートストア（小型有人店・無人売店）

小さな売り場の有人店と、オフィスや施設に置く無人売店。会社が成長の柱と位置づけるが、まだ赤字。

	数量有人店の店舗数（店、推定）	価格1 店あたり年間の営業総収入（億円、名目）	売上	営業利益
今 2026/02	41.0	1.22	50	−3
10 年後中立	41.0	1.63	67	−1

取り方：SS 事業の営業総収入 50 億円、営業利益 −3 億円強（開示）。店舗数は推定の 41 店で割った。無人売店は売上が小さく、有人店に含めて数えた。直営が多く、売上は全額が営業総収入に入る。

リスクと懸念

ローソン契約への依存

LP の利益 9 億円は、ローソンとのメガフランチャイズ契約（2020 年から 15 年）に乗っている。契約の更新条件は見えず、ローソンが資本を引いた今、交渉力は弱い。看板を失えば店舗網そのものが揺らぐ。

スマートストアの赤字

SS は売上 50 億円で営業利益が 3 億円の赤字。出店を続けるほど固定費が積み上がる。無人売店は補充の物流が重く、小型店は日販が上がらないと黒字にならない。

優先株の償還と転換

約 10 億円の優先株は、普通株より先に配当を受ける。B 種は金銭での償還を請求でき、償還すれば現金が減る。普通株に転換されれば既存株主の取り分が薄まる。条件は有報の本文では確認できない。

人手不足とオーナーの利益

最低賃金の上昇で加盟店の利益が削られる。オーナーが辞めれば店が閉まり、本部のチャージ収入が減る。人件費の吸収は、日販を上げるしか道がない。

規模の小ささ

131 店では仕入れと物流で大手に劣る。売上は 10 年で 4 分の 1 になり、本部費の重さが利益率を圧迫している。固定費は店が減っても減らない。

財務の薄さ

自己資本比率は 22%、うち優先株が大半を占める。債務超過に落ちた過去があり、業績が崩れると資金繰りが再び課題になる。リースの固定費もある。

今後の分かれ目

スマートストアが営業黒字に転じる: 利益の源が二つになり、中立の利益を上げる。やや楽観以上の確率を厚くする。
ローソンとの契約の更新で、チャージ率や条件が悪くなる: LP の利益率が下がり、悲観の筋書きに寄る。
優先株の償還請求が出る、または普通株への転換が進む: 現金が減るか、既存株主の取り分が薄まる。値を下げる。
自社工場の外販・冷凍が伸び続ける: 小売の景気に左右されない利益が増える。中立の営業利益を上げる。
店舗数が 150 を超え、日販が上がる: 本部の固定費が薄まり、営業利益率が上がる。

見ておくもの

LP とスマートストアの店舗数・日販
スマートストアの営業損益
自社工場の外販・冷凍の売上
優先株の償還・転換の動き
ローソンとの契約の更新

倍率と資本コストの決め方

倍率は式から決めた。中立は ROE 12% が k を上回るので下限の 1÷k ＝ 12.1 倍の近くに置き、g は店の飽和を見て 1.5% とした。今の PER や株価は根拠にしていない。優先株の配当（年 0.35 億円）は純利益から引き、倍率は普通株に残る利益に掛けた。優先株の元本（約 10 億円）は借金に近いが、事業の資本として残る前提で、償還されない筋書きとした。償還される悲観では現金が減る形で置いた。新リース会計基準で店舗の賃借が BS に載る影響は、今と同じ形にそろえた。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 13.5→16.42 倍・やや楽観 PER 12.3→16.2 倍・中立 PER 12.2→15.66 倍）。

資本コスト 7.2% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。k ＝基本 7.5% ＋ quality 0.75% ＝ 8.25%。個別のリスクは k に足さず、筋書きと確率で表す。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 8.25% → 7.75%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-22

ポプラ 7601

結論