マークラインズ（3901）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの終価と還元を確率で加重し、資本コスト 6.8% で今の値に割り戻したものです。

利益と必要資本から、将来の留保余力を見込む場合があります。この推定は、維持更新投資や運転資金、借換後の現金計画を確認した値ではありません。

終価・還元は現在株主全体の取り分です。1株表示は現株数への換算で、還元には配当・自社株買いを含みます。持分・支払時点は簡略化しており、買戻しに売却参加せず同じ株数を持ち続ける場合の将来株価・受取配当とは別です。

結論

マークラインズは、自動車メーカーや部品会社が競合車種、調達先、技術動向を調べるための業界情報基盤を売る会社である。データの蓄積と高い利益率は魅力だが、筆者の結論は「適正」であり、現在の時価総額に長期保有のための十分な安全域は見いだせない。10年の五つの筋書きを通じた本質価値は、現在の約190億円を１割弱下回る見立てである。

主力の情報プラットフォームは2025年に38億円強を売り上げ、事業利益率は約５割に達した。ところが有料契約は2024年末の5,616件から2025年末に5,476件、2026年６月末に5,272件へ減った。2025年末に始めた約20年ぶりの料金改定によって、円建て既存契約の平均単価は上がっているが、値上げで売上が増えることと利用者が増えることは別の話である。

有力なのは、メーカー横断で集めた仕様、部品供給、工場、調達の情報を継続的に更新する力だ。これに対し、汎用情報の収集、表への転記、レポート作成といった仕事は、顧客がAIエージェントに直接させる時代へ移る。自社の生成AI機能が顧客を引き留める可能性はあるものの、その増分売上はまだ確認できない。

財務は純現金で借金に頼らず、現金とは別に満期保有の社債もある。実際の分解調査や調達支援が残る点も防波堤となる。ただし、先行投資した設備の採算とAIによる契約数の目減りを考えれば、過去の成長と高いROEをそのまま10年先に延ばすわけにはいかない。

バリュー投資の観点から

長期保有の判断で最初に見たいのは、10年後にも顧客がお金を払っている理由である。電気自動車の部品の採用先、海外工場の生産状況、競合車両の内部構造といった事実の収集には、顧客が自力で再現するより専門会社に任せた方が安い仕事が残る。マークラインズのデータが長く蓄積されていることは、その分だけ他社に真似されにくい。実物調査の設備と専門人員も、文章を生成するだけのソフトとは別の価値を持つ。

一方、私がより重く見るのは、顧客がそのデータを読むために人間の席を買う必要がなくなることだ。AIエージェントが必要な表を作り、情報源を照合し、担当者に結論だけを届けられれば、従来の検索画面や調査受託の売上は減る。価格改定後に契約数が減った事実は、この可能性を単なる遠い仮説として扱えない理由になる。

オーナー利益では、高い会計上の利益に加えて、更新のための情報収集費、技術者の給与、現物を測定する設備の更新費を差し引く必要がある。会社は純現金で、満期保有の社債も保有しているが、前受金は将来サービスを提供する約束を伴い、全額を自由に配れる資金とはみなせない。過去のROE約24％は魅力的だが、それが新たに投じる１円にも続くとは考えない。

最も望ましいのは、独自データをAIが参照する仕組みへ移し、料金を閲覧席ではなく情報の利用価値で受け取ることである。ただし、顧客が移行を受け入れたと示す収入や継続率はまだ足りない。したがって現段階では、優良事業としての敬意と、支払う価格に安全域を求める姿勢を両立させる。

何で稼ぐ会社か

利益の中心は、自動車産業の専門情報を年契約で提供する情報プラットフォームだ。完成車の生産・販売動向、車種別装備、約300品目の部品供給情報、工場、電動化技術、研究開発のニュースなどを日本語・英語・中国語で横断検索できる。2025年末に5,476件の契約があり、海外の契約先が約６割を占める。料金は契約人数や利用地域で変わり、同じ契約に複数の現地法人が含まれる場合もある。

周辺には市場予測データの販売、サイト内広告、技術・市場コンサルティング、分解調査報告書の販売がある。市場予測は外部の専門データも組み合わせて販売し、広告は業界関係者の集まる媒体の価値を換金する。コンサルティングと報告書は人手で調査・編集する部分が多く、AIが作業単位を直接置き換えうる。

実物を扱う仕事も無視できない。ベンチマークセンターでは電気自動車などを分解・測定し、部品や車両の調達代行も手掛ける。2025年は設備の固定費が重く、分解・測定単独では赤字だった。人材紹介と自動車ファンドの管理もあるが、前者は人材市場の波を受け、後者は投資成果と管理料の制度によって収入が振れる。

2026年からは分解・測定と調達支援をリバースエンジニアリング事業へ、分解調査データ販売をコンサルティング側へ組み替えた。このため比較では2025年の元の区分を使い、2026年上期の新しい区分と単純に前年同一事業とみなさない。稼ぎの大半は継続契約だが、周辺事業は案件ごとの採算差がかなり大きい。

優良さと弱いところ

同社の堀は、世界の自動車産業情報を自分で集め、一定の書式で長期間積み上げていることにある。完成車メーカーが採用する部品や工場の動きは、一つの検索エンジンの回答よりも、出典を確認できる履歴付きの比較資料として使う価値が高い。国内外に配置した調査員と顧客との接点が新しいデータを生み、さらに利用価値を高める循環がある。

実績も強い。2015年から2024年まで営業赤字はなく、売上の伸びに伴って利益率が４割前後まで上がり、過去10年のROE中央値は約24％だった。2025年の主力事業利益率は約50％で、顧客が会社の予算の中から専門情報料を払う商売としては高収益である。2025年末の値上げ後、円建ての既存契約単価が2026年上期に上がったことは、一定の価格決定力を示す。

ただし、価格を上げても客が逃げない独占基盤とは判定できない。契約数はすでに減少し、年５％未満の解約率や乗り換えに数年かかることを示す開示も確認できない。契約先の業務記録の原本はメーカー各社にあり、マークラインズはその外側の参照データである。独自データの蓄積は確かな証拠だが、規制対応や業務共同基盤を含む二つ以上の厳しい条件を満たす「記録の正本」ではない。したがって、高ROEが続く根拠と長期に超過成長できる根拠は分けて評価する。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

対象市場は世界の完成車メーカー、部品メーカー、専門商社、研究機関が支払う自動車情報・分析予算である。マークラインズのデータベースに登場する部品会社は約７万社に上るが、それらすべてが有料情報を買う会社ではない。仮に７万社が2025年の１契約平均約70万円を払うと年間約490億円になるものの、これは浸透度を考えるための仮想的な上限であり、実際の市場規模ではない。有料契約5,476件をこの７万社で割った約８％も、厳密な市場シェアとは呼べない。

競合はS&P Global Mobility、JATO Dynamicsなどの自動車データ会社であり、顧客自身の調査部門や専門コンサルティングも代替手段となる。S&P GlobalのMobility事業の2025年売上高は約17億ドルと大きいが、ディーラー、保険、車両履歴など別の市場を含むため、これを分母にマークラインズのシェアを算出してはならない。分解調査では車両の現物解析会社、調達では商社や顧客の購買部門が競争相手となる。これらの細分市場について、比較可能な世界市場総額と各社の占有率は開示されていない。

需要を支えるのは、電動車、車載半導体、ソフトウェア定義車両、各国の関税・調達規制によって競合製品を調べる頻度が増すことである。中国メーカーの海外進出や、日系部品会社による供給網の再編も情報価値を高める。一方で、調査担当者の人数や端末ごとに契約する従来型の商売は、AIによる要約、代理調査、顧客の独自データ接続で縮む可能性がある。業界で必要なデータ量が増えても、有料の閲覧席数まで増えるとは限らない。

物価３％の世界でも、参照型のデータ契約は自動的に３％ずつ値上げできないとみる。競争の中心は、汎用情報が無料化する中で独自に取材した事実と実物測定の対価を守れるかに移る。2035年の市場占有率についても根拠のない精密な数字は付けず、契約件数の増減と一件当たりの実収入を主要な観察対象とする。

資本政策と M&A

設備投資よりデータ蓄積と人員配置が重要な商売だけに、利益の多くを株主に返せる余地がある。実際、2025年には約10億円の自己株式取得を行い、配当も長期にわたり増額してきた。2026年８月には上限15億円・110万株の買い付けを決議し、９月末までに約4.8億円を実行した。株数の減少は既存株主の持ち分を高めるが、買い付け価格が本質価値を超えていれば利益はない。

会社が示す経営目標は、ROE25％以上と利益の年率10％以上の成長を意識したもので、配当性向の目安は40％から45％へ引き上げられた。2026年の会社計画には売上61.5億円・営業利益23.5億円があるが、固定期間を切った中計の最終年度目標やDOEの数字の約束は確認できない。添付factsの2026年予想60.5億円・23.0億円とは一致しないため、過去業績の基準には添付値を優先した。

資本配分上の論点は、2024年に開設したベンチマークセンターを含む実物調査の先行投資と、自動車関連ファンドへの出資である。高い利益率の情報事業から得た資金を、採算が読みづらい設備や非上場投資へ過度に移すなら、増分ROICは落ちる。大規模買収で成長を一気に買うより、契約更新率を改善し、余剰資金を規律を持って還元する姿勢を評価したい。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

この会社を単なる有料ニュースサイトとして扱うのは誤りだ。完成車の部品採用、工場、技術の比較データは、複数の一次情報を継続的に確認しなければ作れない。電動車の普及とソフトウェア化でメーカーの競合調査は複雑になり、取材と整理を専門家に任せる合理性はむしろ高まっている。実物の分解・測定ではAIが資料を書くことはできても、車両を分解して性能を測る作業は消えない。

主力プラットフォームの2025年の事業利益率は約５割であり、営業費用をほとんど増やさず収益を伸ばせる性質を持つ。20年以上大きく変更していなかった国内料金を実際に引き上げ、2026年上期に既存契約の平均単価が上がった。値上げを一回限りの策ではなく、独自データの提供範囲に応じて段階的に続けられるなら、契約数が横ばいでも十分な利益を生む。2026年の生成AI機能は、独自データへ顧客を導く便利な窓口になるかもしれない。

さらに現金とは別に約20億円の満期保有社債があり、財務余力を株主に戻す姿勢も具体的だ。2025年の自己株式取得と2026年の買い付け枠は、余剰資金をただ積み上げるのではないという意思表示である。大型買収をせず、ベンチマークセンターの稼働率を改善できれば、物理的な調査事業も利益に貢献する。

慎重な見方

最大の危険は、業界情報を必要とする人が減るのではなく、情報を読むための契約単位そのものが不要になることだ。自動車メーカーや大手部品会社は社内に製品データ、部品表、購買情報を持つ。外部の公開情報はAIエージェントが収集・比較できるため、顧客は参照用IDを減らし、必要な独自データだけを機械接続で買う方向へ進む。継続するデータには対価を払っても、人間向け画面や手作業の調査には従来と同じ料金を払わないだろう。

すでに契約数は2024年末から2026年６月末まで減り続けている。国内外の料金改定は契約単価を押し上げたが、裏側で小規模顧客の解約を招けば、将来の見込み客を失う。市場予測、報告書、コンサルティング、人材紹介といった周辺サービスも、調査と人の時間を対価にするためAIの影響を受けやすい。広告も、利用者が検索画面を訪れなくなれば掲載価値が下がる。

物理的な分解調査が守りになるとは限らない。設備は利用が少ない時も維持費がかかり、2025年の分解・測定事業は赤字だった。2026年上期のリバースエンジニアリング事業は減収・赤字となり、規模を広げれば採算が改善するとの期待にまだ十分な裏付けがない。自動車ファンドの投資失敗や、現金を収益性の低い案件に移す資本配分も無視できない。

どちらに重みを置いたか

独自の産業データと実物調査には守れる利益がある。しかし、2024年末からの有料契約減少と、周辺の人手型事業の弱さはすでに数字に表れている。下に寄せる理由：AIが使う外部データの対価と閲覧席の料金が同じとは限らず、顧客の内製化にもさらされるため、やや悲観と悲観を合わせて40％とした。10年分の還元と滞留現金を数えても、現在の値段はおおむね適正であって、魅力的な安全域まではない。現在の市場の倍率や同業の評価に合わせず、契約数、金融資産、今後の再投資に必要な資本から独立に結論を出した。

10 年後の 5 つの筋書き（2035/12 期）

確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 1,822 円228 億円（＋還元の換算額還元の合計 587 円74 億円）。今の値に割り戻すと 1,371 円172 億円、今との差 −3.8%、期待の年率 +6.3%（資本コスト 6.8%）→ 適正

筋書き	確率	10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価	還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・還元込み	年率	確率 × (終価＋還元)
楽観	11%	3,141 円394 億円	958 円120 億円	+187.4%	+13.2%	451 円57 億円
やや楽観	18%	2,749 円345 億円	798 円100 億円	+148.8%	+11.1%	639 円80 億円
中立	31%	2,092 円262 億円	654 円82 億円	+92.6%	+7.9%	851 円107 億円
やや悲観	25%	1,090 円137 億円	415 円52 億円	+5.5%	+0.6%	376 円47 億円
悲観	15%	406 円51 億円	207 円26 億円	−57.0%	−9.4%	92 円12 億円
加重平均	100%	1,822 円228 億円	587 円74 億円	+68.9%	+6.3%	2,409 円302 億円

今の株価時価総額 1,426 円179 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。

楽観11% 3,141 円394 億円年 +13.2%

やや楽観18% 2,749 円345 億円年 +11.1%

中立31% 2,092 円262 億円年 +7.9%

やや悲観25% 1,090 円137 億円年 +0.6%

悲観15% 406 円51 億円年 −9.4%

今の株価時価総額 1,426 円179 億円　期間の還元（配当＋自社株買い）　年＝還元を中間時点とする仮定のIRR

楽観 11% 独自データへの支払いが維持され、実物解析も黒字化利益 22 億円 · PER 14.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,141 円394 億円

自動車産業では電動化と車載ソフトの更新が進み、メーカー横断の部品採用情報と競争車の測定結果に独自の値段が付く。AIが公開情報の整理を引き受けても、出典を追える独自の台帳と現物の解析結果を必要とする顧客は残る。2025年の契約規模を維持しながら、データ利用範囲に応じた料金改定を徐々に浸透させる。

コンサルティングはAIによる業務効率化を価格引き下げではなく利益改善につなげる。報告書や市場予測データも、独自の契約権利を残して販売できる。ベンチマークセンターは実車や電池パックの測定件数を増やし、設備を遊ばせずに済む。調達代行も中国・新興メーカーのベンチマーク需要を獲得する。

経営は大型買収より既存のデータ拡充と設備稼働率に集中し、増配と自己株式取得を続ける。2035年の売上は約76億円となり、営業利益率は再び約４割に達する。ただし、生成AIの別料金が実証されたわけではないため、契約の大幅な純増まで織り込まない。

情報プラットフォーム：数量 5,476（有料契約数（法人契約件・年末））× 価格 0.01（１契約当たり年間売上（億円・契約年中の平均））→ 売上 50 億円・営業利益 25 億円。独自情報を守り契約数は5476件を維持。料金は1.30倍。
市場予測データ販売：数量 100（年間販売ライセンス換算件数（推定））× 価格 0.04（１ライセンス換算の年間売上（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 1 億円。独自予測データの利用価値が残る。
広告・プロモーション：数量 136（年間広告パッケージ換算件数（推定））× 価格 0.01（１パッケージの売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。業界媒体の顧客接点を維持する。
コンサルティング：数量 81.0（年間調査案件換算件数（推定））× 価格 0.08（１案件換算の売上（億円））→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。AIで調査工数を圧縮し採算が改善。
分解調査データ販売：数量 116（年間レポートライセンス換算数（推定））× 価格 0.01（１ライセンス換算の売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。現物起点の独自情報が価値を保つ。
車両分解・測定：数量 33.0（年間車両分解案件換算数（台相当・推定））× 価格 0.08（１台相当の売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。分解案件増と稼働率改善で黒字化。
車両・部品調達代行：数量 280（年間調達注文換算数（推定））× 価格 0.03（１注文換算の売上（億円））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。新興メーカーの研究用調達が増える。
人材紹介：数量 40.0（年間紹介成功案件換算件数（推定））× 価格 0.03（１成約換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。選別受注で採算を回復する。
自動車産業ファンド管理：数量 1.0（管理ファンド本数（本））× 価格 0.29（ファンド１本当たり年間管理収入（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理報酬の変更後も黒字を維持。

倍率：k6.75％、AI代替後の長期名目g0％。事業ROE約17％、普通の堀の残存割合1/2とRONIC約12％を確認したうえで、正当化PER=(1−g/RONIC)/(k−g)=14.81倍。2035年の予想余剰金融資産80億円からの税後利息1.12億円を全社純利益から除いた事業利益に掛け、80億円を別に１回だけ加える。

確率：11％。AIが検索画面を置き換えても、同社の出典付きデータが利用契約の核心として残り、2025年の有料契約件数が10年間維持される想定。実物調査設備の稼働率が高まり、2025年の価格改定が一時的な解約増につながらない必要がある。新しいAIの売上は開示されていないのでAI由来の契約純増は加算しない。

やや楽観 18% 顧客減少を抑えて値上げ効果が持続利益 19 億円 · PER 14.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,749 円345 億円

独自データの収集網が顧客との長期関係を守り、汎用AIが情報の入口になっても契約そのものは残る。会社は生成AI機能を使いやすく磨き、既存契約の更新率を立て直す。契約件数は2025年よりわずかに少ないが、利用部門を広げた顧客から受け取る料金が徐々に増える。

人手を使うコンサルティングと市場予測データは成長の主役には戻らない。顧客が自動で行う調査が増えるものの、一次調査と付加価値の高い検証に業務を絞って採算を確保する。実物分解は稼働率が上がり、2025年の赤字状態を脱する。

純現金と満期保有の社債を背景に、短期の景気変動に耐えながら還元を続ける。新しい事業を大量の株式発行で買い込まず、収益性の改善と顧客へのデータ供給方法の更新に投資できる。10年後には主力事業の利益率が再び高まるが、情報産業全体のAIによる価格圧力までは消えない。

情報プラットフォーム：数量 5,150（有料契約数（法人契約件・年末））× 価格 0.01（１契約当たり年間売上（億円・契約年中の平均））→ 売上 45 億円・営業利益 21 億円。契約5150件、単価は2025年の1.24倍。
市場予測データ販売：数量 88.0（年間販売ライセンス換算件数（推定））× 価格 0.04（１ライセンス換算の年間売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 1 億円。数量減を単価改善で補う。
広告・プロモーション：数量 130（年間広告パッケージ換算件数（推定））× 価格 0.01（１パッケージの売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。専門読者との接点を守る。
コンサルティング：数量 65.0（年間調査案件換算件数（推定））× 価格 0.08（１案件換算の売上（億円））→ 売上 5 億円・営業利益 1 億円。AIによる工程短縮で採算改善。
分解調査データ販売：数量 110（年間レポートライセンス換算数（推定））× 価格 0.01（１ライセンス換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。実物データの再販売を継続。
車両分解・測定：数量 28.0（年間車両分解案件換算数（台相当・推定））× 価格 0.07（１台相当の売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。設備固定費を吸収する数量を確保。
車両・部品調達代行：数量 235（年間調達注文換算数（推定））× 価格 0.03（１注文換算の売上（億円））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。仕入れコストを適切に価格転嫁。
人材紹介：数量 37.0（年間紹介成功案件換算件数（推定））× 価格 0.03（１成約換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。利益を重視した紹介案件に絞る。
自動車産業ファンド管理：数量 1.0（管理ファンド本数（本））× 価格 0.25（ファンド１本当たり年間管理収入（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理料算定方法の変更を反映。

倍率：k6.75％、長期g0％、事業ROE約14％、追加資本利益率RONIC約10％。AIによる長期の市場価格低下をgで反映し、式の正当化PERの上限14.81倍を採用。2035年の予想余剰金融資産87億円の利息1.22億円は事業純利益から控除し、87億円を別に加える。

確率：18％。2026年の生成AI機能が既存顧客の利用を容易にし、契約減少を止めることは可能だが、すべての地域で契約数の増勢を再現するほどの証拠はない。収益の大きな部分を持つ日本・中国の景況も考慮した。

中立 31% 有料契約は細り、独自データの値付けは残る利益 13 億円 · PER 14.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,092 円262 億円

顧客は自動車業界の最新データを必要とし続けるが、検索画面を開く人数は減る。社内AIが仕様を比較し、資料を作り、部品の調達先を絞るようになるため、有料契約数は2025年の約８割に細る。マークラインズの独自取材分には値段が付き、料金改定で売上の一部を守るものの、物価上昇分をすべて転嫁することはできない。

市場予測と報告書は契約単位が減り、調査受託は作業時間ではなく検証成果に絞られる。広告掲載もサイトへの直接訪問減で小さくなる。他方、実物の分解・測定は電池や電子制御部品の複雑化で案件を確保するが、建物、測定器、熟練者の費用が残り、利益率は低い。

経営は過大な買収をせず、利益の一部を配当と買い付けに使い、残りは金融資産と選別した設備投資へ回す。2035年の売上は約53億円で、営業利益率は約32％に下がる。現金の多さで株主価値は支えられるが、高成長企業に戻る筋書きではない。

情報プラットフォーム：数量 4,600（有料契約数（法人契約件・年末））× 価格 0.01（１契約当たり年間売上（億円・契約年中の平均））→ 売上 36 億円・営業利益 15 億円。契約4600件、価格1.13倍。CPIの1.34倍には及ばない。
市場予測データ販売：数量 75.0（年間販売ライセンス換算件数（推定））× 価格 0.03（１ライセンス換算の年間売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 1 億円。年間ライセンス相当数は2025年の75％。
広告・プロモーション：数量 110（年間広告パッケージ換算件数（推定））× 価格 0.01（１パッケージの売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。AI要約で直接訪問と広告枠が減る。
コンサルティング：数量 53.0（年間調査案件換算件数（推定））× 価格 0.07（１案件換算の売上（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。人手型調査の件数は0.65倍。
分解調査データ販売：数量 93.0（年間レポートライセンス換算数（推定））× 価格 0.01（１ライセンス換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。参照型報告書はAI代替の影響を受ける。
車両分解・測定：数量 25.0（年間車両分解案件換算数（台相当・推定））× 価格 0.07（１台相当の売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。実物の需要は残るが利益率は低い。
車両・部品調達代行：数量 185（年間調達注文換算数（推定））× 価格 0.03（１注文換算の売上（億円））→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。数量減を物価に沿う値上げで補う。
人材紹介：数量 28.0（年間紹介成功案件換算件数（推定））× 価格 0.03（１成約換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。マッチング自動化によって案件が減る。
自動車産業ファンド管理：数量 1.0（管理ファンド本数（本））× 価格 0.20（ファンド１本当たり年間管理収入（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理報酬の変更による減収が定着。

倍率：k6.75％、AI代替を織り込んだ長期g0％。2035年ROE約10.5％、通常の堀のRONIC約8.6％で、式の正当化PERは14.81倍。利益のうち予想余剰金融資産85億円が生む税後利息1.19億円は倍率対象から外し、金融資産85億円を一度だけ足す。現金85億円は初期余剰32億円に約53億円の10年間の蓄積を加えた額。

確率：31％。2025年末以降の値上げで既存契約単価は改善したが、2024年末から2026年６月末まで契約数は連続して減っている。公開・外部調査情報のAI代替と現物データの残存を同時に認めた中心像とした。

やや悲観 25% AIと顧客内製化で契約単位が縮小利益 7 億円 · PER 11.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,090 円137 億円

大手メーカーは社内の調達情報と一般公開資料をAIエージェントへ接続し、外部情報サービスを例外的なデータ購入に絞る。2025年に始めた値上げは小規模顧客の解約を押し上げ、契約数の減少を止められない。残った顧客へ独自データは提供できるが、料金の引き上げは鈍る。

人手を掛けたレポートの作成、コンサルティング、人材紹介は競争相手が増え、赤字案件を抱える。広告の顧客も生成AIによる検索流入減に合わせて予算を削る。ベンチマークセンターは稼働率が低く、建物や装置の固定費が売上の減少と同じ速さで減らない。2026年の事業再区分後も実物業務の採算が改善しない。

経営は大規模な新規投資を控えて財務を守る。配当や自社株買いを縮小し、資金は預金・社債として残すが、非流動投資の損失や新事業の立て直しに一部を使う。2035年の売上は約40億円、営業利益率は２割程度へ低下し、過去の高ROEからは離れる。

情報プラットフォーム：数量 3,888（有料契約数（法人契約件・年末））× 価格 0.01（１契約当たり年間売上（億円・契約年中の平均））→ 売上 28 億円・営業利益 8 億円。契約3888件、単価1.02倍にとどまる。
市場予測データ販売：数量 60.0（年間販売ライセンス換算件数（推定））× 価格 0.03（１ライセンス換算の年間売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。機械による需要予測へ予算が移る。
広告・プロモーション：数量 84.0（年間広告パッケージ換算件数（推定））× 価格 0.01（１パッケージの売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。検索流入が減り広告の利益率が下落。
コンサルティング：数量 48.0（年間調査案件換算件数（推定））× 価格 0.07（１案件換算の売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。受託量縮小でも人件費が残り赤字化。
分解調査データ販売：数量 65.0（年間レポートライセンス換算数（推定））× 価格 0.01（１ライセンス換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。生成AIでレポートの価格決定力低下。
車両分解・測定：数量 18.0（年間車両分解案件換算数（台相当・推定））× 価格 0.06（１台相当の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。設備稼働が不足し固定費負担が重い。
車両・部品調達代行：数量 165（年間調達注文換算数（推定））× 価格 0.03（１注文換算の売上（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。調達量減少で損益均衡にとどまる。
人材紹介：数量 24.0（年間紹介成功案件換算件数（推定））× 価格 0.02（１成約換算の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。顧客獲得費用が重く赤字継続。
自動車産業ファンド管理：数量 1.0（管理ファンド本数（本））× 価格 0.17（ファンド１本当たり年間管理収入（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理料縮小でも維持費が残る。

倍率：k6.75％、長期g0％で正当化PERの上限は14.81倍だが、シェア喪失後の顧客集中、赤字の周辺事業、設備維持費の負担が続くため、やや悲観では永久保有できる利益を11倍で評価する。将来の余剰金融資産72億円からの税後利息1.01億円は除いて倍率対象とし、72億円を別に加える。

確率：25％。契約数減少と2026年上期のリバースエンジニアリング減収はすでに観測できる。下に寄せる理由：顧客の社内AI・外部情報競合が契約席数を奪い、周辺案件の固定費が残る組合せが主力単独の成長より起きやすいと判断した。

悲観 15% 情報端末の商売が崩れ、換金できる資産が最後の守り利益 1 億円 · PBR 0.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 406 円51 億円

自動車メーカーの情報システムがAIを通じて必要なデータだけを取得する形に移り、従来の検索画面とIDに対価を払う企業は半分以下になる。独自データの一部は残るが、価格の交渉力は顧客側へ移る。市場予測データ、調査レポート、広告は競合や自動生成の情報に押され、事業の厚みを失う。

人手を使う調査受託と人材紹介は固定費を回収できず、ベンチマークセンターの設備も稼働率低下で損失を出す。保有ファンドの評価損が発生し、複数の非主力事業で縮小と減損を迫られる。営業利益はわずかに残るが、主力の高い利益率は戻らない。

経営が買収や株式発行で事態を覆すとの期待は織り込まない。少数株主にとって最後に守りになるのは金融資産と売却可能な資産であり、前受金の履行義務、整理費用、投資資産の換金損を差し引く必要がある。2035年の会社全体を収益力のある情報企業ではなく、損傷した事業と残余資産の組合せとして評価する。

情報プラットフォーム：数量 2,650（有料契約数（法人契約件・年末））× 価格 0.01（１契約当たり年間売上（億円・契約年中の平均））→ 売上 19 億円・営業利益 2 億円。契約2650件で2025年の48％。単価は据え置き。
市場予測データ販売：数量 50.0（年間販売ライセンス換算件数（推定））× 価格 0.03（１ライセンス換算の年間売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。大手顧客が情報調達を内製化。
広告・プロモーション：数量 60.0（年間広告パッケージ換算件数（推定））× 価格 0.01（１パッケージの売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。直接訪問数減で広告が赤字化。
コンサルティング：数量 30.0（年間調査案件換算件数（推定））× 価格 0.07（１案件換算の売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AIによる代替で固定費負担が顕在化。
分解調査データ販売：数量 45.0（年間レポートライセンス換算数（推定））× 価格 0.01（１ライセンス換算の売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。報告書販売の数量と単価が縮小。
車両分解・測定：数量 12.0（年間車両分解案件換算数（台相当・推定））× 価格 0.07（１台相当の売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。現物需要は残るが稼働不足で赤字。
車両・部品調達代行：数量 120（年間調達注文換算数（推定））× 価格 0.02（１注文換算の売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。顧客の自社購買への回帰で赤字化。
人材紹介：数量 15.0（年間紹介成功案件換算件数（推定））× 価格 0.02（１成約換算の売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。採用紹介の採算が崩れる。
自動車産業ファンド管理：数量 1.0（管理ファンド本数（本））× 価格 0.10（ファンド１本当たり年間管理収入（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理報酬が縮み固定費が残る。

倍率：2035年のROEは約0.6％で資本コスト6.75％を大きく下回り、利益に永続倍率を掛けると残余資産の換金価値を落とす。今の自己資本65.3億円を分母に、純現金・時価約19.55億円の債券・換金できる設備等から履行前受金と処分費を引いた床48億円を参照してPBR0.78倍とする。10年後の自己資本110億円には掛けず、配当・買い付けも別計上する。

確率：15％。大手顧客の情報調達が機械間連携へ移り、従来の有料閲覧契約の半数近くを失う構造転換に加え、実物調査設備の採算悪化や投資資金の毀損も起きる複合事象である。財務が強いため即時の事業停止は想定しないが、重要な下限シナリオとして残す。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

情報プラットフォーム

完成車・部品・工場・技術の独自データを多言語で年間契約提供する中核。

	数量有料契約数（法人契約件・年末）	価格１契約当たり年間売上（億円・契約年中の平均）	売上	営業利益
今 2025/12	5,476	0.01	38	19
10 年後中立	4,600	0.01	36	15

取り方：年末契約5476件は2025年有価証券報告書の実数。売上38.34億円を割った年間平均約70万円は契約期間・人数・通貨が異なる顧客をまとめた売上換算単価であり、個々の請求額ではない。2026年６月末は5272件。AI代替は席課金・閲覧画面型と分類し、中立契約件数4600件（0.84倍）・価格1.13倍。独自DB蓄積は確認できるが、解約率５％未満・法規制上の正本など２件目の堀は非開示。

市場予測データ販売

外部専門調査を取り込んだ完成車生産・需要予測などを販売する。

	数量年間販売ライセンス換算件数（推定）	価格１ライセンス換算の年間売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	100	0.03	3	1
10 年後中立	75.0	0.03	3	1

取り方：2025年の事業別売上3.04億円が判明する一方、契約件数・料金表は非開示。年間304万円を一つのライセンス相当単価と仮定し100件へ換算した参考数量であり実販売件数ではない。AI代替は有料情報・調査型。中立75件相当（0.75倍）、価格1.10倍。外部データ仕入れとライセンス制約を考慮。

広告・プロモーション

自社媒体で部品・技術・求人広告を掲載し、顧客とサプライヤーを結ぶ。

	数量年間広告パッケージ換算件数（推定）	価格１パッケージの売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	136	0.01	1	1
10 年後中立	110	0.01	1	1

取り方：2025年実績1.36億円。広告掲載数と実単価は開示されないため年間100万円相当を一単位とした案件換算であり実件数ではない。自社媒体型に分類し、AI要約で訪問者数が減るリスクから中立110件相当（0.81倍）、単価1.20倍とする。

コンサルティング

自動車メーカーや部品会社から競合・供給網の個別調査を受託する。

	数量年間調査案件換算件数（推定）	価格１案件換算の売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	81.0	0.06	5	0
10 年後中立	53.0	0.07	4	0

取り方：2025年の区分売上4.86億円。案件数・請求単価非開示のため600万円/案件を仮定した案件相当数であり実件数ではない。調査工数型のためAI代替規則を適用し、中立53件（0.65倍）×単価1.20倍、設備・人件費の固定部分で利益率を厳しく評価。

分解調査データ販売

分解車両の写真・測定結果をレポートやデータとして再販売する。

	数量年間レポートライセンス換算数（推定）	価格１ライセンス換算の売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	116	0.01	1	0
10 年後中立	93.0	0.01	1	0

取り方：2025年の販売区分売上1.16億円を基準に単価100万円のライセンス換算116件とする。実売数と価格は非開示。実物測定データは独自だがレポートの検索・文章はAIが代替するため情報型とし、中立93件相当（0.80倍）、価格1.08倍。2026年からコンサルティングへ区分変更。

車両分解・測定

車両を実際に分解し、部品・寸法・性能を解析する。

	数量年間車両分解案件換算数（台相当・推定）	価格１台相当の売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	20.0	0.05	1	0
10 年後中立	25.0	0.07	2	0

取り方：2025年の売上1.00億円と営業損失0.36億円は事業別開示。実際の分解台数・平均契約額は非開示のため、500万円／台相当で20台へ換算した仮定である。現場の体を使う業務としてAI席型の一律縮小は適用せず、EV等の複雑化により中立25台相当へ増やすが、設備償却・保守・賃借費を反映し利益率は３％だけ。

車両・部品調達代行

完成車・部品をメーカーの調査用に調達する手数料・販売事業。

	数量年間調達注文換算数（推定）	価格１注文換算の売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	231	0.02	5	0
10 年後中立	185	0.03	5	0

取り方：2025年の事業区分売上4.62億円。注文数と仕入れ込み単価は非開示のため200万円／注文の案件換算231件とする。物品調達は実体を伴い、AIが全て代替するものではないが、購買機能の内製化を受け、中立185注文相当（0.80倍）・売価1.35倍とした。物品原価とインフレによる資金負担も反映。

人材紹介

自動車技術者・幹部などの転職支援手数料を受け取る。

	数量年間紹介成功案件換算件数（推定）	価格１成約換算の売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	40.0	0.02	1	0
10 年後中立	28.0	0.03	1	0

取り方：2025年売上0.91億円。2026年上期の紹介実績26件が会社資料にある一方、2025年年間の同一定義の件数を確定できないため、１件約228万円という仮定から40件を換算した（実績成約件数とは表示しない）。採用マッチングの人手型に分類し中立28件相当（0.70倍）、単価1.14倍。

自動車産業ファンド管理

関連ファンドの管理報酬などを計上する。

	数量管理ファンド本数（本）	価格ファンド１本当たり年間管理収入（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	1.0	0.39	0	0
10 年後中立	1.0	0.20	0	0

取り方：2025年売上0.39億円を一つの管理ファンドの年間収入とみなす。2026年から管理報酬の算定方法が変更され上期収入は約0.09億円に低下したため、物価に自動連動させず中立0.20億円とする。投資持分の価格変動は営業報酬と分け、余剰現金に二重加算しない。

リスクと懸念

AIエージェント代替と契約単位の消失

AIが資料を検索し、部品採用先を比較してレポートまで作れば、人がウェブ画面を操作する人数は減る。主力情報サービスを席・閲覧契約型、コンサルと人材紹介を人手型、分解調査を現物型に分けて扱った。特に前二者は数量の減少と長期g0％に反映し、資本コストの寿命要素へ同じ危険を上乗せしていない。

値上げ後の契約減少

2025年末からの料金改定は円建ての平均契約単価を上げたが、契約数は2024年末の5616件から2026年６月末の5272件へ減った。大企業との取引を保てても、小規模顧客の解約が積み重なれば新規顧客の入口を失う。平均請求単価と契約企業数を切り離して確認する必要がある。

顧客の内製化と情報の調達先変更

完成車メーカーや大手部品会社は大量の自社データを持ち、購買・製品分析システムと汎用AIを直接つなげられる。独自の取材データまで無料にはならないとしても、S&P Global MobilityやJATO Dynamics、社内調査部門と予算を奪い合う。外部の情報提供者への依存が薄れれば更新率と価格が同時に下がる。

実物調査センターの固定費負担

電動車を分解する設備・建物・技術者の費用は、案件が減ってもすぐには消えない。2025年の車両分解・測定単独は赤字で、2026年上期の再編後のリバースエンジニアリングも赤字となった。更新投資の価格上昇が償却額より先に現金支出を増やす可能性があり、会計利益と自由に使える資金を混同できない。

自動車投資の地域偏重と規制

日系メーカーと中国企業の景況、関税政策、電気自動車関連の投資凍結は、調査とベンチマークの発注件数を直接動かす。2025年には日本、中国、欧州でプラットフォーム契約が減少しており、産業全体で技術変化が激しくても、顧客の予算が十分とは限らない。ドル円150円を固定しても現地通貨ごとの料金競争は残る。

非流動のファンド資産と資本配分

会社は保守的な現金保有に加え、満期保有社債、未上場投資持分、ベンチマーク設備を持つ。資本を高採算のデータ更新ではなく低収益の設備や投資先へ振り向ければ、増分の資本利回りが下がる。証券の帳簿額と市場で直ちに売れる額は違い、悲観の換金価値では割り引く。

前受金と金融資産の二重評価

手元の現金約38億円をすべて余剰とはみなせない。約15億円の前受金は、将来データを提供する契約上の義務に対応している。一方、現金とは別に時価約20億円の社債があり、これを見落とすと過小評価になる。利息収入を含めた純利益に現金を重ねて足さないよう調整している。

今後の分かれ目

有料契約数が四半期末ベースで5600件前後に回復し、価格改定後も解約率が明確に低下したら: 中立の契約数量を引き上げる。値上げの顧客離れが一時的だった証拠となり、楽観側の確率を増す。
情報プラットフォームの契約数が5000件を割り、１契約の単価上昇も止まったら: AIと顧客内製化による構造的縮小を重く見て、やや悲観・悲観の確率を引き上げる。
生成AI関連の有料契約・API使用料が独立した売上として公表され、既存料金の目減りを補えたら: AIを単なる利用画面の防衛策でなく新しい収益源として評価し、将来数量と長期成長率を検証し直す。
分解・測定と調達代行が通期で安定黒字となり、センター稼働率が高まったら: 現場の体を使う事業の利益率を引き上げる。AI型の情報サービスとは分けて上振れを見る。
営業利益に対する配当と自己株式取得が継続し、余剰金融資産が減ったら: 還元額と将来残る現金を合わせて価値を再計算する。同じ資金を還元と残存現金に二重計上しない。
外部データ仕入れ先がライセンス条件を厳格化し、市場予測情報の利益率が低下したら: 予測データ販売の利益率を引き下げ、固有データと再販売データを区別して堀の評価を修正する。
満期保有社債や未上場投資持分の信用・評価損が発生したら: 金融資産の実際の換金価値を下方修正する。悲観の資産の床を以前の帳簿額のまま固定しない。

見ておくもの

情報プラットフォーム契約件数：2025年末5476件、2026年６月末5272件からの推移
既存契約の平均単価（円・ドル・人民元）と改定後の解約・新規獲得件数
情報プラットフォームの事業利益率と地域別の契約数（日本・中国・北米・欧州）
生成AIの有償利用契約・API課金の売上高と、従来閲覧契約への影響
リバースエンジニアリング事業の案件数・センター稼働率・営業損益
買い付け実行株数、配当性向45％の継続、発行済株式と自己株式の差
現預金、満期保有社債、前受金、ファンド投資持分の増減と金融資産の換金性
ROE25％以上の経営目標に対する実績と、増分投資による収益率

倍率と資本コストの決め方

現在の時価総額は添付factsの2026年10月22日終値と2026年８月31日時点の自己株式控除後株数を使い、2026年９月の追加買い付けを二重に株数へ引いていない。2035年の売上は９事業の数量と価格で積み、倍率は今のPERや同業の株価でなく、資本コスト6.75％、AI代替後の長期g0％、ROEとRONICから決めた。2035年の余剰金融資産は利益留保と運転資本の必要量で筋書き別に計算し、純利益に含む税後利息1.4％を除いてから加算する。2028年12月期以後に新リース会計基準でBSの表示が変わる可能性はあるが、利益比較は従来と同じ賃料費用ベースで統一する。

資本コスト 6.8% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本7.5％に、利益変動の小ささ−0.5％と純現金−0.25％を反映した。AIの置き換えは数量・価格・g_longで扱い、株価βや規模による加算をしない。

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読んだ資料

分析日 2026-10-22