LINEヤフー 4689

広告・コマース・決済が市場平均を上回って伸び、資本関係と個人情報の問題は体制整備で過去の論点になる。AIの要約や対話型検索による検索からの来訪の減りは、LINE公式アカウントなど検索に依存しない枠で受け止める。それでも広告の量は今を超えず、AIを売り物にして出ている売上の開示が出るまでは、これ以上の上振れは置かない。PayPayは完全連結の効果で収益化が進む。 内訳は広告=数量1.35倍・価格0.97倍・利益率33.0%、コマース=数量1.97倍・価格1.14倍・利益率15.0%、戦略=数量3.11倍・価格1.65倍・利益率20.0%。この筋書きの確率は8%。結果は、売上が今の2.54倍の51,787億円、営業利益10,324億円、純利益6,179億円、自己資本44,321億円、10年の還元15,281億円、時価総額8.2兆円（PER16.46倍）。

• 広告（メディア事業）：数量 48,384（国内インターネット広告市場規模（実質・億円。今の値段））× 価格 0.20（LINEヤフーの取り分（広告市場に対する収益の比率）× 広告単価の物価指数）→ 売上 9,653 億円・営業利益 3,185 億円。数量1.35倍・価格0.97倍・営業利益率33.0%（自社媒体(検索・LINE)の広告枠）
• コマース（Yahoo!ショッピング・ZOZO等）：数量 83,803（ECの取扱高・流通総額（億円））× 価格 23.0%（テイクレート（流通額に対する収益の比率、%））→ 売上 19,275 億円・営業利益 2,891 億円。数量1.97倍・価格1.14倍・営業利益率15.0%（コマース(一般の型。据え置き)）
• 戦略（PayPay・決済金融）：数量 285,734（PayPayの決済取扱高（億円））× 価格 8.0%（決済取扱高に対する収益化率（加盟店手数料・金融サービス収益、%））→ 売上 22,859 億円・営業利益 4,572 億円。数量3.11倍・価格1.65倍・営業利益率20.0%（PayPay・決済(一般の型。据え置き)）

倍率：事業の純利益 6,179 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.9% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.5%、10 年より先の名目の伸び g 2.2% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.5 倍。全体の PER 16.46 倍、時価総額 101,703 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：広告・コマース・決済の三本柱が市場以上に伸び、資本関係・個人情報問題も過去の論点になる必要がある。AIを売り物にした売上の開示も無く、広告の量は1.0倍以下に置くので8%。

PayPayが加盟店手数料と金融サービスへの誘導で薄利の決済から収益源に育つ。広告は検索の来訪が緩やかに減るが、LINE公式アカウントが穴を埋め、量は今の0.93倍にとどまる。コマースは市場並みに伸び、自己資本は還元を続けても積み上がる。 内訳は広告=数量1.28倍・価格0.96倍・利益率31.0%、コマース=数量1.79倍・価格1.09倍・利益率13.0%、戦略=数量2.59倍・価格1.44倍・利益率18.0%。この筋書きの確率は21%。結果は、売上が今の2.09倍の42,511億円、営業利益7,682億円、純利益4,439億円、自己資本41,378億円、10年の還元12,086億円、時価総額5.6兆円（PER15.66倍）。

• 広告（メディア事業）：数量 45,875（国内インターネット広告市場規模（実質・億円。今の値段））× 価格 0.20（LINEヤフーの取り分（広告市場に対する収益の比率）× 広告単価の物価指数）→ 売上 9,024 億円・営業利益 2,798 億円。数量1.28倍・価格0.96倍・営業利益率31.0%（自社媒体(検索・LINE)の広告枠）
• コマース（Yahoo!ショッピング・ZOZO等）：数量 76,288（ECの取扱高・流通総額（億円））× 価格 22.0%（テイクレート（流通額に対する収益の比率、%））→ 売上 16,784 億円・営業利益 2,182 億円。数量1.79倍・価格1.09倍・営業利益率13.0%（コマース(一般の型。据え置き)）
• 戦略（PayPay・決済金融）：数量 238,620（PayPayの決済取扱高（億円））× 価格 7.0%（決済取扱高に対する収益化率（加盟店手数料・金融サービス収益、%））→ 売上 16,704 億円・営業利益 3,007 億円。数量2.59倍・価格1.44倍・営業利益率18.0%（PayPay・決済(一般の型。据え置き)）

倍率：事業の純利益 4,439 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.7% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.9%、10 年より先の名目の伸び g 2.2% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.7 倍。全体の PER 15.66 倍、時価総額 69,513 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：PayPayの加盟店手数料と金融サービスへの誘導が進み、検索の来訪の減りも緩やかに済む筋。複数の前提がそろう必要があり21%。

検索・ディスプレイ広告は、AIの要約や対話型検索が増えて来訪が減り、自社の広告枠の量は市場が実質で伸びても今の0.88倍に縮む。単価は物価までしか上がらない。その分を、LINE公式アカウント経由の広告とコマース、PayPayの成長が引き継ぐ。ZOZOの統合効果は定着するが、大型モールとの競争は続く。資本関係と個人情報の対応コストも恒常的に残る。 内訳は広告=数量1.20倍・価格0.95倍・利益率28.5%、コマース=数量1.63倍・価格1.02倍・利益率11.0%、戦略=数量2.16倍・価格1.24倍・利益率15.0%。この筋書きの確率は32%。結果は、売上が今の1.70倍の34,552億円、営業利益5,477億円、純利益3,034億円、自己資本39,194億円、10年の還元9,428億円、時価総額3.7兆円（PER14.61倍）。

• 広告（メディア事業）：数量 43,008（国内インターネット広告市場規模（実質・億円。今の値段））× 価格 0.20（LINEヤフーの取り分（広告市場に対する収益の比率）× 広告単価の物価指数）→ 売上 8,409 億円・営業利益 2,397 億円。数量1.20倍・価格0.95倍・営業利益率28.5%（自社媒体(検索・LINE)の広告枠）
• コマース（Yahoo!ショッピング・ZOZO等）：数量 69,391（ECの取扱高・流通総額（億円））× 価格 20.5%（テイクレート（流通額に対する収益の比率、%））→ 売上 14,226 億円・営業利益 1,565 億円。数量1.63倍・価格1.02倍・営業利益率11.0%（コマース(一般の型。据え置き)）
• 戦略（PayPay・決済金融）：数量 198,619（PayPayの決済取扱高（億円））× 価格 6.0%（決済取扱高に対する収益化率（加盟店手数料・金融サービス収益、%））→ 売上 11,917 億円・営業利益 1,788 億円。数量2.16倍・価格1.24倍・営業利益率15.0%（PayPay・決済(一般の型。据え置き)）

倍率：事業の純利益 3,034 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.7% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.4%、10 年より先の名目の伸び g 2.2% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.6 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.6 倍。全体の PER 14.61 倍、時価総額 44,327 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：検索の来訪はAIの要約で減り、LINE公式アカウント・コマース・PayPayが成長を引き継ぐ最も素直な道。数量がすでに縮むので32%と標準的に置いた。

生成AI検索とエージェントへの移行が進み、検索広告の量は今の0.76倍に縮む。PayPayは楽天ペイやd払いなど通信キャリア系の経済圏との競争で収益化が鈍る。資本関係と個人情報の対応コストも残り、コマースも統合効果が一巡して伸びが鈍る。 内訳は広告=数量1.10倍・価格0.84倍・利益率24.0%、コマース=数量1.34倍・価格0.94倍・利益率8.0%、戦略=数量1.79倍・価格1.03倍・利益率10.0%。この筋書きの確率は22%。結果は、売上が今の1.27倍の25,931億円、営業利益3,092億円、純利益1,490億円、自己資本38,439億円、10年の還元6,309億円、時価総額1.8兆円（PER14.28倍）。

• 広告（メディア事業）：数量 39,424（国内インターネット広告市場規模（実質・億円。今の値段））× 価格 0.17（LINEヤフーの取り分（広告市場に対する収益の比率）× 広告単価の物価指数）→ 売上 6,816 億円・営業利益 1,636 億円。数量1.10倍・価格0.84倍・営業利益率24.0%（自社媒体(検索・LINE)の広告枠）
• コマース（Yahoo!ショッピング・ZOZO等）：数量 57,250（ECの取扱高・流通総額（億円））× 価格 19.0%（テイクレート（流通額に対する収益の比率、%））→ 売上 10,878 億円・営業利益 870 億円。数量1.34倍・価格0.94倍・営業利益率8.0%（コマース(一般の型。据え置き)）
• 戦略（PayPay・決済金融）：数量 164,754（PayPayの決済取扱高（億円））× 価格 5.0%（決済取扱高に対する収益化率（加盟店手数料・金融サービス収益、%））→ 売上 8,238 億円・営業利益 824 億円。数量1.79倍・価格1.03倍・営業利益率10.0%（PayPay・決済(一般の型。据え置き)）

倍率：10年より先の名目の伸びg2.2%(AIの要約で検索の来訪が減る自社媒体の広告が利益の約4割で0%、コマース・決済は4%。利益の割合で混ぜた)で、正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業のROE3.9%、RONIC＝k7%＋残る割合0.50×(ROE−k)＝8.2%、PER14.28倍。AIエージェント代替はgと別に数量・価格・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。

確率：AIの要約と対話型検索で検索広告が縮み、PayPayも通信キャリア系の経済圏との競争で収益化が鈍る筋。資本関係・個人情報問題への対応コストも残る。

AIの要約と対話型検索が検索広告の需要を構造的に縮め、広告の量は今の6割まで減る。個人情報管理の問題で行政処分が繰り返され、利用者と広告主の信頼も落ちる。親会社間の資本関係の不透明さは解消されず、企業価値を押し下げ続ける。PayPayの収益化も遅れ、もう優良企業とは言えない。会社は消えず、ZOZOの持分などの売れる資産が床になる。 内訳は広告=数量1.00倍・価格0.66倍・利益率15.0%、コマース=数量0.90倍・価格0.84倍・利益率2.0%、戦略=数量1.34倍・価格0.83倍・利益率3.0%。この筋書きの確率は17%。結果は、売上が今の0.80倍の16,347億円、営業利益846億円、純利益74億円、自己資本39,060億円、10年の還元981億円、時価総額3,840億円（PBR0.13倍）。

• 広告（メディア事業）：数量 35,840（国内インターネット広告市場規模（実質・億円。今の値段））× 価格 0.14（LINEヤフーの取り分（広告市場に対する収益の比率）× 広告単価の物価指数）→ 売上 4,852 億円・営業利益 728 億円。数量1.00倍・価格0.66倍・営業利益率15.0%（自社媒体(検索・LINE)の広告枠）
• コマース（Yahoo!ショッピング・ZOZO等）：数量 38,527（ECの取扱高・流通総額（億円））× 価格 17.0%（テイクレート（流通額に対する収益の比率、%））→ 売上 6,550 億円・営業利益 131 億円。数量0.90倍・価格0.84倍・営業利益率2.0%（コマース(一般の型。据え置き)）
• 戦略（PayPay・決済金融）：数量 123,639（PayPayの決済取扱高（億円））× 価格 4.0%（決済取扱高に対する収益化率（加盟店手数料・金融サービス収益、%））→ 売上 4,946 億円・営業利益 148 億円。数量1.34倍・価格0.83倍・営業利益率3.0%（PayPay・決済(一般の型。据え置き)）

倍率：構造的に負けて純利益がほぼ消える筋書き。稼ぐ力（純利益74億円÷k）は約900億円にとどまるので、床の資産で置く。上場子会社ZOZOの持分（議決権51.9%、時価約5,490億円）の税後7割の約3,840億円を、今の自己資本29,988億円にPBR0.13を掛けた形で置いた。売る意思は経営が示していないので、床だけで、これ以上は数えない。

確率：検索広告需要が構造的に縮み、個人情報管理問題で行政処分が繰り返され、資本関係の不透明さも解消されない筋。やや悲観と合わせて39%で、同じ理由を確率でまで重ねてはいない。