結論
スターツ出版は、小説投稿サイトから作品を発掘し、文庫・漫画・映像へ広げる出版社であり、予約サイト「オズモール」も営む。筆者は、現状の時価総額約114億円に対し、10年先の稼ぐ力と金融資産を合わせた現在価値には二割程度の余地があり、「やや割安」と見る。ただし、出版で次の人気作を生み続けられるかは、安定した購読契約を持つ企業ほど予測しやすくない。
2025年の売上は約81億円、営業利益は約18億円である。利益の大半は書籍・コンテンツが稼ぎ、2022~2024年の高収益を支えた。『鬼の花嫁』などの自社発作品を漫画や映像へ展開できれば、一つの読者接点から何度も収入が生まれる。しかし、2025年には出版点数不足と製造費の上昇で利益が減り、2026年上期も書籍売上の増加ほど利益は伸びなかった。大当たりを永続する基準利益と考えるのは危険だ。
もう一つの特徴は、2025年末で現預金約56億円のほか、親会社への預け金15億円や有価証券を抱える財務である。この厚みは本業の不振を耐える力になるが、支配株主がいる以上、少数株主が自由に引き出せる現金と同一ではない。広告制作・販促にはAIエージェントによる工数の消失を織り込み、物価が上がっても事業全体が高成長するとはみない。期待値は資産が支える一方で、深い悪化時には値下がりが残る銘柄だ。
バリュー投資の観点から
長く保有する株主にとって、買うべきものは毎年の人気作品ではなく、作品を発見し、育て、繰り返し売る仕組みである。投稿サイトから原作を見いだし、漫画化や映像化で読者を広げる流れは筋がよい。物語を作る人材と編集者が途切れなければ、完成した著作権は在庫のように毎年つくり直す必要がなく、過去作品の販売が新作の投資を支え得る。しかし、出版は少数の当たり作への依存を避けられず、目利きが一時的に外れれば利益が大きく落ちる。
まず確認するのはオーナー利益、すなわち事業を保つ費用を引いて株主のものになる現金だ。書籍事業は工場を大量に造る必要がないが、編集者の採用、作家への条件、電子書店への販売促進費が実質的な維持投資になる。広告制作をAIに任せれば人数当たりの生産性は上がる可能性があるものの、顧客が同じ仕事に同じ料金を払うとは限らない。効率化の利益を顧客に渡す競争を、会社の成長と取り違えてはいけない。
次に、約70億円の流動性ある資金と上場株を、経営が何に使うかを見る。高値で小さな会社を買い続けるなら現金は防波堤から危険な投資資金へ変わる。反対に、魅力的な自社作品を育てながら余剰資産を配当・自社株買いで返せるなら、今の時価総額には余裕がある。大株主と少数株主の利害が常に一致すると決めつけず、利益を生む事業と引き出せる資産に別々の値を付けることが、ここでの安全域の考え方だ。
何で稼ぐ会社か
書籍コンテンツ事業では、「野いちご」「Berry's Cafe」「ノベマ!」などの小説投稿サイトが新しい作家と物語の発掘口になる。編集者が作品を選び、ベリーズ文庫やスターツ出版文庫、紙・電子コミックとして発売する。『鬼の花嫁』『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』のように、読者を獲得した作品は実写映画やアニメ、関連商品へと広がる。読者が支払う書籍代、電子書店を通じた売上、映像化に伴う権利収益が財布の入口だ。
2025年の同事業売上は約48億円、営業利益は約16.5億円であり、会社の利益のほぼすべてを担う。電子コミックは流通手数料がかかる一方、作品が蓄積し、後から人気が出たときも再販売できる。投稿者・出版社・電子書店・映像制作者がつながる制作経路は簡単には一夜で築けないが、権利の持ち分や個々の作品の採算は開示が限定される。紙の印刷費、編集者の育成費、電子書店の販売条件で実入りは変わる。
メディアソリューション事業は2025年に約33億円の売上と約2.3億円の営業利益を稼いだ。第一の柱である「OZのプレミアム予約」は、編集部が選んだ飲食店・美容サロン・ホテルの体験を紹介し、顧客の予約に結び付ける。2026年にはオズモール会員が500万人に達した。予約送客の手数料と、メディアの集客力を生かす広告収入が主な対価である。
第二の柱は「オズマガジン」「メトロミニッツ」などを使う企業・自治体向けの広告・販促支援である。記事や冊子の制作、地域の魅力発信、施設の集客企画に対して制作費や運用費を得るが、人手を伴う仕事はAIによる代替圧力が強い。会社は予約と販促の売上を分けて開示していないため、後述の内訳は利用者数・案件数から組み立てた推計だ。
優良さと弱いところ
同社の堀、つまり競合がまねしにくい強みは、作品を生む入口と権利を再利用する出口を持つことだ。投稿サイトで作家の芽を見つけ、書籍化した作品を漫画や映像へ横展開する。『鬼の花嫁』のヒットはその実力を証明したが、読者に他社の作品へ移れない契約はなく、次のヒットが保証されるわけでもない。作品群は魅力的でも、何十年も競争が止まるほどの堀とまでは判定しない。
出版セグメントの2025年営業利益率は約34%と高い一方、2026年上期は増収減益であった。販促や電子出版への先行投資も含むため、短期の落ち込みだけでブランドの毀損とはいえないが、増刷・印刷費や編集者の能力が利益に直結する。2022年末から2025年末まで自己資本は約44億円増えたのに、純利益の増加は約2億円にとどまる。単純な増分利益率は資本コストを下回るが、内部留保の多くが現金・有価証券であり、制作そのものへの投下資本の利回りと混同してはならない。
オズモールは30年にわたり積み上げた編集ブランド、約8000の掲載施設、500万人の会員という実物の顧客接点を持つ。飲食店や美容サロンには予約に直結する需要があり、単なる検索記事より守りが強い。しかし、食べログや楽天ぐるなび、Google経由の予約と比較され、送客料を一方的に上げる証拠は乏しい。制作・自治体案件には長年の取材蓄積があるものの、契約の切り替え費用や解約率など強い値決め力を実証する数字は見当たらない。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
日本の出版市場は紙と電子の合計で2025年に約1兆5462億円だった。コミック市場は約6925億円と前年比減少し、紙のコミックが二桁減った一方、電子コミックは小幅な成長を保った。講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、アルファポリスなどとの競争は、単行本の棚だけでなく、電子書店の推薦枠、動画配信、人気作家の確保へ移っている。同社の約48億円を出版市場と単純比較すると約0.3%だが、卸売ベースと小売市場の値段が異なるため、厳密なシェアではない。
国内の読者人口は縮み、紙の冊数は長期的に減りやすい。電子コミックは電子書店の大型キャンペーンと海外配信による市場開拓の余地がある一方、作品数が急増してヒットの競争が激しい。オリジナル小説を先に見つけられる優位があるとしても、AI生成作品の氾濫と推薦アルゴリズムの変更が目利きの価値を奪いかねない。中立では市場の実質読者数の縮小を、新レーベルと漫画化によるシェア拡大が上回るが、出版社の受取単価は物価ほど上げられないとみる。
オズモールが戦う体験予約市場では、2025年のネット経由の飲食店予約取扱額が約1.1兆円と推計され、理美容のネット取引も拡大した。掲載施設は約8000店だが、食べログや楽天ぐるなびの店舗網ははるかに広い。オズモールの推定年間利用者370万人は食べログの年間予約利用者約1億600万人の3.5%ほどにすぎず、しかも美容・宿泊を含むため同一市場の厳密なシェアではない。強みは予約件数の絶対量でなく、記念日やご褒美に合う体験の編集にある。施設が自前の予約サイトやAI秘書に直結すれば送客料は圧迫される。
2025年の国内広告費は約8兆623億円で、インターネットが過半を占める。PR売上の推定20億円は全広告費の0.03%未満だが、広告主の出稿総額と代理制作費は異なるため、正確な制作市場シェアは不明だ。電通・博報堂やデジタル広告会社、発注者の内製チームとも競う。AIエージェントは記事の草稿、SNS投稿、多言語化、広告運用を少ない人手でこなし、販促案件の量や単価を削る。自社メディアの読者と実店舗予約は残るが、AI要約による流入減少を免れるわけではない。出版・予約・制作を一つの成長産業と呼ぶべきではない。
資本政策と M&A
2026年2月に改定した中期経営計画は、2027年の売上106億円・営業利益30億円という旧目標を下げ、2028年の売上100億円・営業利益25億円、営業利益率25%を掲げた。しかし2026年8月には、同年の業績見通しを売上82億円・営業利益13億円へ引き下げた。計画を維持できるかよりも、編集人員を増やして作品数と採算を取り戻せるかが当面の試金石だ。中計にROE・DOE・総還元性向・自社株買い額の数値約束はない。
配当は利益成長に合わせ配当性向30%を目指す方針で、2023~2025年は増配が続いた。自社株買いで株数を大きく減らした実績は確認できず、余剰資金の還元姿勢は十分とは言い切れない。優待は予約に使える電子クーポンへ変更され、株主数から推定する年数百万円規模の原価を10年の還元に含めた。優待の費用は利用率次第であり、額面と会社負担を同一視していない。
親会社を含むスターツグループ側の保有割合は約70%に上り、親会社株式も2025年末に約10億円保有する。親会社への15億円の預け金は資金の厚みだが、少数株主にとって配当に変わるまでの距離がある。2025年には旅行地図サービス「SASSY」を手がけるRelyonTripに80%出資し、成長投資や買収を進める構えだ。買収した事業の売上と投下資本利益率は未検証であり、親子上場の解消が実現するという憶測は価値に加算しない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
最大の魅力は、出版事業が単なる印刷屋ではなく、オリジナル作品の発掘と権利運用の会社へ変わったことだ。『鬼の花嫁』などの成功は、一つの投稿作品を漫画や映像に拡張できることを示した。映像化の案件は2027年以降にも控え、新たな女性向け・一般文芸・児童向けレーベルの積み上げで、ヒットが一つ終わっても次の候補を送り込める。国内読者が減っても、紙から電子への転換と、海外配信・映像化の権利収入で国内市場以上に収益を伸ばせる余地がある。
2025年末の貸借対照表では、現預金だけで約56億円ある。関係会社預け金15億円、有価証券、親会社株式、売掛債権まで含めれば、出版社としては厚い財務だ。外部借入に頼らず編集者を増やし、新しい漫画レーベルや権利の買い付けに投資する力がある。過去の不況期も長期赤字に沈まず、2020年の落ち込みから短期間で回復した。出版社の利益が二桁億円で維持できれば、今の時価総額の大きな部分を既存金融資産が保護する。
オズモールの500万人の会員と、実際に取材した施設網は、大量生成された旅行・外食記事と異なる。ユーザーが求めるのは説明文そのものではなく、予約できる良い店と特別な体験である。2026年に投入した「OZmall AI」は自然文で予約候補を探せる仕組みであり、外部のAIに利用者を奪われる前に、自社で接点を深くする道がある。成功した場合も、AIの名称に価値を付けるのでなく、予約件数・再来率・施設当たり手数料の増加で確認できる。
慎重な見方
2022~2024年の書籍事業は、複数のヒット作と紙・電子の横展開が同時に当たった好況期かもしれない。2025年には印刷費と制作人員の不足が響き、2026年上期も書籍の売上が増えながら利益は減った。新作を増やすほど編集・販促・印刷の費用が先に出るなら、利益率の高止まりは難しい。大手出版社や電子書店は流通・広告・作家との契約で交渉力を持ち、作品が増えればスターツ出版の新刊が読者の目に入る確率は下がる。
生成AIが長文の創作物を増殖させ、ショート動画や縦読み漫画に読者の時間を奪われる未来もある。著作権の帰属や学習データの規制が変われば、AI制作を使う側にも防御費用が生じる。さらに、施設予約の入口がGoogleや大手のAIアシスタントに移ると、オズモールで記事を読んでから予約する行動そのものが弱くなる。厳選した店を扱う価値が残っても、集客手数料は競争で下がるだろう。
企業・自治体向けの広告・販促制作はもっと厳しい。企画書、記事、SNS投稿、多言語翻訳、広告配信の調整がAIエージェントで簡単になれば、これまで人手で請けた案件の量と単価が同時に下がる。現に会社はAIを社内のカスタマーサポートや多言語投稿に使い始めており、代替が空想の話ではない。親会社支配のもとで現金が少数株主に返らず、買収や低利回りの証券へ再配分される懸念もある。帳簿の自己資本が大きいだけでは、その額でいつでも売却できる保証にならない。
どちらに重みを置いたか
出版の権利収益と保守的な貸借対照表を評価する点では前向きな見方が優勢だ。しかし、作品の再現性の低さと、メディア事業のうち広告制作・販促でAI代替が進む点は見逃せない。確率は楽観側25%に対し、やや悲観・悲観側を39%と厚くした。これは中立の広告数量にも減少を入れたうえで、出版社固有のヒット不振と支配株主の資本配分が重なる別の下振れを残すためである。厚い現金が損失を抑え、10年の期待現在価値は現在の時価総額をおよそ二割上回る。ただし、本業の改善が伴わなければ「割安」は現金を将来も滞留させるだけで終わりかねない。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 6,082 円234 億円(+ 還元の換算額還元の合計 846 円32 億円)。 今の値に割り戻すと 3,617 円139 億円、今との差 +22.9%、 期待の年率 +9.7%(資本コスト 7.2%)→ やや割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 11,862 円455 億円 | 1,302 円50 億円 | +347.2% | +17.5% | 1,053 円40 億円 |
| やや楽観 | 17% | 9,515 円365 億円 | 1,198 円46 億円 | +263.9% | +15.0% | 1,821 円70 億円 |
| 中立 | 36% | 7,381 円283 億円 | 1,016 円39 億円 | +185.2% | +12.0% | 3,023 円116 億円 |
| やや悲観 | 25% | 2,413 円93 億円 | 573 円22 億円 | +1.4% | +0.2% | 747 円29 億円 |
| 悲観 | 14% | 1,823 円70 億円 | 208 円8 億円 | −31.0% | −3.8% | 284 円11 億円 |
| 加重平均 | 100% | 6,082 円234 億円 | 846 円32 億円 | +135.3% | +9.7% | 6,928 円266 億円 |
今の株価時価総額 2,944 円113 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 8% 権利群の世界展開と予約の独自性が実る 利益 25 億円 · PER 15.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 11,862 円455 億円
『鬼の花嫁』に続く作品を投稿サイトから複数発掘し、電子漫画の海外配信と映像化権で稼げる出版社になる。書籍の有料販売換算は1200万部まで増え、紙の縮小をIPの再販売が大きく上回る。映像化に連動する商品も利益に加わり、取引先の電子書店との分配条件悪化を制作量の増加で吸収する。営業利益率が高い書籍事業の強さが続くが、独占的な出版社にはならない。
オズモールは編集による施設選定とAIの対話検索を組み合わせ、予約利用者を500万人に増やす。会員数が多いだけでなく、実際に予約する率と体験プランの単価が上がる。企業・自治体の制作・販促案件はAIで内製化が進むが、自社媒体の企画力で600件を維持し、制作費以外の成果連動収益を増やす。案件数をAIだから増えるとは想定しない。現金を使う買収は小型にとどめ、配当も増える。
- 書籍コンテンツ・IP:数量 1,200(書籍・電子閲読の有料販売換算(万部/年、推計))× 価格 0.08(出版社が受け取る売上の販売換算1万部当たり(億円/万部))→ 売上 90 億円・営業利益 27 億円。作品数・紙の縮小・電子分配率・映像権利の帰属を数量と出版社受取単価に反映
- オズモールの施設・体験予約:数量 500(予約施設の年間利用者(万人/年、2025年推計))× 価格 0.05(利用者1人当たり予約手数料・関連収入(億円/万人))→ 売上 25 億円・営業利益 5 億円。実利用者数×予約一件当たりの実効送客・体験企画収入
- 企業・自治体向けPR・広告制作・媒体企画:数量 600(広告・自治体企画等の年間制作・販促案件(件/年、推計))× 価格 0.04(制作・媒体出稿・企画料の案件当たり実効収入(億円/件))→ 売上 25 億円・営業利益 2 億円。広告制作・運用のAIエージェント代替で作業案件数が圧迫される
倍率:2035年の全社純利益24.6億円から現行余裕現金55億円の推定税後利息0.77億円を控除。資本コスト7.25%、10年後以降の名目成長1.5%、堀は普通で超過ROEの残存率1/2とする。将来積み上がる余剰現金を事業の自己資本から除いたRONICを概ね16%とみなし、(1−g/RONIC)/(k−g)の正当化PER約15.75倍を使う。事業利益23.83億円×15.75+余裕現金55億円×還元率0.75=時価総額416.57億円。10年で溜まる余剰現金は別途自動加算する。
確率:投稿発IPの海外販売と映像化が複数続き、予約の成長も伴う最良の組み合わせ。ただし編集陣が10年連続で市場を上回り、AIとの競争でも勝つ必要があり確度は低い。
やや楽観 17% 新刊の層が厚くなり予約は着実に増える 利益 19 億円 · PER 15.6 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 9,515 円365 億円
会社は新刊数不足を編集人員の確保で立て直し、投稿小説の読者を漫画へ流す仕組みを改良する。大ヒットは毎年出ないが中規模作品の数が増え、実質の販売換算数量は約1080万部に伸びる。紙の売れ行きは弱いままでも、電子コミックと映像化許諾が収益を補い、書籍事業の営業利益率は高水準を保つ。
予約事業では、会員の行動履歴と編集者が取材した施設情報から記念日・美容の予約が増える。オズモールの利用者は440万人となり、利用者当たりの手数料は物価より緩やかに改善する。広告制作と自治体向け販促はAIを使った顧客の内製化が進み、案件数は500件まで減る。制作単価の一部を企画力で守るが、元の作業量を取り戻す前提にはしない。買収は小規模で権利事業と予約事業の補助に限り、利益の約3割の配当を守る。
- 書籍コンテンツ・IP:数量 1,080(書籍・電子閲読の有料販売換算(万部/年、推計))× 価格 0.07(出版社が受け取る売上の販売換算1万部当たり(億円/万部))→ 売上 79 億円・営業利益 22 億円。作品数・紙の縮小・電子分配率・映像権利の帰属を数量と出版社受取単価に反映
- オズモールの施設・体験予約:数量 440(予約施設の年間利用者(万人/年、2025年推計))× 価格 0.04(利用者1人当たり予約手数料・関連収入(億円/万人))→ 売上 19 億円・営業利益 3 億円。実利用者数×予約一件当たりの実効送客・体験企画収入
- 企業・自治体向けPR・広告制作・媒体企画:数量 500(広告・自治体企画等の年間制作・販促案件(件/年、推計))× 価格 0.04(制作・媒体出稿・企画料の案件当たり実効収入(億円/件))→ 売上 20 億円・営業利益 1 億円。広告制作・運用のAIエージェント代替で作業案件数が圧迫される
倍率:事業の純利益は18.9−55×1.4%=18.13億円。k7.25%、g1.5%、普通の堀に対し、事業に必要な自己資本だけでみたROEは約22%、RONIC約14.7%として正当化PER約15.55倍を採用。18.13×15.55+55×0.75=323.17億円。余裕現金の10年間の新規積立分は別途自動加算する。
確率:編集体制の建て直しと電子・映像横展開が定着する場合。成熟市場で継続的にシェアを取るのは容易でないので最良よりは高くても低い確率とした。
中立 36% 出版の競争力は残るが広告案件は細る 利益 14 億円 · PER 15.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 7,381 円283 億円
国内の出版・読書市場は実質で縮むが、投稿から漫画、映像へつなぐ独自作品の仕組みは生き残る。新レーベルに投じた編集費が落ち着き、販売換算は約920万部へと15%増える。紙の値上がりがそのまま出版社の入金に回るわけではなく、電子流通との交渉が続くため、受取単価の上昇は一般物価を下回る。書籍事業の営業利益率は2023年の好調時より低くなる。
オズモールの予約利用者は345万人とやや減る。会員数が増えてもAIアシスタントや競合への分散が起き、編集記事から自社予約への導線が弱くなる。ただし特別な体験を扱う店舗の集客需要は残り、名目の手数料収入を確保する。広告制作・販促案件は顧客のAI内製化が進んで390件に減る。案件当たり料金も物価上昇に追い付かず、これまでの制作人員を増やさず運営する。利益の3割の配当は続けるが、金融資産への留保が増え、表面上のROEは低下する。
- 書籍コンテンツ・IP:数量 920(書籍・電子閲読の有料販売換算(万部/年、推計))× 価格 0.07(出版社が受け取る売上の販売換算1万部当たり(億円/万部))→ 売上 65 億円・営業利益 17 億円。作品数・紙の縮小・電子分配率・映像権利の帰属を数量と出版社受取単価に反映
- オズモールの施設・体験予約:数量 345(予約施設の年間利用者(万人/年、2025年推計))× 価格 0.04(利用者1人当たり予約手数料・関連収入(億円/万人))→ 売上 14 億円・営業利益 2 億円。実利用者数×予約一件当たりの実効送客・体験企画収入
- 企業・自治体向けPR・広告制作・媒体企画:数量 390(広告・自治体企画等の年間制作・販促案件(件/年、推計))× 価格 0.04(制作・媒体出稿・企画料の案件当たり実効収入(億円/件))→ 売上 14 億円・営業利益 1 億円。広告制作・運用のAIエージェント代替で作業案件数が圧迫される
倍率:事業利益13.7−余剰現金55億円の税後利息0.77=12.93億円。余剰現金と10年間の新規留保現金をROE分母から控除した営業資本は約61億円で、残る事業ROEはおおむね19%。k7.25%、長期名目g1.5%、通常の堀(超過ROE半減)のRONIC約13.3%から正当化PER15.4倍。12.93×15.4+55×0.75=240.37億円。蓄積現金は別に戻す。
確率:2025年の利益減速と2026年の下方修正を出発点に、出版社の権利事業が緩やかに成長する一方、AIによる制作案件減を中立の内部に織り込んだ。三事業の損益構造が最も自然に両立するため最大確率。
やや悲観 25% 新作が当たらず制作案件の利益も失う 利益 4 億円 · PER 13.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,413 円93 億円
新刊の数を増やしても電子書店の推薦枠を大手に取られ、映画・漫画に広がるヒットが少なくなる。出版の販売換算数量は640万部へ落ち込み、印刷費と編集者の維持費が利益を圧迫する。書籍売上はなお約43億円あるが、成功作の権利収入が細るため営業利益率は13%に下がる。
オズモールは競合の予約サイトとAI秘書に入口を奪われ、利用者が260万人まで減る。新しい体験プランを企画しても予約媒体としての交渉力が弱まり、予約の利益はわずかとなる。自治体・企業の広報冊子やSNS制作はAIによる内製化が急速に進み、受託案件は300件へ半減する。事業統合の効果が見えない小規模買収や新システムの開発費も残り、全社の利益は低空飛行する。配当は利益に合わせて減らし、資産の現金化が株主の支えとなる。
- 書籍コンテンツ・IP:数量 640(書籍・電子閲読の有料販売換算(万部/年、推計))× 価格 0.07(出版社が受け取る売上の販売換算1万部当たり(億円/万部))→ 売上 43 億円・営業利益 6 億円。作品数・紙の縮小・電子分配率・映像権利の帰属を数量と出版社受取単価に反映
- オズモールの施設・体験予約:数量 260(予約施設の年間利用者(万人/年、2025年推計))× 価格 0.04(利用者1人当たり予約手数料・関連収入(億円/万人))→ 売上 9 億円・営業利益 0 億円。実利用者数×予約一件当たりの実効送客・体験企画収入
- 企業・自治体向けPR・広告制作・媒体企画:数量 300(広告・自治体企画等の年間制作・販促案件(件/年、推計))× 価格 0.03(制作・媒体出稿・企画料の案件当たり実効収入(億円/件))→ 売上 9 億円・営業利益 0 億円。広告制作・運用のAIエージェント代替で作業案件数が圧迫される
倍率:ROEは低下し、事業の超過収益は消えるため正当化PER上限は1/k=約13.79倍。やや悲観では事業外現金を55億円の75%に切り下げ、(純利益3.5−41.25×1.4%)×13.79+41.25×戻り率0.75=約71.24億円とする。将来の収益には高成長の倍率を与えない。2025年時点の処分可能資産を税後で約70億円と見積もるため、稼ぐ力はその床をかろうじて上回る。
確率:下に寄せる理由:2025年に発行点数不足と印刷費上昇、2026年にも下方修正が発生し、そこへAIによるPR業務の縮小と予約の経路変更が重なるリスクがある。投資できる現金は残るため悲観よりは高い確率。
悲観 14% 権利創出・予約流入・受託制作が同時に傷む 利益 −2 億円 · PBR 0.7 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,823 円70 億円
投稿サイトに流入する作品は多くても、読者を動かす新作を選び切れなくなる。大手出版社や動画・漫画プラットフォームが作家と直接契約し、スターツ出版が得る二次利用の権利が縮む。販売換算は400万部まで半減し、過去のヒット作品の再版にも依存できなくなる。書籍事業は紙・電子の固定費をようやく賄う程度となり、編集人材の流出が次の作品発掘力を弱める。
外食や美容の体験は消えないが、顧客がAIエージェントに店を探させ、予約まで直接任せるようになる。オズモールの利用者は170万人に減り、集客広告も縮小して事業は赤字に転じる。制作・運用案件は220件へ縮み、コスト削減が追い付かずメディア側の赤字が広がる。買収先の評価減や撤退費用も重なり、全社営業損失が定着する。残った配当は初期数年間のものに限られ、事業価値でなく、現金・上場株・回収可能債権の処分価値が少数株主の最後の拠り所になる。
- 書籍コンテンツ・IP:数量 400(書籍・電子閲読の有料販売換算(万部/年、推計))× 価格 0.06(出版社が受け取る売上の販売換算1万部当たり(億円/万部))→ 売上 26 億円・営業利益 1 億円。作品数・紙の縮小・電子分配率・映像権利の帰属を数量と出版社受取単価に反映
- オズモールの施設・体験予約:数量 170(予約施設の年間利用者(万人/年、2025年推計))× 価格 0.03(利用者1人当たり予約手数料・関連収入(億円/万人))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。実利用者数×予約一件当たりの実効送客・体験企画収入
- 企業・自治体向けPR・広告制作・媒体企画:数量 220(広告・自治体企画等の年間制作・販促案件(件/年、推計))× 価格 0.03(制作・媒体出稿・企画料の案件当たり実効収入(億円/件))→ 売上 6 億円・営業利益 −1 億円。広告制作・運用のAIエージェント代替で作業案件数が圧迫される
倍率:収益は赤字となり稼ぐ力の価値はない。2025年末の現金・親会社預け金・債券・上場株・回収可能な売掛金から負債と処分費を差し引いた税後処分価値約70億円を床とする。過去の底値PBRは使わず、2025年末の自己資本107.7億円にこの床を対応させたPBR0.65倍(70.0億円)を使う。2035年の積上自己資本120億円に掛けていない。
確率:下に寄せる理由:権利事業のヒット停止とAI代理予約への置換が同時発生するなら競争上の地位は大きく毀損する。出版社の権利資産には残存価値があるので破綻確率としてでなく構造的敗北の筋書きとして計上。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
書籍コンテンツ・IP
投稿小説の発掘、紙・電子の文庫・漫画販売、映像化とライセンス。冊数は電子販売・権利収益を含む販売換算であり、実売冊数そのものではない。
| 数量書籍・電子閲読の有料販売換算(万部/年、推計) | 価格出版社が受け取る売上の販売換算1万部当たり(億円/万部) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 800 | 0.06 | 48 | 16 |
| 10 年後 中立 | 920 | 0.07 | 65 | 17 |
取り方:2025年有報の書籍コンテンツ事業売上48.04935億円と営業利益16.49109億円が実績。冊数別・電子権利別の販売単価は非開示。2025年出版市場1兆5462億円、コミック6925億円(出版科学研究所)を市場規模として、単行本の出版社入金と電子分配金を含む有料換算平均約601円を仮定し、約800万部相当=48.05億円へ組み立てた。これは純粋な紙の発行部数ではなく権利収入も含む代理数量。将来の数量には読者数と獲得する作品シェアの変化を含め、物価・単価は価格にのみ入れる。
オズモールの施設・体験予約
厳選した飲食店、美容室、ホテルへの予約送客・施設タイアップ。利用者数と予約一件当たり実現手数料が収入を左右する。
| 数量予約施設の年間利用者(万人/年、2025年推計) | 価格利用者1人当たり予約手数料・関連収入(億円/万人) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 370 | 0.04 | 13 | 2 |
| 10 年後 中立 | 345 | 0.04 | 14 | 2 |
取り方:会社はメディアソリューション全体33.38431億円の内訳を非開示。スターツグループ事業報告書で2023年の年間予約サービス利用者330万人、2026年8月資料で約8000施設と500万人の会員を確認。2025年の利用者を約370万人(年間約4%伸長の推定)とし、飲食・美容・ホテルの送客を混合した実効手数料を1人350円と仮定、約12.95億円を仮置きした。これは総予約流通額ではない。営業利益1.6億円も共通費未配賦の推計であり開示数字ではない。2025年オンライン飲食予約取扱額約1.1兆円(経産省)は利用者が払う飲食代の市場で、当社売上と混同しない。
企業・自治体向けPR・広告制作・媒体企画
OZmagazine、メトロミニッツとSNS、イベント、冊子制作を使った集客支援。人員・案件に依存する部分はAIエージェント代替リスクが高い。
| 数量広告・自治体企画等の年間制作・販促案件(件/年、推計) | 価格制作・媒体出稿・企画料の案件当たり実効収入(億円/件) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 600 | 0.03 | 20 | 1 |
| 10 年後 中立 | 390 | 0.04 | 14 | 1 |
取り方:2025年有報のメディアソリューション全体33.38431億円から予約の推定12.95億円を除く20.43431億円を媒体広告・PR支援に対応させる(この二分内訳は会社非開示)。現場の販売・編集・企画担当を仮に60名程度、1人年間10件の案件を処理するとして600案件、1案件340.6万円の売上に相当する。担当人員数も非開示の独立仮定であり、実測ではない。営業利益0.72822億円はメディア全体利益2.32822億円の残差の推計。AIエージェント代替の型は『広告の制作・運用、工数で売る仕事』であり、中立の案件数は2025年の65%(390件)、料金は物価3%より低い1.081倍にとどめ、楽観でも案件数は600件を超えない。
リスクと懸念
IPの大ヒット依存と編集人員の制約
書籍利益は2022~2024年の成功作に強く引っ張られた。2025年には発行点数の不足と製造原価上昇で減益となり、2026年上期も書籍売上は増えたのに利益が減った。著作権が強い資産でも、編集者と作家の関係が切れれば補充できない。大型映像化の本数と売上を追い、少数作品だけで利益を説明できる状態が続かないかを確かめる。
AIエージェント代替による販促案件と送客流入の減少
PR記事、冊子、広告の制作・運用は工数を対価とする仕事であり、AIエージェントが調査から原稿・多言語配信まで代行すると、件数と手数料の両方が下がる。予約の入口まで外部AIに移れば、自社媒体のアクセスが減り施設への交渉力も弱まる。中立でPR件数が2025年比65%へ縮むと見ているが、価格や予約数がさらに下振れる可能性は残る。
電子書店・取次への販路集中
2025年有報ではメディアドゥ向け約13.2億円、トーハン向け約10.7億円、日販向け約8.6億円の売上があり、上位取引先の合計が全社売上の約4割に達する。紙の書店減少と電子ストアの販売条件変更は、同じ読者数でも出版社の取り分を削る。電子コミックの販売サイトで推薦順位を失えば、作品の発見にかかる広告費も増える。
親会社支配と滞留する現金の機会費用
グループ側の保有割合が約7割で、少数株主は預け金の返還や配当・買い戻しを直接決められない。現預金・預け金・親会社株式が厚いことは安全資産の証拠である半面、内部留保を低利回りで積むと長期のROEが下がる。財務上の現金を満額で本質価値に加えず、戻り方を75%にとどめることで、資産の処分可能性と資本政策の不確実さを評価した。
買収先と新サービスへの資本配分
2025年のRelyonTripへの80%出資や2026年の地図サービス・予約AIの試みは、既存の編集情報を収益化する機会である。だが新サービスの売上、継続率、回収期間について金額の実績はまだ十分に示されていない。現金を買収価格や先行費用として使った後に収益が出なければ、帳簿の資産は減っても株主の利益は増えない。
市場縮小と制作固定費・紙の返品
日本の紙出版需要は縮んでおり、印刷費・紙代・物流費・編集人員の給与は上がる。出版では返品に備える負債や完成した在庫を抱えるため、売上が下がっても費用と資金需要が同時には減らない。自治体の広報案件や実店舗の送客事業にも景気変動があり、次の不況時に利益率を守れるかは未知数である。
今後の分かれ目
- 電子コミックの新刊点数が拡大し、映像化された作品の販売数量が持続的に増えたら
- 書籍の実質販売換算と作品寿命を引き上げ、やや楽観側を厚くする。単発の大当たりだけなら中立の長期数量は変えない。
- 2026年の売上82億円・営業利益13億円という下方修正予想からも大きく下振れしたら
- 出版のコスト増とPR受注減が同時に進んでいると解釈し、中立の営業利益率と初期数年間の還元を下げる。
- オズモールの年間利用者・予約組数が連続して伸び、施設当たりの送客収益も増えたら
- 自社媒体の顧客接点がAI時代にも残る証拠となる。予約数量・単価を上げるが、開示されないAI導入効果を売上として先取りしない。
- 自治体や企業の広告制作案件数が急減し、単価改定も通らなくなったら
- AIエージェント代替の進行が中立想定を超えたとみなし、PRの数量と価格を悲観に近付ける。人員削減だけで利益が保てるとはみなさない。
- 配当性向50%以上の継続か、発行株式の5%以上に相当する買い戻しが実行されたら
- 溜まる現金の株主還元率を0.75から1.0に引き上げられるか検討する。買い戻し価格が事業価値を超えていないことも条件とする。
- 親会社預け金や証券を原資に大型買収を行い、投下資本利益率を開示しなかったら
- 現金を余剰資産として数える割合を下げ、買収先の収益が確認できるまで高い倍率を与えず、資本配分リスクを確率へ反映する。
見ておくもの
- 四半期の書籍コンテンツ売上・営業利益率、電子コミックの刊行点数と初版・重版の動向
- 映画化・アニメ化案件の実際の配信開始とライセンス売上の開示
- OZのプレミアム予約の掲載施設数、予約組数、年間利用者数、再予約率
- PR・販促の売上と、制作・運用案件数や社員数当たり売上の変化
- 現預金・関係会社預け金・社債・親会社株式の推移と配当性向
- RelyonTrip・SASSY・OZmall AIの外部顧客売上および買収後の投下資本利益率
倍率と資本コストの決め方
本質価値は今の時価総額約114億円や過去PERから逆算していない。2025年開示の書籍・メディア二事業を、出版社入金に換算した有料部数、施設予約利用者、制作案件数の三つに分け、単価と利益率を別に変化させた。予約と制作の詳細内訳、作品の実売部数は非開示で、推計誤差が大きい。普通の堀と資本コスト7.25%のもと、2035年以降の名目成長を1.5%に制限し、事業ROEから導く正当化PERは中立15.4倍とした。既存余裕現金55億円は利息の二重計上を避けて別に扱い、10年で溜まる現金も事業必要資本と分ける。悲観は過去のPBRでなく金融資産・回収債権の税後処分価値70億円と、今の自己資本を基準にした。2028年からの新リース会計では表示が変わるが、家賃を営業費用とする経済価値には重ねて影響させない。
資本コスト 7.2% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。無リスク金利3.0%と株式リスクプレミアム4.5%の合計7.5%から、厚い純現金による質の調整0.25ポイントだけを下げた。親会社との資本政策は確率と現金の戻り方で扱い、重ねて上乗せしない。