グローバルダイニング 7625

円安と日本食の人気で訪日客は増え続け、権八とラ・ボエムは東京と観光地で店を増やす。国内の客数は今の 1.12 倍、客単価は物価を上回って 1.45 倍になる。米国では Settecento の成功を足がかりに、ロサンゼルスの外にも店を広げ、客数は 1.8 倍になる。那須の施設も稼働が上がり、国内の利益率は 9% 台に乗る。営業利益は 25 億円前後まで伸び、ROE は 1 割を超える。配当も増え、オーナーが還元の方針を示す。高単価の日本の外食として、海外でも名前の知られた会社になる。後継の経営陣も育ち、業態を作る力が人から組織に移る。

• 国内の店舗（権八・ラ・ボエムほか、那須を含む）：数量 255（来店客数（万人・年、推定））× 価格 7,250（客単価（円・名目、推定））→ 売上 185 億円・営業利益 18 億円。255 万人 × 客単価（今の 1.45 倍）、利益率 9.5%
• 米国（ロサンゼルスの 3 店）：数量 38.7（来店客数（万人・年、推定））× 価格 16,800（客単価（円・名目、推定））→ 売上 65 億円・営業利益 5 億円。38.7 万人 × 客単価（今の 1.40 倍）、利益率 7%

倍率：事業の純利益 15 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.2% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.5 倍。全体の PER 15.55 倍、時価総額 233 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：訪日客の追い風が 10 年続き、米国で業態を広げる両方が要る。過去に何度も赤字に戻った会社なので確率は低い。

訪日客と住宅地の店がともに伸び、国内の客数は今の 1.05 倍になる。値上げは物価をやや上回って通り、客単価は 1.38 倍になる。米国は本社の経営陣が兼ねる体制で黒字が定着し、ロサンゼルスで 1〜2 店を足して客数は 1.35 倍になる。国内の利益率は 8% に上がる。営業利益は 16 億円前後、ROE は 8% 台になる。配当は少しずつ増えるが、利益の多くは店の改装と新しい業態に回る。那須の施設は赤字を脱し、優待の客も呼べる観光地の拠点になる。人の費用の上昇は、店の格を保った値上げで吸収できる。借入は返し終わり、財務は外食の中でも軽い部類に入る。

• 国内の店舗（権八・ラ・ボエムほか、那須を含む）：数量 240（来店客数（万人・年、推定））× 価格 6,900（客単価（円・名目、推定））→ 売上 166 億円・営業利益 13 億円。240 万人 × 客単価（今の 1.38 倍）、利益率 8%
• 米国（ロサンゼルスの 3 店）：数量 29.0（来店客数（万人・年、推定））× 価格 16,320（客単価（円・名目、推定））→ 売上 47 億円・営業利益 2 億円。29 万人 × 客単価（今の 1.36 倍）、利益率 4.5%

倍率：事業の純利益 10 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.6% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.3%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍。全体の PER 14.26 倍、時価総額 150 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：2026 年の既存店は 1 割強伸び、米国の赤字も縮んだ。今の勢いが続けば、利益率の小さな改善は十分にありうる。

国内の客数は、訪日客の伸びと地方の店の弱さが打ち消し合い、ほぼ横ばいで続く。客単価は物価に連れて 1.34 倍に上がる。人件費と家賃も物価で上がり、国内の利益率は 7.25% と、過去の山を少し下回る水準にとどまる。米国は収支均衡の少し上で、客数は 1.15 倍になる。営業利益は 12 億円前後、ROE は 6〜7% で資本コストに届かない。配当は利益の 1〜2 割で、残りは店の改装と借入の返済に回る。自己資本は積み上がるが、その多くは事業の中に残る。創業者の後継が決まれば、資本の使い方が変わる余地はある。

• 国内の店舗（権八・ラ・ボエムほか、那須を含む）：数量 228（来店客数（万人・年、推定））× 価格 6,700（客単価（円・名目、推定））→ 売上 153 億円・営業利益 11 億円。228 万人 × 客単価（今の 1.34 倍）、利益率 7.25%
• 米国（ロサンゼルスの 3 店）：数量 24.7（来店客数（万人・年、推定））× 価格 16,080（客単価（円・名目、推定））→ 売上 40 億円・営業利益 1 億円。24.7 万人 × 客単価（今の 1.34 倍）、利益率 2.5%

倍率：事業の純利益 8 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.0% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.3 倍。全体の PER 13.26 倍、時価総額 109 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：外食の数量は人口で横ばいが基本で、訪日客の上振れと人件費の重さが打ち消し合う。中立に最大の確率を置く。

円高と国際情勢で訪日客の伸びが止まり、権八の席に空きが出る。国内の客数は今の 0.92 倍に減り、値上げも物価を下回る。人件費と家賃は物価で上がり続け、国内の利益率は 4.5% に下がる。米国は人件費の高さで再び赤字になり、店を 1 つ閉じる。営業利益は 5 億円前後、ROE は 3% 台に落ちる。配当は細り、那須の施設は減損の候補になる。家賃という固定の約束が、売上の小さな減りを大きな利益の減りに変える構造が、ここで表に出る。会社は店を絞って守りに入るが、ためた利益は資本コストを稼がない。少数株主には、細い配当しか残らない。

• 国内の店舗（権八・ラ・ボエムほか、那須を含む）：数量 210（来店客数（万人・年、推定））× 価格 6,400（客単価（円・名目、推定））→ 売上 134 億円・営業利益 6 億円。210 万人 × 客単価（今の 1.28 倍）、利益率 4.5%
• 米国（ロサンゼルスの 3 店）：数量 19.4（来店客数（万人・年、推定））× 価格 15,000（客単価（円・名目、推定））→ 売上 29 億円・営業利益 −1 億円。19.4 万人 × 客単価（今の 1.25 倍）、利益率 −3%

倍率：ROE 3.2% が k 8% 以下なので、ためた利益は額面未満で、PER の上限は 1÷k＝11.4 倍。利益が細る筋書きで ROE は k を大きく下回るので、1÷k の 7.5 割（上限の 75%＝8.57 倍）。

確率：円高や国際情勢で訪日客が減る年は 10 年に一度ではすまない。人件費の上昇は確実に来るので、悲観側に厚めに置く。

不況と訪日客の急減が重なり、高単価の会食から客が離れる。国内の客数は今の 0.8 倍に落ち、客単価も物価に届かない。家賃は約束どおりに残り、人件費も最低賃金で下がらない。国内は営業赤字になり、米国は撤退する。那須の施設と不採算店で減損が出る。自己資本は赤字で削られ、配当は止まる。会社の価値は稼ぐ力でなく、自社で持つ土地と、閉店で戻る保証金に近づく。2000 年代後半から 2010 年代に続いた赤字の時代が、もう一度来る筋書きだ。借入の返済のために土地を手放す話も出て、創業者が会社を手元に戻す選択も現実味を帯びる。少数株主に残るものは少ない。

• 国内の店舗（権八・ラ・ボエムほか、那須を含む）：数量 182（来店客数（万人・年、推定））× 価格 6,000（客単価（円・名目、推定））→ 売上 109 億円・営業利益 −1 億円。182 万人 × 客単価（今の 1.20 倍）、利益率 −1%
• 米国（ロサンゼルスの 3 店）：数量 8.0（来店客数（万人・年、推定））× 価格 14,400（客単価（円・名目、推定））→ 売上 12 億円・営業利益 −1 億円。8 万人 × 客単価（今の 1.20 倍）、利益率 −8%（撤退の途中）

倍率：赤字の筋書きなので PBR とし、床は土地の売却と純負債（floor_assets）から、今の自己資本 56.1 億円の 0.36 倍にあたる 20 億円に置いた。

確率：過去 20 年で 12 期が赤字で、2020 年には自己資本の 4 割を失った。家賃が固定費として残る大型店の業態では、この筋を軽く見られない。