オービックビジネスコンサルタント 4733

AI エージェントが仕訳や給与計算を手伝っても、インボイスや電子帳簿保存、年末調整といった法改正への対応は、記録の正本を持つ会社でないと担えない。解約は少なく、保守・クラウドは数量0.88倍、価格は物価並みに近い1.18倍まで通る。導入の工数は縮むが、AI エージェント機能を保守料に組み込んで利益率は5割台を保つ。売上は今より1割強増え、営業利益は270億円台に乗る。ただし AI エージェントを自社の売り物にして売上を出している開示は無く、楽観でも数量は1.0倍以下とみる。無借金の財務も変わらない。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の1.00倍、価格が1.25倍になる。 10年後の売上は名目で今の1.15倍（実質0.86倍）、純利益は207億円になる。

• 新規導入(ライセンス・初期導入)：数量 14,950（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.01（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 194 億円・営業利益 50 億円。数量0.75倍・価格1.33倍・営業利益率26%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 280,000（稼働中の保守・クラウド契約社数(社)）× 価格 0.00（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 398 億円・営業利益 235 億円。数量1.00倍・価格1.25倍・営業利益率59%（AI エージェント代替の型：記録の正本）

倍率：事業の純利益 192 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 26.7% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.67（moat=strong）で RONIC 20.2%、10 年より先の名目の伸び g 2.0% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.0 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）825 億円。全体の PER 20.66 倍、時価総額 4,285 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：楽観でも数量は1.0倍止まり。AI エージェントを自社の売り物にした売上の開示（金額）が無いので、伸びる筋書きにはしない。

法改正への対応が価値として残り、解約は少ない。AI エージェントの機能を保守料に組み込んで単価は物価並みに近づくが、導入の仕事は工数が減って縮む。営業利益率は5割前後で、売上は名目で今より1割弱増えるにとどまる。実質では縮む10年である。営業利益は240億円台、純利益は180億円台で、株主への還元も利益に合わせて増える。筆者は、この筋書きでも今の値段を正当化するには足りないとみる。小規模企業の数が減ることも逆風になる。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.94倍、価格が1.22倍になる。 10年後の売上は名目で今の1.05倍（実質0.78倍）、純利益は184億円になる。

• 新規導入(ライセンス・初期導入)：数量 13,910（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.01（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 175 億円・営業利益 42 億円。数量0.70倍・価格1.29倍・営業利益率24%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 263,600（稼働中の保守・クラウド契約社数(社)）× 価格 0.00（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 365 億円・営業利益 208 億円。数量0.94倍・価格1.22倍・営業利益率57%（AI エージェント代替の型：記録の正本）

倍率：事業の純利益 169 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 25.5% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.67（moat=strong）で RONIC 19.3%、10 年より先の名目の伸び g 2.0% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.9 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）825 億円。全体の PER 20.91 倍、時価総額 3,852 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：法改正への対応が価値として残り、解約が少ない筋書き。開示が無いので数量は1.0倍以下に抑えた。

導入の仕事は AI エージェントが設定と移行を手伝うので、工数が減って数量は0.65倍に縮む。保守・クラウドは小規模企業の廃業と AI エージェントへの切り替えで解約が1割強出て、価格も物価に届かない。売上は名目で5%弱減り、実質では3分の2に縮む。法対応という堀があるので営業利益率は4割強を保つが、営業利益は210億円前後と今と変わらない。新しく投じるお金の稼ぎは名目の成長が小さいので先で薄れる。国内の人口減と小規模企業の廃業が、数量を静かに削る。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.88倍、価格が1.18倍になる。 10年後の売上は名目で今の0.95倍（実質0.71倍）、純利益は163億円になる。

• 新規導入(ライセンス・初期導入)：数量 13,000（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.01（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 159 億円・営業利益 35 億円。数量0.65倍・価格1.25倍・営業利益率22%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 246,400（稼働中の保守・クラウド契約社数(社)）× 価格 0.00（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 331 億円・営業利益 182 億円。数量0.88倍・価格1.18倍・営業利益率55%（AI エージェント代替の型：記録の正本）

倍率：事業の純利益 147 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 23.0% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.67（moat=strong）で RONIC 17.7%、10 年より先の名目の伸び g 2.0% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.7 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）825 億円。全体の PER 21.13 倍、時価総額 3,436 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：導入の工数が減り、保守は価格が物価に届かないまま名目で横ばいという、最も重みを置く筋書き。

中小企業が AI エージェント付きのクラウド会計や、会計事務所の AI エージェントに乗り換えはじめ、席の数で課金する今の売り方が値下げ圧力を受ける。導入は半分近くまで縮み、保守・クラウドも解約と値引きが重なって数量・価格とも下がる。売上は今より3割弱減り、営業利益率は3割台に落ちる。営業利益は140億円、純利益は110億円ほどで、株主への還元も利益に合わせて減る。販売をパートナー経由に頼る体制も、値引きの圧力に弱い。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.72倍、価格が1.12倍になる。 10年後の売上は名目で今の0.74倍（実質0.55倍）、純利益は110億円になる。

• 新規導入(ライセンス・初期導入)：数量 10,660（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.01（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 124 億円・営業利益 19 億円。数量0.53倍・価格1.19倍・営業利益率15%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 202,000（稼働中の保守・クラウド契約社数(社)）× 価格 0.00（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 258 億円・営業利益 124 億円。数量0.72倍・価格1.12倍・営業利益率48%（AI エージェント代替の型：記録の正本）

倍率：事業に要らない現金 825 億円（戻り方 0.5）を分けると、事業の純利益 98 億円（現金の税後利息を除く）・事業の ROE 6.1%。AI エージェント代替で導入の工数が減り、保守・クラウドも値上げが物価に届かない（法対応の記録の正本という堀は残る）とみて。長期の成長率 g を名目 1.0% と置き、RONIC ＝ k 7% ＋ 残る割合 0.67 ×（ROE − k）＝ 8.0%、正当化 PER ＝ (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g) ＝ 12.5 倍。上限の 8.5 割に置き、事業 98 億円 × 10.6 倍 ＋ 余った現金 412 億円（戻り方込み）で時価総額 1,933 億円、全体の PER に直して 17.64 倍。

確率：中小企業向けは AI エージェントが会計・給与の入力と申告を直接こなしやすく、画面課金の価値が下がる。実現しやすいと見て2割台半ばに置いた。

AI エージェントが中小企業の会計・給与・申告を直接こなし、奉行の画面と席に払う必要が薄れる。新規導入はほとんど止まり、保守・クラウドも解約と値下げで半分以下になる。売上は今の3分の1、営業利益は50億円に細り、株主への還元も利益に合わせて減る。それでも無借金で純現金が厚いので、株主の取り分の床は純現金のうち運転資金と前受の保守料を除いた1,000億円ほど残る。この資産の厚さが悲観の値段を決める。競合のクラウド会計に顧客を奪われ、販売をパートナー経由に頼る体制のもろさも出る。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.40倍、価格が1.00倍になる。 10年後の売上は名目で今の0.36倍（実質0.27倍）、純利益は42億円になる。

• 新規導入(ライセンス・初期導入)：数量 5,850（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.01（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 61 億円・営業利益 1 億円。数量0.29倍・価格1.06倍・営業利益率2%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 110,900（稼働中の保守・クラウド契約社数(社)）× 価格 0.00（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 127 億円・営業利益 44 億円。数量0.40倍・価格1.00倍・営業利益率35%（AI エージェント代替の型：記録の正本）

倍率：悲観は売上が 10 年で半分以下になる筋書き。純現金＋売れる資産の税後 1,000 億円（純現金1,162億円のうち、運転に要る売上1.5か月分と前受の保守料を除いた売れ）を床として、今の自己資本 1,694 億円に対する PBR 0.59 倍で時価総額 1,000 億円とした。AI エージェント代替で奉行の画面と席が使われなくなり、導入も保守も半分以下に縮む。稼ぐ力そのものが崩れる筋書きなので、事業の利益には値を付けない。

確率：AI エージェントが中小企業の事務を直接こなし、奉行の席・画面・導入が半分以下になる筋書き。やや悲観と合わせて3割台後半にとどめた（中立の数量・価格に縮みを入れたので、確率では重ねない）。