マルシェ（7524）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 8.8% で今の値に割り戻したものです。

結論

マルシェは、居酒屋「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」などを直営 80 店・フランチャイズ 185 店で展開する大阪の外食会社だ。2026 年 6 月に、厨房機器のテンポスホールディングスが第三者割当増資で議決権の過半を握り、子会社になった。筆者の結論は、10 年で見ても今の値段は大きく割高だというものだ。

理由は利益の薄さにある。売上は 48 億円あるが、2026 年 3 月期は営業赤字で、会社予想でも次の期の純利益は 0.6 億円にすぎない。時価総額は 29 億円で、利益の 50 倍近い。

親会社は新規出店 15 店と既存店 20 店の業態転換を掲げ、増資の手取り 9.9 億円を投じる。物件情報と厨房機器の調達力という実利があり、再建の道筋は以前より太くなった。

それでも居酒屋は人手と家賃の固定費が重く、利益が出るまでの距離が長い。筆者は、10 年で利益が数倍になっても、今の時価総額を支えるには足りないと見る。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、この会社を持ちたいとは思わない。

第一に、利益が出ない。売上 48 億円の会社が、赤字と薄い黒字を行き来する。第二に、固定費が重い。居酒屋は人件費と家賃の比率が高く、客が少し減るだけで赤字になる。第三に、少数株主の立場が弱い。親会社が付いた今、資本の使い道は親の戦略に沿い、配当で戻る期待は小さい。

一方、親会社が付いて資金繰りの不安は消えた。テンポスの物件情報と調達力は、出店のコストを下げる実利がある。倒産の恐れが小さいことは、悲観の床を引き上げる。

安全域は、今の値段にない。時価総額は純利益の 50 倍近くで、10 年で利益が 5 倍になっても、時価総額を支えきれない。筆者は、再建の成否よりも、今の値段が先走っていることを重く見る。経営の資本配分は、増資で食いつなぐ歴史が長く、評価しにくい。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの源は 3 つある。直営の居酒屋は 80 店あり、売上の約 7 割を占める。主力は「八剣伝」で、串焼きと低めの客単価が特徴だ。ほかに「酔虎伝」「居心伝」「ハッケン酒場」「餃子食堂マルケン」などの業態を持つ。

商品部門は、売上の約 2 割を占める。食材や備品を直営店とフランチャイズ店に供給する仕事で、利益率は低い。

フランチャイズ部門は、加盟店 185 店からロイヤリティを受け取る。売上は 3.4 億円と小さいが、店を持たないため利益率が高い。ただし加盟店は 1 年で 14 店減った。

2026 年 3 月末の店舗数は 265 店。直営は増え、フランチャイズは減っている。2020 年 3 月期は売上が 84 億円あったが、コロナで 2023 年 3 月期には自己資本が 1 億円まで減り、店の整理と増資で立て直してきた。2025 年 6 月にテンポスが 2 割を出資し、2026 年 6 月に子会社になった。ほかに、居酒屋以外のラーメンやすしなど新しい業態も試している。店は大阪を中心に、関西・関東の繁華街や駅前の雑居ビルに入る小型店が多い。

優良さと弱いところ

強みは、八剣伝という長い歴史のブランドと、フランチャイズを通じた全国の店舗網だ。串焼きを中心にした低価格の居酒屋は、一定の固定客がいる。直営の店舗運営と、食材の供給をまとめて担う体制もある。

堀は弱い。居酒屋は競合が多く、客単価の低い業態では、客は値段と立地で選ぶ。鳥貴族のような単一価格の強いチェーンや、大手のワタミ、三光マーケティングなど、規模の大きい競合が多い。

収益の質は低い。営業利益率は過去 10 年で、黒字の年も 1% 前後だ。コロナ期は 3 年連続の大赤字で、自己資本はほぼ消えた。直近の 2026 年 3 月期も営業赤字に戻った。

新しい強みは親会社だ。テンポスは厨房機器の販売で、飲食店の開業・出店の物件情報と調達力を持つ。出店費用を下げ、居抜きの物件を探せる。ただ、これで利益が自動的に増えるわけではない。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

居酒屋は、人口減と若者の飲酒離れで、客数が長く細ってきた業態だ。コロナで一気に落ち、戻りも途中にある。いまは人手不足と最低賃金の上昇、食材高が重なる。居酒屋は人手を多く使う商売なので、人件費の上昇がそのまま利益を削る。

低価格居酒屋は、客単価を上げにくい。値上げで客が離れる懸念が強く、食材高と人件費を吸収しきれない。鳥貴族のように単一価格で規模を作った会社は例外だ。

競合は、鳥貴族、ワタミ、三光マーケティング、串カツ田中、さらにチェーンでない地元の店など。大手が駅前の一等地を押さえ、中小は路面や雑居ビルの 2 階に回る。

フランチャイズ事業は、加盟店の採算が命だ。採算が悪ければ撤退が増え、本部のロイヤリティも縮む。マルシェのフランチャイズは 1 年で 14 店減った。

追い風は、訪日客の夜の外食と、チェーンの再編だ。テンポスのように、飲食店の仕入れと出店を支える会社が親になる動きは、業界の再編の一例と言える。コロナ後の宴会需要は、以前の水準に戻っていない。会社単独の決算で、連結の子会社はない。

資本政策と M&A

資本政策は、増資で食いつないできた歴史だ。2024 年 3 月期に希薄化があり、2025 年 6 月にテンポスが議決権の約 2 割を取得した。2026 年 6 月には、600 万株を第三者割当で引き受けて議決権の過半に達し、子会社になった。手取りは 9.9 億円で、新規出店と業態転換に 6 億円、EC に 1.5 億円、人材採用に 1 億円、小規模の買収に 1.3 億円を充てる。

配当は出していない。親会社が付いた今、余った利益が少数株主に配当で戻る期待は小さい。自社株買いの実績もない。

テンポスは上場のまま独立性を保つと説明している。完全子会社化や非上場化の発表はない。ただし、親子上場の少数株主は、親会社の利益が優先されうる点に注意が要る。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

親会社がテンポスになり、再建の条件が整った。飲食店の物件情報、厨房機器の調達力、内外装のコスト削減という具体的な支援が付く。増資の手取り 9.9 億円は、新規出店 15 店と既存店 20 店の業態転換を動かすのに十分だ。

2026 年 3 月期は、既存店の売上が前の年より 2% 増え、全店売上は 9% 増えた。コストの先行投資で営業赤字になったが、2027 年 3 月期は営業利益 1 億円を予想する。直営が増える局面では、店が育つまで赤字が先行するが、育てば店の利益が積み上がる。

フランチャイズの再構築も課題だ。加盟店の採算が改善すれば、ロイヤリティの利益率が高いこの部門は、本社費を超える稼ぎになる。

テンポスは外食売上 500 億円を掲げている。マルシェが核になれば、規模の経済が働き、利益率が数ポイント改善する余地がある。

筆者は、この強気の見方が成り立つ条件は、新店の黒字化が 1 年以内に定着することだと考える。

慎重な見方

売上 48 億円の会社が、コロナ前から黒字でも営業利益率が 1% 前後にすぎない。2026 年 3 月期は営業赤字で、2027 年 3 月期の第 1 四半期も営業赤字だった。会社予想の営業利益 1 億円も、第 1 四半期の出遅れから見て達成は簡単ではない。

人件費の上昇と食材高が続き、客単価を上げにくい居酒屋には逆風だ。フランチャイズは 1 年で 14 店減り、ロイヤリティの利益が縮んでいる。

増資で調達した 9.9 億円の使い道は、新規出店と業態転換が中心で、出店には敷金と内装の資金が先に出ていく。育たなければ、資金が減るだけだ。

親会社が付いたことは、少数株主には必ずしも好材料ではない。配当は出ず、資本の使い道は親の意向に沿う。時価総額は純利益の 50 倍近く、再建が成功しても高い。売上の 3 分の 2 は直営の居酒屋で、客が戻っても人手不足で店が回らない。

居酒屋は人件費の上昇に値上げで追いつけるかが、すべてを決める。

どちらに重みを置いたか

強気の根拠は、親会社の支援と資金だ。弱気の根拠は、居酒屋の固定費の重さと、利益の水準の低さだ。筆者は、倒産の恐れが消えた点は評価するが、今の値段を支えるには利益が足りないと見る。

確率は、中立に 4 割弱、やや悲観に 4 分の 1 を置いた。楽観は、親会社の支援で出店が成功する筋書きで 7% とした。

悲観は、出店が失敗して赤字が続き、親会社の支援も縮小する筋書きだ。確率は 1 割とした。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した株価時価総額 85 円14 億円（＋配当配当と自社株買いの合計 0 円0 億円）。今の値に割り戻すと 37 円6 億円、今との差 −78.7%、期待の年率 −6.8%（資本コスト 8.8%）→ 割高

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	7%	275 円44 億円	6 円1 億円	+61.4%	+4.9%	20 円3 億円
やや楽観	20%	149 円24 億円	0 円0 億円	−14.3%	−1.5%	30 円5 億円
中立	38%	79 円13 億円	0 円0 億円	−54.5%	−7.6%	30 円5 億円
やや悲観	25%	20 円3 億円	0 円0 億円	−88.7%	−19.6%	5 円1 億円
悲観	10%	11 円2 億円	0 円0 億円	−93.5%	−24.0%	1 円0 億円
加重平均	100%	85 円14 億円	0 円0 億円	−50.8%	−6.8%	86 円14 億円

今の株価時価総額 174 円28 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.8% を下回るほど割高。

楽観7% 275 円44 億円年 +4.9%

やや楽観20% 149 円24 億円年 −1.5%

中立38% 79 円13 億円年 −7.6%

やや悲観25% 20 円3 億円年 −19.6%

悲観10% 11 円2 億円年 −24.0%

今の株価時価総額 174 円28 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 7% 親会社の支援で出店が当たり、利益が 8 倍になる利益 4 億円 · PER 11.7 倍 · 株価時価総額 275 円44 億円

テンポスの物件情報と調達力で、直営が 150 店近くまで増える。出店費用が下がり、新店の黒字化が早まる。業態転換した 20 店も客数が伸び、直営の利益率は 7% に届く。

商品部門は供給先の増加で 4 割伸びる。フランチャイズは再構築が進み、加盟店の撤退が止まる。

純利益は今の 8 倍近くになる。ただし、居酒屋の資本効率は資本コストに届かない水準にとどまる。

筆者は、この筋書きの確率を小さく置く。居酒屋の出店で、親会社の支援が思い通りに実を結んだ例は多くない。ただ、起こりえない筋書きではない。出店のコストが下がり、新店の立ち上がりが早まる。親会社の外食売上 500 億円の目標にとって、マルシェは核の 1 社になる。

直営店の飲食：数量 188（年間客数（万人））× 価格 0.41（客単価（億円/万人。0.3 ＝ 0.3 万円））→ 売上 78 億円・営業利益 5 億円。客数+70%・単価+38%（直営 150 店）
商品部門（食材・備品の供給）：数量 371（供給先の店舗数（店））× 価格 0.05（1 店あたりの供給額（億円））→ 売上 19 億円・営業利益 2 億円。供給先+40%・単価+35%
フランチャイズ部門：数量 185（FC 店舗数（店））× 価格 0.02（1 店あたりの収入（億円））→ 売上 5 億円・営業利益 3 億円。FC 店数±0・単価+35%

倍率：事業の純利益 4 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.4% が k 8.75% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 9.0%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 11.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.7 倍。全体の PER 11.67 倍、時価総額 44 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：テンポスの出店支援が全面的に効き、直営が倍近くに増える筋書き。居酒屋の出店で利益が出る確率は小さい。

やや楽観 20% 出店が緩やかに進み、利益が 4 倍になる利益 2 億円 · PER 11.4 倍 · 株価時価総額 149 円24 億円

直営が 110 店ほどまで増え、業態転換した店の客数も上向く。直営の利益率は 6% に届く。フランチャイズは再構築が進むが、加盟店は小幅に減り続ける。

人手不足にも居抜きの物件と設備コストの削減で対応するが、人件費は物価並みに上がる。本社費も物価で増える。

純利益は今の 4 倍ほどに伸びる。それでも配当は出ず、増資後の利益は出店に回る。

この筋書きでは、会社がすでに掲げている新規出店と業態転換が、計画に近い形で進む。大きな新規投資は要らない。親会社の資金と物件情報があり、新規出店の失敗が減る。本社費を物価並みに増やしても、利益は黒字を保つ。

直営店の飲食：数量 154（年間客数（万人））× 価格 0.40（客単価（億円/万人。0.3 ＝ 0.3 万円））→ 売上 62 億円・営業利益 4 億円。客数+40%・単価+33%
商品部門（食材・備品の供給）：数量 318（供給先の店舗数（店））× 価格 0.05（1 店あたりの供給額（億円））→ 売上 16 億円・営業利益 1 億円。供給先+20%・単価+32%
フランチャイズ部門：数量 176（FC 店舗数（店））× 価格 0.02（1 店あたりの収入（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 3 億円。FC 店数-5%・単価+32%

倍率：事業の純利益 2 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.0% が k 8.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 11.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.4 倍。全体の PER 11.43 倍、時価総額 24 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：親会社の支援で新規出店と業態転換が進み、フランチャイズの撤退は続く筋書き。

中立 38% 出店は進むが、固定費に利益が食われ、薄い黒字が続く利益 1 億円 · PER 11.4 倍 · 株価時価総額 79 円13 億円

直営は 15 店の出店と 20 店の業態転換で 100 店ほどになり、客数は 10 年で 25% 増える。客単価は物価をやや下回る 1.3 倍で、人件費の上昇と相殺される。

フランチャイズは再構築が進まず、加盟店が 8% 減る。商品部門は店舗数の増加でやや伸びる。本社費は物価で増え、営業利益率は 2% 台にとどまる。

営業利益は 1.5 億円前後で、今の赤字から黒字に転じる。配当は出ない。親会社の戦略に沿って、利益は出店に回る。

大きな追い風も逆風もなく、10 年が過ぎる。親会社の支援で倒産は避けられるが、利益は固定費に吸われ、配当は出ない。

直営店の飲食：数量 138（年間客数（万人））× 価格 0.39（客単価（億円/万人。0.3 ＝ 0.3 万円））→ 売上 54 億円・営業利益 3 億円。客数+25%・単価+30%
商品部門（食材・備品の供給）：数量 285（供給先の店舗数（店））× 価格 0.05（1 店あたりの供給額（億円））→ 売上 14 億円・営業利益 1 億円。供給先+7.5%・単価+30%
フランチャイズ部門：数量 170（FC 店舗数（店））× 価格 0.02（1 店あたりの収入（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 2 億円。FC 店数-8%・単価+30%

倍率：事業の純利益 1 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 4.4% が k 8.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 11.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.4 倍。全体の PER 11.43 倍、時価総額 13 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：新規出店と業態転換は進むが、人件費・家賃・本社費の上昇が重く、利益は薄い黒字にとどまる。いちばんありそうな筋書き。

やや悲観 25% 出店が育たず、フランチャイズも縮み、赤字が続く利益 −1 億円 · PBR 0.5 倍 · 株価時価総額 20 円3 億円

新規出店した店が採算に乗らず、既存の店の客数も減る。直営の客数は横ばいで、客単価は物価に追いつかず、10 年で 1.15 倍にとどまる。

フランチャイズは加盟店の採算割れで 25% 減り、ロイヤリティも縮む。本社費は物価で増える。営業利益は赤字に沈む。

増資の手取りは出店と閉店の損失で減り、親会社の追加支援が必要になる。

コロナ後の回復が、人手不足と食材高で崩れる筋書きだ。居酒屋は固定費が重く、需要が 1 割落ちると利益が消える。本社費は不採算店の整理で少し縮むが、利益は出ない。親会社は追加の支援を検討するが、少数株主への配当は出ない。

直営店の飲食：数量 110（年間客数（万人））× 価格 0.35（客単価（億円/万人。0.3 ＝ 0.3 万円））→ 売上 38 億円・営業利益 2 億円。客数±0・単価+15%
商品部門（食材・備品の供給）：数量 239（供給先の店舗数（店））× 価格 0.04（1 店あたりの供給額（億円））→ 売上 11 億円・営業利益 1 億円。供給先-10%・単価+15%
フランチャイズ部門：数量 139（FC 店舗数（店））× 価格 0.02（1 店あたりの収入（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 2 億円。FC 店数-25%・単価+15%

倍率：稼ぐ力は赤字。評価は決算期末の自己資本 7 億円に 0.45 倍を掛けた（増資の現金は出店と閉店の損失でほぼ使い切る前提）。EV÷営業利益は意味を持たない。

確率：新規出店が採算に乗らず、フランチャイズの撤退が続く筋書き。居酒屋の再建には起こりやすい。

悲観 10% 出店が失敗し、親会社の支援も縮み、店を畳む利益 −2 億円 · PBR 0.3 倍 · 株価時価総額 11 円2 億円

新規出店した店の多くが赤字で閉店し、既存店も人手不足で営業時間を縮める。客数は 3 割減り、フランチャイズも半分に減る。

営業赤字は 3 億円近くに達し、増資の手取りは食いつぶされる。親会社は追加の支援をせず、資産の整理に動く。

少数株主の立場は弱く、再び増資や整理の対象になる可能性がある。

筆者はこの筋書きの確率を 1 割とする。コロナ期に自己資本が 1 億円まで減った実績があり、同じ規模の谷が 10 年のあいだに繰り返される可能性は小さくない。本社費は店の閉鎖に合わせて縮めるが、赤字は止まらない。増資の手取りは出店と閉店の損失で使い切る。

直営店の飲食：数量 77.2（年間客数（万人））× 価格 0.32（客単価（億円/万人。0.3 ＝ 0.3 万円））→ 売上 24 億円・営業利益 0 億円。客数-30%・単価+5%
商品部門（食材・備品の供給）：数量 186（供給先の店舗数（店））× 価格 0.04（1 店あたりの供給額（億円））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。供給先-30%・単価+5%
フランチャイズ部門：数量 92.5（FC 店舗数（店））× 価格 0.02（1 店あたりの収入（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。FC 店数-50%・単価+5%

倍率：赤字で稼ぐ力は 0。値段の底は、決算期末の自己資本 7 億円に 0.25 倍を掛けた（増資の現金は出店と閉店の損失で使い切り、敷金・店舗設備は閉店で回収が限られる前提）。

確率：新規出店と業態転換が失敗し、赤字が続いて店を畳む筋書き。コロナ期の赤字は前例となる。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

直営店の飲食

「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」「ハッケン酒場」など直営 80 店の居酒屋。

	数量年間客数（万人）	価格客単価（億円/万人。0.3 ＝ 0.3 万円）	売上	営業利益
今 2026/03	110	0.30	33	1
10 年後中立	138	0.39	54	3

取り方：直営の料飲売上は全体 47.67 億円の 69.4%＝33.1 億円（開示）。客単価 0.3 万円（居酒屋の標準的な水準の推定）なら客数は約 110 万人。利益は推定（利益率 2%）。

商品部門（食材・備品の供給）

直営店とフランチャイズ店に食材や備品を供給する。

	数量供給先の店舗数（店）	価格1 店あたりの供給額（億円）	売上	営業利益
今 2026/03	265	0.04	10	1
10 年後中立	285	0.05	14	1

取り方：商品部門は売上の 21.3%＝10.15 億円（開示）。店舗数 265 店は開示（直営 80・FC 185）。利益は推定（利益率 8%）。

フランチャイズ部門

加盟店 185 店からのロイヤリティなど。店を持たないため利益率が高い。

	数量FC 店舗数（店）	価格1 店あたりの収入（億円）	売上	営業利益
今 2026/03	185	0.02	3	2
10 年後中立	170	0.02	4	2

取り方：FC 部門は売上の 7.0%＝3.36 億円（開示）。FC 店 185 は開示（前期末 199）。利益は推定（利益率 60%）。

リスクと懸念

新規出店の失敗

増資の手取り 9.9 億円のうち 6 億円は新規出店と業態転換に使う。新店が採算に乗らなければ、敷金と内装の資金が先に出ていき、自己資本が削られる。コロナ期にも出店資金の回収で苦しんだ。

人件費と家賃の固定費

居酒屋は人手と家賃が重い。直営 80 店の家賃は売上が落ちても減らない固定の約束だ。最低賃金の上昇で人件費も年 3% 以上増え、客数が 1 割落ちるだけで赤字になる。

フランチャイズ店の減少

FC 店は 1 年で 14 店減り、185 店になった。加盟店の採算が悪化すれば撤退が続き、利益率の高いロイヤリティが縮む。商品部門の供給先も減る。

親子上場の少数株主の立場

テンポスが議決権の過半を握った。余った利益は親会社の戦略に沿って出店に回り、配当で戻る期待は小さい。将来、親会社の都合で非上場化や再編が行われる可能性もある。

居酒屋市場の縮小

若者の飲酒離れと人口減で、居酒屋の客数は長く細ってきた。コロナ後に戻ったが、宴会の需要は以前の水準に届かない。10 年で見れば、客数は緩やかに減る前提が自然だ。

業績予想の達成

2027 年 3 月期の営業利益 1 億円の予想に対し、第 1 四半期は営業赤字だった。2026 年 3 月期も営業赤字で、予想は 2 年続けて未達になる可能性がある。

今後の分かれ目

新規出店した店が 1 年以内に黒字化する割合が高い: 出店支援の効果が確認され、楽観寄りに確率を寄せる。
フランチャイズ店の減少が止まり増加に転じる: 利益率の高い部門が回復し、中立の確率を上げる。
2027 年 3 月期の営業利益が予想の 1 億円に届かない: 再建が計画より遅れていることを示し、やや悲観の確率を上げる。
テンポスが完全子会社化や非上場化を発表する: 少数株主は買付価格で決着する。10 年の筋書きは前提が変わるため見直す。
最低賃金が大きく上がる: 人件費が客単価の上昇を上回り、赤字に戻る。悲観の確率を上げる。

見ておくもの

直営・FC の店舗数と新規出店の進み具合
既存店の売上・客数・客単価（月次）
四半期ごとの営業損益
増資の手取りの使途と残高
テンポスとの取引・資本関係の変化

倍率と資本コストの決め方

倍率は正当化 PER の式（g 4%・k 8.75%・堀は弱いので残る割合 1/3）から置いた。ROE が k を下回り上限は 1÷k の 10.5 倍で、薄利と固定費の重さから 9.5〜10 倍にした。今の PER や PBR、過去の水準は根拠にしていない。今の時価総額は最後に比べただけ。新リース会計基準で営業利益・借入の形が変わる点は、10 年後も今と同じ形（家賃を営業費用に入れた形）でそろえた。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 10→11.67 倍・やや楽観 PER 10→11.43 倍・中立 PER 9.5→11.43 倍）。

資本コスト 8.8% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本 7.5% に quality +2.0%。親会社の支援で存続の疑いは小さく、上乗せはしない。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 9.50% → 9.00%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-22

マルシェ 7524

結論