日本ビジネスシステムズ 5036

メーカーの AI 製品の導入が進み、導入支援の需要が工数の縮みを埋める筋書きだ。ライセンスの取り分も保たれ、営業利益率は 4% 台半ばを保つ。技術者を確保し続け、配当は増える。導入案件の単価も物価並みに上がり、営業利益は今より 2 割弱増える。

• ライセンス販売：数量 100（契約席数の規模指数（今を 100））× 価格 14（指数 100 あたりの売上（億円））→ 売上 1,380 億円・営業利益 36 億円。数量 1.00 倍・価格 1.15 倍
• クラウド導入・運用サービス：数量 2,380（技術者数（人））× 価格 0.25（1 人あたり売上（億円））→ 売上 599 億円・営業利益 53 億円。数量 0.85 倍・価格 1.34 倍（人月型の上限）

倍率：事業の純利益 57 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 17.0% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 10.7%、10 年より先の名目の伸び g -0.4%（g_long）から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.1 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）0 億円。

確率：AI を自社の売り物にして売上が出ている開示（金額）がなく、楽観でも数量は今以下。5% にとどめた。

ライセンスは小さく伸び、技術サービスは 2 割強縮む。メーカーが販売会社への報酬を維持し、利益率は今と同じ程度にとどまる。借入は利益で徐々に返せる。営業利益は今とほぼ同じで、還元は保たれる。サービスの値上げでも工数の縮みを少し埋められる。サービスの値上げで工数の縮みを少し埋められる。

• ライセンス販売：数量 95.0（契約席数の規模指数（今を 100））× 価格 14（指数 100 あたりの売上（億円））→ 売上 1,300 億円・営業利益 33 億円。数量 0.95 倍・価格 1.14 倍
• クラウド導入・運用サービス：数量 2,100（技術者数（人））× 価格 0.25（1 人あたり売上（億円））→ 売上 517 億円・営業利益 43 億円。数量 0.75 倍・価格 1.31 倍

倍率：事業の純利益 48 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 15.2% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g -0.4%（g_long）から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.2 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）0 億円。

確率：ライセンスの勢いが続く一方、サービスは自動化で緩やかに縮む。旧計画を上回った伸びの実績を評価した。

ライセンスの売上は今と同じ水準にとどまり、取り分は少し薄くなる。クラウドの導入や運用は AI が肩代わりし、技術サービスの工数は 3 割強縮む。営業利益は今より 2 割ほど減り、配当性向は 35% 前後で続く。借入は少しずつ減り、自己資本も積み上がる。

• ライセンス販売：数量 88.0（契約席数の規模指数（今を 100））× 価格 14（指数 100 あたりの売上（億円））→ 売上 1,214 億円・営業利益 28 億円。数量 0.88 倍・価格 1.15 倍（席・ライセンス型）
• クラウド導入・運用サービス：数量 1,820（技術者数（人））× 価格 0.24（1 人あたり売上（億円））→ 売上 438 億円・営業利益 34 億円。数量 0.65 倍・価格 1.28 倍（人月型）

倍率：事業の純利益 38 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.4% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 9.1%、10 年より先の名目の伸び g -0.4%（g_long）から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.2 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）0 億円。

確率：席課金は数量 0.88 倍・価格 1.15 倍、人月型は数量 0.65 倍・価格 1.28 倍と置いた落としどころ。

顧客が AI で導入や運用を自前で回し始め、技術サービスが半分近くに縮む。ライセンスもメーカーの直接販売が増えて数量・取り分とも落ちる。営業利益率は 3% 前後へ下がり、借入の返済に利益が回る。買収で補う余力も小さく、配当は据え置きに近い。営業利益率が 2% を切る年もありうる。

• ライセンス販売：数量 75.0（契約席数の規模指数（今を 100））× 価格 13（指数 100 あたりの売上（億円））→ 売上 945 億円・営業利益 18 億円。数量 0.75 倍・価格 1.05 倍
• クラウド導入・運用サービス：数量 1,456（技術者数（人））× 価格 0.23（1 人あたり売上（億円））→ 売上 328 億円・営業利益 21 億円。数量 0.52 倍・価格 1.20 倍

倍率：事業の ROE 6.9% は k 7.50% 以下で、ためた利益は額面の価値に届かない。10 年より先の名目の伸び g -0.4%（g_long）で稼ぐ力の値 1÷(k−g) ＝ 12.7 倍を上限に置き、事業の純利益 22 億円 × 12.7 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）0 億円。AI エージェント代替は 10 年の数量・価格と g_long に入れ済みで、倍率の上に割引は重ねない。

確率：下に寄せる理由：マイクロソフトへの依存が大きく、販売条件の変更で取り分が薄れうる。2024 年に営業利益目標を取り下げた経緯もあり、計画どおりに利益が付いてこない前例がある。

メーカーの直接販売と AI による手続きの自動化で、販売会社の取り分が大きく細る。技術サービスの数量は 4 割に縮み、営業利益は今の 4 分の 1 ほどになる。借入を抱えたまま稼ぐ力が落ち、株主に回る額も限られる。技術者の人件費だけが残り、稼働率の低下で利益が削られる。

• ライセンス販売：数量 55.0（契約席数の規模指数（今を 100））× 価格 12（指数 100 あたりの売上（億円））→ 売上 647 億円・営業利益 8 億円。数量 0.55 倍・価格 0.98 倍
• クラウド導入・運用サービス：数量 1,120（技術者数（人））× 価格 0.21（1 人あたり売上（億円））→ 売上 231 億円・営業利益 9 億円。数量 0.40 倍・価格 1.10 倍

倍率：事業の ROE 1.6% は k 7.50% 以下で、ためた利益は額面の価値に届かない。10 年より先の名目の伸び g -0.4%（g_long）で稼ぐ力の値 1÷(k−g) ＝ 12.7 倍を上限に置き、事業の純利益 8 億円 × 12.7 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）0 億円。AI エージェント代替は 10 年の数量・価格と g_long に入れ済みで、倍率の上に割引は重ねない。

確率：下に寄せる理由：販売会社の取り分が薄く、メーカーが直接販売や自動手続きに寄ると売上の半分以上を失う。純負債 208 億円を抱えるため、利益が細ると余力が小さい。