中部日本放送（9402）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの終価と還元を確率で加重し、資本コスト 8.0% で今の値に割り戻したものです。

利益と必要資本から、将来の留保余力を見込む場合があります。この推定は、維持更新投資や運転資金、借換後の現金計画を確認した値ではありません。

留保余力の推定による上乗せは、算定価値の約3.2%です。同じモデル内の上乗せ分の割合で、実現する現金額や割高・割安を示すものではありません。

終価・還元は現在株主全体の取り分です。1株表示は現株数への換算で、還元には配当・自社株買いを含みます。持分・支払時点は簡略化しており、買戻しに売却参加せず同じ株数を持ち続ける場合の将来株価・受取配当とは別です。

結論

中部日本放送は、CBCテレビとCBCラジオを核に、映像制作、不動産賃貸、ゴルフ場を抱える名古屋の放送持株会社だ。筆者の結論は「やや割高」である。地方局の放送免許と地域で築いた信頼には価値があるが、放送広告の顧客は視聴者の多い媒体へ移りやすい。しかも、グループに残る巨額の資産を株主がいつ受け取れるかは見通しにくい。

注目すべき数字は、売上高約349億円よりも、その稼ぎの内訳だ。2026年３月期の営業利益約20億円のうち、不動産関連が約11億円を担った。テレビ・ラジオを含むメディア事業の営業利益は約８億円にとどまる。他方、上場株式の時価は約309億円、賃貸専用不動産の時価は約207億円に達する。これらは財務を守る厚い壁だが、配当収入と賃料を事業利益と資産価値の両方に数えることはできない。

2025年度、名古屋地区のスポット広告投下額の伸びをCBCテレビは上回った。競争力が一方的に失われているわけではない。ただし、2027年３月期第１四半期は連結営業利益が約４割減り、好調が続く保証もない。10年後には地上波広告の実質的な枠需要が縮み、配信・イベント・賃貸が穴を埋める中立像が妥当だ。今後の物価上昇と受取配当の支えがあっても、持ち主に残る利益率はそれほど高くならない。

株主にとって最大の分かれ目は、証券・土地の存在そのものではなく、それをどう使うかにある。資産を売って還元を増やせば評価は大きく変わる。しかし長年の政策保有と低いROEを踏まえれば、その変化を既成事実として買値に織り込むのは早い。

バリュー投資の観点から

長く持つ株主の見方では、この会社は放送局というより、値決め力の弱い広告事業と値打ちのある不動産・株式を一緒に保有する会社だ。地元の信頼と免許は10年後にも残りそうだが、その事実だけで高い利回りを約束してくれるわけではない。景気が弱いときでもニュースを作り、電波を届けるための人と設備は必要となる。今後５年間の設備投資も約150億円にのぼる。売上が落ちても出費を比例して減らせない点が、利益の先行きを難しくする。

不動産からの賃貸利益には相応の持続性がある。株式と賃貸物件の時価も会社の存続力を高め、安値で処分しない限り将来の選択肢を増やしている。一方、配当収入と賃料収入を利益として値付けした後に、同じ保有資産を丸ごと再加算すれば架空の儲けになる。株式の売却益には税がかかり、賃貸不動産には保証金の返還と修繕・建替えの負担もある。帳簿にあるからすぐ株主の財布へ移る、という発想は捨てるべきだ。

増分投資の利回りという観点では、映像制作会社の買収やアニメへの出資が放送の衰えを超える利益を生むかが問われる。収益拡大の証拠は出始めても、連結ROEは依然として資本コストより低い。さらにAIが制作・広告運用の単価交渉を厳しくするため、人手を増やせば売上が伸びる時代ではない。資本の多くを低利回りの資産に閉じ込めるなら、経営は増収より還元を優先すべきだ。

この会社を長期に所有できる理由は財務の厚さにある。しかし、十分な安全域があるかは別問題だ。資産売却や自社株買いが継続し、利益が株主へ移る道筋が見えるまでは、厚い純資産に高い価値を払うことは避けたい。

何で稼ぐ会社か

収入の中心はCBCテレビの地上波広告である。企業は広告代理店を通じて番組の提供枠である「タイム」と、番組の間に流す「スポット」を買う。2026年３月期のCBCテレビ単体開示ではスポット約142億円、タイム約75億円を稼いだ。名古屋地区の視聴率や広告予算が販売できる枠数を決め、実際のCM単価は広告主の需要や代理店との交渉で上下する。CBCラジオにも放送広告があり、グループの外部売上はテレビ・ラジオ関連で約282億円となる。

放送以外のメディア事業も小さくない。ケイマックスは番組や動画を制作し、CBCクリエイションとCBC Dテックは制作、送出技術、デザインを支える。CBCコミュニケーションズは広告企画を手掛け、テレビ側は企業の販促支援、アニメ・映画への出資、イベント、住宅展示場の運営まで扱う。会社開示の「その他メディアコンテンツ」約38億円は制作などの収入であり、地上波広告とは受注の性質が違う。2026年４月にはケイマックスの残りの持分を取得し、完全子会社とした。

不動産はグループの利益を支える柱だ。名古屋や東京にある賃貸商業施設・事務所を保有し、賃貸に特化した物件の簿価は約134億円、時価は約207億円である。これとは別に、子会社が一部を使用する複合用途の不動産にも時価約56億円があるが、事業所として使う部分を全額売れる資産とみなさない。ゴルフ場や保険代理業も収入を生み、災害時の放送設備を維持するための資金も必要だ。

2026年３月期の外部売上の公式区分は、メディア約321億円、不動産約19億円、その他約10億円である。本分析では、広告枠の単価圧力と制作業務のAI代替を区別するため、メディア内を細分した。細分した件数、単価、営業利益は非開示なので、広告枠の尺、案件、床面積を用いた推定値であり、実測の発注数ではない。

優良さと弱いところ

最も確かな強みは、CBCが中京広域圏の放送免許と地域の取材網を持つことだ。地域ニュース、スポーツ、生活情報を継続して届けてきた信用は、新規参入者が短期間では買えない。TBS系列の番組供給網も視聴者との接点を維持する助けとなる。2025年度には名古屋地区のスポット広告投下が1.8％増だったのに対し、CBCテレビのスポット売上は5.1％増えた。少なくとも直近には地元でのシェア獲得を示す証拠がある。

ただし、免許が守るのは電波への参入であって、広告主の財布ではない。広告主は東海テレビ、中京テレビ、メ～テレ、テレビ愛知のほか、YouTubeや検索広告にも出稿できる。広告料金を物価以上に恒常的に上げた実績は確認できず、値決め力は強くない。制作会社の人手による編集や広告運用も代替可能で、過去に使った人件費がそのまま将来の売値を保証しない。経済的な堀は地元で一定の幅を保つが、デジタルとの境界では削られている。

対照的に賃貸不動産は、立地と既存テナントの移転負担が競争力になる。賃貸専用物件の利益は比較的安定し、財務は純現金約153億円、自己資本比率約77％と厚い。だが、10年間のROE中央値は約2.3％しかない。運転資本が少なくても、株式保有や低収益資産に資本が滞留するため、株主が追加資本に求める利回りには届かない。増分投資の収益が資本コストを超えることが示されなければ、蓄積した自己資本を額面どおりの株主価値とは扱えない。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

放送業界は、視聴時間と広告費が別々に変わる市場に移った。電通の2025年調査では、国内の地上波テレビ広告費は約１兆6,333億円で、前年比ほぼ横ばいだった。テレビメディア全体は約１兆7,556億円である。これに対しインターネット広告は４兆円を超え、テレビ番組と連動した動画広告も伸びている。テレビが突然消えるわけではないが、マス広告の単価を一律に物価に合わせて上げられる市場ではなくなった。

中京広域圏では、CBCテレビがTBS系列を担い、東海テレビ、中京テレビ、名古屋テレビ、テレビ愛知と地域の予算を奪い合う。名古屋地区のスポット市場は局別の売上と正確なシェアの公表が限られる。本分析ではCBCの約142億円を、仮に地元スポット市場の18～22％を占めるものと解釈し、市場を約650～790億円と逆算した。これは統計で確認された規模ではなく、競争の度合いを示す暫定的な物差しだ。全国の市場規模をCBCの売上へ直接割り当ててはいない。

動画配信ではTVerなどの見逃し視聴が放送の接点を補う。さらにNetflix、YouTube、Amazonの広告・配信事業が番組の制作費と視聴時間を奪い合う。CBCは地元に強いが、動画広告の技術、顧客データ、海外IPの規模では巨大プラットフォームと同じ土俵で戦えない。地域人口の緩やかな減少に加え、広告主が効果を細かく測るほど、単に視聴世帯へ広く届ける商品の優位は薄れる。

中立では、CBCの地上波広告を名目で年１％程度減らし、その差をイベント、番組の二次利用、住宅展示場、不動産の賃料上昇で一部補う。制作・広告運用はAIエージェントが編集、原稿、報告書、媒体買付けを代行するので、数量が減る。現地取材や生放送、興行運営、不動産の管理には人と設備が残るため、すべてを同じ速度で縮めない。物価年３％の前提は単価にだけ反映し、視聴者や案件の数を自動で増やす材料にはしない。

資本政策と M&A

経営の約束を確認すると、2024～2026年度の中期経営計画は2026年度までに連結売上高350億円、営業利益15億円を目指すものだ。2026年３月期は売上高約349億円、営業利益約20億円となり、利益面では計画の水準を先に超えた。計画には配信、知的財産、広告主支援、賃貸物件の収益改善が並ぶが、ROE、DOE、自社株買い総額について数字の約束はない。だから計画の達成だけで資本効率が改善するとまでは評価できない。

中期計画とは別に、会社は連結純利益の40％を目安とする配当方針を持つ。2026年５月には自己株式50万株を取得したが、同年総会ではDOE３％の配当と継続買付けを求める株主提案に取締役会が反対した。2026年４月のケイマックス完全子会社化は映像制作力を統合する判断だが、取得対価は非開示である。過去には2021年の同社80％取得、2022年の交通事業譲渡など選択と集中も進めた。これらの投資が資本コストを超えたかを測る買収後の投下資本利益率は示されていない。

政策保有上場株式は時価約309億円、取得原価約62億円で、保有の多くが取引関係目的だ。上位10株主の持分は約44％で単独支配ではないが、新聞社や銀行など地元の大株主が並ぶ。2026年の株主提案は否決され、資産売却と増配を継続する数字の約束はない。今後５年間の設備投資は約150億円で、2026年３月期の投資約21億円や減価償却費約17億円を超える更新負担が続く。帳簿上の償却費は取得時の額に据え置かれても、更新支出は物価上昇にさらされるため、余剰資産が全額株主へ戻るとは期待できない。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

CBCは地域で最も長い歴史を持つ民放の一角であり、免許、取材網、TBS系列番組、地元企業との関係を同時に持っている。2025年度の名古屋地区スポット市場は1.8％の成長にとどまったが、CBCテレビは5.1％伸ばした。巨大な全国系配信企業が地域のニュース、天気、生活情報、スポーツを同じ密度で自前取材することは簡単ではない。地元の視聴者と広告主をつなぐ信頼が、テレビを超えた広告、イベント、配信の入口になる。

制作会社ケイマックスの完全子会社化で、番組の権利と制作体制をグループ内に取り込める。アニメ、映画、イベント、住宅展示場への横展開が広がれば、広告枠を売るだけの会社から、コンテンツを何度も販売する会社へ変われる。物価が上がる環境で空室を埋め、既存物件の賃料改定が進めば、不動産は現金を生む力をさらに強める。固定設備の償却額がそのままで既存の賃料が上がる間は、会計上の利益率も改善しうる。

保有上場株式と賃貸専用不動産の時価は、それぞれ約309億円、約207億円ある。しかも純現金が約153億円あり、金融危機が来ても番組制作と改修を続けられる。政策株を段階的に売却して自社株を取得する方針が定着すれば、低いROEを変える余地は大きい。事業を売らずとも、資産を株主のために使うだけで10年後の回収価値が上がる。高い配当を維持しながら地場シェアを積み増す筋書きは、会社の歴史からみて決して不可能ではない。

慎重な見方

放送免許の希少性と、広告を高く売れることは違う。若い世代の視聴時間が動画配信へ流れれば、広告主が重視するのは広域放送の視聴世帯数より、購入へつながる顧客データになる。CBCの地元競合は東海テレビや中京テレビだけではない。動画サイトと検索、SNSの広告運用が予算を奪う中、番組に付ける料金を物価並みに上げ続ける保証はない。実際、2027年３月期第１四半期の営業利益は約４割減った。

制作を増やしても、仕事の単位が人の工数ならAIエージェントの普及で単価と受注量が同時に圧迫される。動画編集、テロップ作成、広告原稿、配信先の選定、集計報告は自動化されやすい。リアルイベントや取材には現場が必要でも、制作会社の全業務が守られるわけではない。ケイマックスの追加取得も、買収額と増分ROICが非開示では成功と断定できない。

財務が豊かなことは安心材料だが、その資産が少数株主へ届く保証にはならない。保有株式の大半は純投資目的ではない政策保有で、地元の長期的な関係が優先される可能性がある。約309億円の上場株式は価格変動を直接受け、利益に含まれる配当も減りうる。賃貸物件の時価は売却手数料や税を引いた現金ではなく、賃貸物件の保証金も返還義務を伴う。自己資本が厚くても、ROEが2％台にとどまるなら、資本の多くは期待する利回りを稼いでいない。

景気後退で放送広告が半減し、地元の視聴者も細ると、制作・送信設備の固定費が重くのしかかる。AIによる編集費の削減ができても、顧客から受け取る料金がさらに速く下がれば利益は回復しない。売れる資産に大きな値下がりを織り込み、長い時間をかけて回収する覚悟が必要だ。

どちらに重みを置いたか

放送の継続可能性と財務の安全性では前向きな見方に説得力がある。ただし、少数株主が受け取る利益については慎重な見方が勝る。メディア部門の利益が薄く、地場広告はデジタルへの移行が進み、政策保有株式はそのまま配当に変わらず、2026年の株主総会でも強い還元基準が否決されたためだ。

確率は上側24％、中立32％、下側44％とした。下に寄せる主因は直近四半期の放送減益、低い資本効率、資産還元の不確実性であり、AI代替の損失は制作・広告支援の数量と10年後以降の成長率に先に反映した。資産の処分が進むなら、この判断を改める余地は十分にある。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 2,021 円522 億円（＋還元の換算額還元の合計 297 円77 億円）。今の値に割り戻すと 1,138 円294 億円、今との差 −6.6%、期待の年率 +7.2%（資本コスト 8.0%）→ 適正

筋書き	確率	10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価	還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・還元込み	年率	確率 × (終価＋還元)
楽観	8%	3,612 円933 億円	503 円130 億円	+237.6%	+14.2%	329 円85 億円
やや楽観	16%	2,837 円733 億円	407 円105 億円	+166.1%	+11.2%	519 円134 億円
中立	32%	2,596 円670 億円	333 円86 億円	+140.3%	+9.9%	937 円242 億円
やや悲観	27%	1,084 円280 億円	228 円59 億円	+7.7%	+0.8%	354 円92 億円
悲観	17%	910 円235 億円	139 円36 億円	−13.9%	−1.6%	178 円46 億円
加重平均	100%	2,021 円522 億円	297 円77 億円	+90.2%	+7.2%	2,318 円599 億円

今の株価時価総額 1,219 円315 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。

楽観8% 3,612 円933 億円年 +14.2%

やや楽観16% 2,837 円733 億円年 +11.2%

中立32% 2,596 円670 億円年 +9.9%

やや悲観27% 1,084 円280 億円年 +0.8%

悲観17% 910 円235 億円年 −1.6%

今の株価時価総額 1,219 円315 億円　期間の還元（配当＋自社株買い）　年＝還元を中間時点とする仮定のIRR

楽観 8% 地域シェアとIPが広がる利益 50 億円 · PER 12.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,612 円933 億円

名古屋地区でCBCのスポット広告売上が他局より伸びる状況が長く続く。地域ニュースとスポーツを配信・イベントへ展開し、従来は放送枠だけで収益化していた番組から配信権、興行、関連商品の対価も得られる。2026年４月に完全子会社となったケイマックスとの共同制作が成功し、アニメや動画の二次利用が積み上がる。東海テレビや中京テレビなどとの競争は残るが、地元企業がテレビと配信をまとめて発注する窓口として選ばれる。

スポット枠の実質販売本数は現状程度で、単価は物価をやや上回って上がる。制作請負はAIが編集・運用を省力化するため案件数自体は増やさないが、独自コンテンツの権利化が収益性を押し上げる。大きな賃貸物件では空室減少と賃料改定が続き、既存の帳簿償却費を維持しながら収益力が増す。政策株式を必要に応じて処分し、増配と買付けで株主に資金を返すことも定着する。

もっとも、テレビの地域免許が全国ネットの配信市場そのものを守るわけではない。新しい知的財産で成功を重ね、広告代理店との力関係も改善する必要があり、実現確率は高くしない。

CBCテレビ・スポット広告：数量 309,000（15秒換算の年間CM放送枠本数（推定））× 価格 6.45（CM15秒換算１本の実現平均単価（万円））→ 売上 199 億円・営業利益 19 億円。名古屋地区のシェア獲得が継続。値上げは物価以上。
CBCテレビ・タイム広告：数量 51,500（15秒相当の年間提供枠本数（推定））× 価格 21（提供番組価値を含む15秒相当実現単価（万円））→ 売上 106 億円・営業利益 10 億円。系列番組と自社番組のスポンサーが増える。
CBCラジオ：数量 98,000（20秒相当の年間音声広告本数（推定））× 価格 3.10（音声CM20秒相当実現単価（万円））→ 売上 30 億円・営業利益 2 億円。地域の音声広告とイベントが健在。
販促企画・クロスメディア：数量 1,140（年間の企画・運用案件数（推定））× 価格 0.02（広告主向け企画案件１件あたり売上（億円））→ 売上 18 億円・営業利益 2 億円。制作業務の受注件数は増やさず、高付加価値施策へ移す。
番組周辺・イベント・展示場：数量 825（年間の企画イベント・施設利用契約等の総合案件数（推定））× 価格 0.09（総合案件１件あたりの平均売上（億円））→ 売上 71 億円・営業利益 10 億円。自社IPと興行、展示場が広がる。
番組制作・その他メディア：数量 570（番組・映像・制作技術の年間受託案件数（推定））× 価格 0.08（受託案件１件あたり売上（億円））→ 売上 48 億円・営業利益 3 億円。AI代替のため楽観でも受託案件数は0.95倍以下。
不動産賃貸・太陽光：数量 12,100（収益対象の年間賃貸面積（㎡換算、推定））× 価格 26（１㎡あたり年間不動産関連収入（万円））→ 売上 32 億円・営業利益 21 億円。空室減・賃料上昇・再開発。
ゴルフ場・保険代理など：数量 50,850（ゴルフ場来場者等価の年間利用件数（推定））× 価格 3.10（利用件数相当の平均売上（万円））→ 売上 16 億円・営業利益 2 億円。ゴルフ場の稼働が伸びる。

倍率：資本コストk＝8.0％。2036年純利益50.0億円に対する自己資本942.8億円からROEは約5.3％でkを下回り、追加資本に高い超過利潤は認めない。したがって長期g＝名目1.0％でも成長プレミアムを付けず、正当化PERの上限1÷k＝12.5倍をそのまま使う。余剰現金80億円は税後受取利息1.4％相当を純利益から除き、戻り方0.75で60億円を足す。別記の賃貸と保有株は収益を利益から外して資産に一度だけ付け替える計算用であり、利益と資産を二重に評価しない。

確率：地上波スポットの相対シェア上昇が続き、制作権の収益化と不動産賃料の改善が同時に進むには複数の新規事業の成功が必要なので8％とする。

やや楽観 16% 配信・賃貸が放送減少を補う利益 34 億円 · PER 12.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,837 円733 億円

地元のスポット広告はシェアをおおむね守るが、配信へ移る広告主が増えるためCM本数は緩やかに減る。会社はTVerや自社番組の二次利用、企業の販促支援、リアルイベントを組み合わせて顧客接点を増やす。制作会社ケイマックスの全国向け案件と住宅展示場の稼働改善も売上を押し上げる。地元競合と大手配信企業に対する決定的な優位は得られないが、収入源を複数に分散できる。

AIエージェントは動画の下編集や広告資料の作成を引き受け、人の工数で売る事業の数量が減る。その分は業務工程の組み替えで吸収し、成長するイベント・配信権の収益が上回る。物件賃料の改定も進むため、不動産収益の寄与は今より大きくなる。自己資本を積み増してもROEは資本コストに届かず、政策保有株式の整理が緩やかなため大幅な価値創出には至らない。

CBCテレビ・スポット広告：数量 270,000（15秒換算の年間CM放送枠本数（推定））× 価格 5.98（CM15秒換算１本の実現平均単価（万円））→ 売上 161 億円・営業利益 10 億円。販売本数は減るが局の存在感を維持。
CBCテレビ・タイム広告：数量 46,500（15秒相当の年間提供枠本数（推定））× 価格 19（提供番組価値を含む15秒相当実現単価（万円））→ 売上 90 億円・営業利益 6 億円。番組提供枠をほぼ維持。
CBCラジオ：数量 88,000（20秒相当の年間音声広告本数（推定））× 価格 2.96（音声CM20秒相当実現単価（万円））→ 売上 26 億円・営業利益 1 億円。音声広告とイベントで補完。
販促企画・クロスメディア：数量 984（年間の企画・運用案件数（推定））× 価格 0.02（広告主向け企画案件１件あたり売上（億円））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。AI代替型。実質案件数0.82倍。
番組周辺・イベント・展示場：数量 690（年間の企画イベント・施設利用契約等の総合案件数（推定））× 価格 0.08（総合案件１件あたりの平均売上（億円））→ 売上 54 億円・営業利益 5 億円。興行と配信ライセンスが伸びる。
番組制作・その他メディア：数量 504（番組・映像・制作技術の年間受託案件数（推定））× 価格 0.08（受託案件１件あたり売上（億円））→ 売上 40 億円・営業利益 1 億円。AI代替型。件数0.84倍、効率化。
不動産賃貸・太陽光：数量 11,550（収益対象の年間賃貸面積（㎡換算、推定））× 価格 25（１㎡あたり年間不動産関連収入（万円））→ 売上 29 億円・営業利益 18 億円。テナント契約が安定。
ゴルフ場・保険代理など：数量 46,800（ゴルフ場来場者等価の年間利用件数（推定））× 価格 2.97（利用件数相当の平均売上（万円））→ 売上 14 億円・営業利益 2 億円。運営単価が物価に沿って上がる。

倍率：資本コストk＝8.0％。2036年純利益34.0億円に対する自己資本912.8億円からROEは約3.7％でkを下回り、追加資本に高い超過利潤は認めない。したがって長期g＝名目1.0％でも成長プレミアムを付けず、正当化PERの上限1÷k＝12.5倍をそのまま使う。余剰現金80億円は税後受取利息1.4％相当を純利益から除き、戻り方0.75で60億円を足す。別記の賃貸と保有株は収益を利益から外して資産に一度だけ付け替える計算用であり、利益と資産を二重に評価しない。

確率：既存の地元顧客を維持しつつ配信・興行が成長する筋は計画と整合するが、制作会社の利益率改善は未確認なので16％にとどめる。

中立 32% 放送が細り資産収益が下支え利益 24 億円 · PER 12.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,596 円670 億円

地上波広告は残るが、視聴時間と広告予算が少しずつインターネットへ移る。CBCは名古屋地区で一定のシェアを守り、TBS系列との番組供給や独自の取材を続ける。それでもスポットの実質販売本数は現在より４分の１減り、契約単価も物価の上昇ほどは上がらない。タイム広告の減り方は比較的緩やかだが、新規の番組投資が収益力を劇的に変えることはない。

制作と広告運用ではAIエージェントが標準的な編集、広告案の作成、配信最適化を引き受ける。委託案件の数量は約３割減るが、単価が一部改善し、地元の現場取材や大型番組制作にはなお対価が残る。興行、住宅展示場、コンテンツ二次利用の案件は緩やかに広がる。不動産の賃料はおおむね物価並みに上がり、グループ収益の安定剤となる。

会社は配当性向の約４割を維持し、ときどき自己株式を買う。純利益は名目では増えても、自己資本の増加と比べるとROEは低いままだ。地域免許の堀は残り、広告の値決め力だけが少しずつ薄くなる10年である。

CBCテレビ・スポット広告：数量 225,000（15秒換算の年間CM放送枠本数（推定））× 価格 5.50（CM15秒換算１本の実現平均単価（万円））→ 売上 124 億円・営業利益 6 億円。数量0.75倍、単価1.16倍。広告主のデジタル移行。
CBCテレビ・タイム広告：数量 41,000（15秒相当の年間提供枠本数（推定））× 価格 18（提供番組価値を含む15秒相当実現単価（万円））→ 売上 74 億円・営業利益 3 億円。数量0.82倍、番組の価格上昇は限定的。
CBCラジオ：数量 76,000（20秒相当の年間音声広告本数（推定））× 価格 2.80（音声CM20秒相当実現単価（万円））→ 売上 21 億円・営業利益 0 億円。リスナー減少を単価で一部補う。
販促企画・クロスメディア：数量 840（年間の企画・運用案件数（推定））× 価格 0.01（広告主向け企画案件１件あたり売上（億円））→ 売上 12 億円・営業利益 0 億円。AI代替型。案件数0.70倍、単価1.21倍。
番組周辺・イベント・展示場：数量 580（年間の企画イベント・施設利用契約等の総合案件数（推定））× 価格 0.07（総合案件１件あたりの平均売上（億円））→ 売上 43 億円・営業利益 2 億円。地域企画の案件数は現状より増える。
番組制作・その他メディア：数量 420（番組・映像・制作技術の年間受託案件数（推定））× 価格 0.08（受託案件１件あたり売上（億円））→ 売上 32 億円・営業利益 0 億円。AI代替型。件数0.70倍、平均価格1.20倍。
不動産賃貸・太陽光：数量 11,000（収益対象の年間賃貸面積（㎡換算、推定））× 価格 23（１㎡あたり年間不動産関連収入（万円））→ 売上 26 億円・営業利益 15 億円。面積不変、価格を物価と同率上昇。
ゴルフ場・保険代理など：数量 42,300（ゴルフ場来場者等価の年間利用件数（推定））× 価格 2.90（利用件数相当の平均売上（万円））→ 売上 12 億円・営業利益 1 億円。地元の高齢化で件数は微減。

倍率：資本コストk＝8.0％。2036年純利益24.0億円に対する自己資本891.8億円からROEは約2.7％でkを下回り、追加資本に高い超過利潤は認めない。したがって長期g＝名目1.0％でも成長プレミアムを付けず、正当化PERの上限1÷k＝12.5倍をそのまま使う。余剰現金80億円は税後受取利息1.4％相当を純利益から除き、戻り方0.75で60億円を足す。別記の賃貸と保有株は収益を利益から外して資産に一度だけ付け替える計算用であり、利益と資産を二重に評価しない。

確率：放送広告は名目で緩やかに縮み、物価上昇下で不動産とイベントが補うという業界の中心像である。支出も増えるため32％とする。

やや悲観 27% 広告単価と制作需要が弱る利益 12 億円 · PBR 0.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,084 円280 億円

東海テレビ、中京テレビ、メ～テレ、テレビ愛知との競争に加え、動画広告の費用対効果を重視する広告主が増える。名古屋地区の広告市場でCBCの地位は残るが、テレビに投じられる絶対的な予算が減り、スポット販売本数は４割以上縮む。スポンサーが番組の提供枠を絞り、ラジオにも同じ圧力がかかる。イベントと展示場は持ちこたえるものの、制作会社の固定人員の負担は重くなる。

動画制作と広告運用の標準業務をAIエージェントが代替し、受注件数は現状の半分程度へ落ちる。費用削減が追い付かない案件では利益率がマイナスとなる。賃貸物件も空室と改修費が増え、物価上昇を十分に賃料へ転嫁できない。地元での取材力と免許は失われないが、追加投資は資本コストを下回る。

保有上場株式の評価差額が縮むため、期間中の留保利益があっても自己資本は増えにくい。売れる資産の税後回収額を重視し、政策株式の換金に時間がかかることを織り込む。放送を継続する余力はあるが、優良な成長企業とは評価できない。

CBCテレビ・スポット広告：数量 168,000（15秒換算の年間CM放送枠本数（推定））× 価格 4.93（CM15秒換算１本の実現平均単価（万円））→ 売上 83 億円・営業利益 2 億円。数量0.56倍、固定費が残る。
CBCテレビ・タイム広告：数量 32,500（15秒相当の年間提供枠本数（推定））× 価格 16（提供番組価値を含む15秒相当実現単価（万円））→ 売上 52 億円・営業利益 1 億円。スポンサー契約が解約される。
CBCラジオ：数量 62,000（20秒相当の年間音声広告本数（推定））× 価格 2.51（音声CM20秒相当実現単価（万円））→ 売上 16 億円・営業利益 0 億円。デジタル音声に需要が流れる。
販促企画・クロスメディア：数量 660（年間の企画・運用案件数（推定））× 価格 0.01（広告主向け企画案件１件あたり売上（億円））→ 売上 9 億円・営業利益 0 億円。AI代替型。案件数0.55倍。
番組周辺・イベント・展示場：数量 475（年間の企画イベント・施設利用契約等の総合案件数（推定））× 価格 0.07（総合案件１件あたりの平均売上（億円））→ 売上 32 億円・営業利益 1 億円。新規企画が伸び悩む。
番組制作・その他メディア：数量 330（番組・映像・制作技術の年間受託案件数（推定））× 価格 0.07（受託案件１件あたり売上（億円））→ 売上 23 億円・営業利益 −1 億円。AI代替型。件数0.55倍。
不動産賃貸・太陽光：数量 10,120（収益対象の年間賃貸面積（㎡換算、推定））× 価格 21（１㎡あたり年間不動産関連収入（万円））→ 売上 21 億円・営業利益 10 億円。空室と修繕費で利幅が低下。
ゴルフ場・保険代理など：数量 37,800（ゴルフ場来場者等価の年間利用件数（推定））× 価格 2.60（利用件数相当の平均売上（万円））→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。利用者の減少が進む。

倍率：ROEは約1.5％で資本コスト8.0％を下回り、長期の利益資本化上限（純利益÷8％と回収できる余剰現金を合わせた値）よりも、税後で売却可能な資産の保守的な床280.0億円が高い。現在の自己資本782.8億円を基準とし、悲観時の保有株式評価差額の反転や減損を認めた会計資本782.8億円に対応するPBR0.3577倍。将来の利益を積み上げた大きい簿価へ過去の市場PBRを掛ける発想は用いない。

確率：下に寄せる理由：2027年3月期第1四半期の営業減益と、政策保有株に資本が滞留する状況が続く可能性があるため27％。AIの打撃は案件数に反映済みで確率に重ねない。

悲観 17% 地上波の大量失注と資産安利益 3 億円 · PBR 0.3 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 910 円235 億円

広告主がテレビCMから検索、SNS、動画配信へ急速に予算を移す。CBCは地域免許と取材網を維持しても、スポットの実質販売本数が今の４割弱へ落ち、タイム広告の大型提供契約も減る。ニュースの公共性を保つための送出設備、現場人員、編成の固定費はすぐに減らせない。番組制作や広告運用の受託もAIエージェントが置き換え、低採算の案件を抱える子会社に整理が迫られる。

イベントや住宅展示場では景気悪化と人口減少が重なり、不動産の空室率も上がる。賃貸利益そのものは残るが、修繕・建替え単価の上昇で余剰の現金は減る。保有株式の時価が大きく下落し、政策目的の株式の一括売却も難しい。2026年の株主総会で強い配当・買付け基準を求める提案が否決された事実も、還元が自動ではないことを示す。資本配分を立て直すための撤退や減損が起こり、会計上の自己資本も縮む。

それでも純現金と売れる物件、上場株式が残るため、ここでは会社の消滅を前提としない。少数株主は資産の清算を命令できず、税金と保証金の返還義務を負う。したがって資産の帳簿額を床にせず、大幅な時価下落と売却費用を差し引いた税後回収額を残余価値とする。

CBCテレビ・スポット広告：数量 114,000（15秒換算の年間CM放送枠本数（推定））× 価格 4.46（CM15秒換算１本の実現平均単価（万円））→ 売上 51 億円・営業利益 −1 億円。数量0.38倍で採算割れ。
CBCテレビ・タイム広告：数量 22,500（15秒相当の年間提供枠本数（推定））× 価格 14（提供番組価値を含む15秒相当実現単価（万円））→ 売上 32 億円・営業利益 −1 億円。大型提供枠の半分超を失う。
CBCラジオ：数量 44,000（20秒相当の年間音声広告本数（推定））× 価格 2.19（音声CM20秒相当実現単価（万円））→ 売上 10 億円・営業利益 −1 億円。ラジオへの出稿が大幅縮小。
販促企画・クロスメディア：数量 480（年間の企画・運用案件数（推定））× 価格 0.01（広告主向け企画案件１件あたり売上（億円））→ 売上 6 億円・営業利益 −1 億円。AI代替型。案件数0.40倍、値下げ。
番組周辺・イベント・展示場：数量 350（年間の企画イベント・施設利用契約等の総合案件数（推定））× 価格 0.06（総合案件１件あたりの平均売上（億円））→ 売上 20 億円・営業利益 −1 億円。来場型事業も急減し赤字化。
番組制作・その他メディア：数量 240（番組・映像・制作技術の年間受託案件数（推定））× 価格 0.06（受託案件１件あたり売上（億円））→ 売上 15 億円・営業利益 −2 億円。AI代替型。件数0.40倍で赤字。
不動産賃貸・太陽光：数量 8,250（収益対象の年間賃貸面積（㎡換算、推定））× 価格 18（１㎡あたり年間不動産関連収入（万円））→ 売上 15 億円・営業利益 7 億円。賃料改定が難しく、空室増加。
ゴルフ場・保険代理など：数量 29,250（ゴルフ場来場者等価の年間利用件数（推定））× 価格 2.28（利用件数相当の平均売上（万円））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。利用件数減と更新投資が負担。

倍率：ROEは約0.4％で資本コスト8.0％を下回り、長期の利益資本化上限（純利益÷8％と回収できる余剰現金を合わせた値）よりも、税後で売却可能な資産の保守的な床235.0億円が高い。現在の自己資本782.8億円を基準とし、悲観時の保有株式評価差額の反転や減損を認めた会計資本710.0億円に対応するPBR0.3310倍。将来の利益を積み上げた大きい簿価へ過去の市場PBRを掛ける発想は用いない。

確率：下に寄せる理由：デジタル広告移行が加速し、地元の放送広告枠の価値が大きく失われるうえ、上場株式の下落と保有資産の換金難が重なる場合を17％。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

CBCテレビ・スポット広告

地域広告主と代理店に、主に15秒単位のCM枠を販売する。

	数量15秒換算の年間CM放送枠本数（推定）	価格CM15秒換算１本の実現平均単価（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	300,000	4.74	142	7
10 年後中立	225,000	5.50	124	6

取り方：CBCテレビ2026年3月期スポット売上142.28億円は公表値。15秒換算30万本は放送時間と一般的な地方局CM運用から推定し、4.7427万円は売上から逆算した実現平均。広告代理店の小口公表料金は割引・系列番組枠等を含まないのでそのまま会社単価に用いない。年30万本は1日約822本、１日3.43時間に相当し、24時間放送のCM編成容量の目安と照合した。競争市場は地元の4局と名古屋地区スポット出稿で、同社シェア18～22％は仮定であり確認済み実績ではない。

CBCテレビ・タイム広告

番組提供枠とネット配分の対価。番組や提供形態により枠価値が変わる。

	数量15秒相当の年間提供枠本数（推定）	価格提供番組価値を含む15秒相当実現単価（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	50,000	15	75	3
10 年後中立	41,000	18	74	3

取り方：CBCテレビ2026年3月期タイム売上74.72億円が公表値。年5万本の15秒相当提供枠は番組編成からの仮定で、実現平均14.944万円は売上74.72億円を割って求めた。ネット局への番組提供料やタイムスポンサーの契約が混じるため、スポットの価格と単純比較できない。

CBCラジオ

ラジオのタイム・スポット広告と番組関連収益。

	数量20秒相当の年間音声広告本数（推定）	価格音声CM20秒相当実現単価（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	100,000	2.28	23	0
10 年後中立	76,000	2.80	21	0

取り方：CBCラジオ単体売上約22.80億円を起点とする。内訳はタイム約15.18億円、スポット約7.43億円、その他約0.18億円。20秒相当年10万本、平均2.28万円は音声CMと提供契約を合算した換算件数・平均であり放送局が実数を公表したものではない。

販促企画・クロスメディア

広告主に向けたビジネスプロデュースと配信連動施策。人手による制作・運用を含む。

	数量年間の企画・運用案件数（推定）	価格広告主向け企画案件１件あたり売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/03	1,200	0.01	15	0
10 年後中立	840	0.01	12	0

取り方：CBCテレビ子会社開示のBP7.40億円とクロスメディア7.10億円を合算して14.50億円。年1200案件は仮定し、単価は約120.8万円と逆算。AIエージェント代替の広告制作・運用型に分類し、中立で案件数0.70倍・単価1.21倍、楽観も数量0.95倍以下とする。

番組周辺・イベント・展示場

興行、住宅展示場、番組二次利用など、来場者と権利・場所に結びつくサービス。

	数量年間の企画イベント・施設利用契約等の総合案件数（推定）	価格総合案件１件あたりの平均売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/03	500	0.06	28	1
10 年後中立	580	0.07	43	2

取り方：セグメントのテレビ・ラジオ関連282.42億円と子会社CBCテレビ及びCBCラジオの売上を、内部取引消去を踏まえて接続する残余42.62億円から、BP・クロスメディア14.50億円を除き28.12億円と推計。イベント、住宅展示場、番組周辺収入を混ぜた複合案件数500件・単価562万円は概算で、公式の商品別外部売上とは一致しない可能性がある。

番組制作・その他メディア

ケイマックス、CBCクリエイション、Dテック、広告代理業など放送外の受託制作・技術。

	数量番組・映像・制作技術の年間受託案件数（推定）	価格受託案件１件あたり売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/03	600	0.06	38	−3
10 年後中立	420	0.08	32	0

取り方：有報のその他メディアコンテンツ外部売上38.19億円を約38.20億円として使用。年600案件・単価約637万円は単価非開示のため番組制作と広告運用の混合受託として推計。AIエージェント代替の人月・工数型として、中立案件数0.70倍、単価1.20倍、長期成長0％。ロケ撮影や放送送出の現場技術は全面代替としない。

不動産賃貸・太陽光

賃貸オフィス・商業施設と一部の太陽光事業。不動産を継続使用するテナントから稼ぐ。

	数量収益対象の年間賃貸面積（㎡換算、推定）	価格１㎡あたり年間不動産関連収入（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	11,000	17	19	11
10 年後中立	11,000	23	26	15

取り方：連結セグメント外部売上19.05億円・営業利益11.47億円は開示値。賃貸に特化した物件の時価206.92億円、賃貸収益13.42億円、賃貸費用4.72億円、差引8.70億円は有報注記。面積1.1万㎡と㎡年17.32万円は分母・単価非開示のため推計で、太陽光や他の不動産関連収入も㎡換算に含む。実際の可賃貸床面積・賃料単価を測定した値ではない。

ゴルフ場・保険代理など

南山カントリークラブなどの来場収入と保険代理・事務機器等。

	数量ゴルフ場来場者等価の年間利用件数（推定）	価格利用件数相当の平均売上（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	45,000	2.17	10	1
10 年後中立	42,300	2.90	12	1

取り方：有報のその他事業外部売上9.75億円・営業利益1.35億円を起点に、年4.5万人相当・１件約2.17万円と推計。保険手数料・OA販売も含むため実際のゴルフ来場者数ではない。10年先は地元人口の減少と会費改定・コース更新の資本支出を考慮。

リスクと懸念

地上波広告と地域視聴者の減少

地上波の広告主は地域の視聴率と費用対効果を比較して予算を動かす。全国のテレビ広告が横ばいでも、名古屋地区の若い世代の視聴時間は配信へ移りうる。局の免許で他局の参入は抑えられるが、YouTubeやSNSへの予算移動は止められない。時間帯ごとの単価下落と広告枠の売れ残りが重なると、制作・送出の固定費が利益を急減させる。

AIエージェント代替と制作単価

ケイマックス等の番組制作、CBCコミュニケーションズの広告企画、CBCテレビのBP・クロスメディア領域では、編集、テロップ、広告案、運用レポートの人手部分が自動化される。中立の制作・企画案件数はそれぞれ約３割減らし、名目価格は物価の34％上昇より弱い20～21％増とした。現場取材や生放送は残っても、工数の対価が値引きされる危険は大きい。

政策保有株式の価格変動と換金不能

上場株式の時価約309億円は取得原価約62億円を大きく上回り、含み益が現在の資本の厚さに貢献している。反面、その評価額は株式市場の下落で一度に減りうる。保有目的は取引関係の維持が中心で、少数株主に売却の決定権はない。含み益の全額を今日の現金と同一視せず、売却益課税、長期保有、株式の時価変動を同時に見る必要がある。

賃貸物件の流動性と更新投資

賃貸専用不動産の開示時価約207億円は収益力を示すが、金利が高い環境では買い手が要求する利回りも上がる。簿価で残る古い建物は償却負担が小さく見える一方、空調・耐震・機械設備を建て替える現金支出は物価上昇を受ける。テナント敷金などの長期預り保証金約40億円は返還義務を伴い、手元現金と別に控除すべき負債である。

M&Aの増分利益と放送コンテンツのヒット依存

2021年にケイマックスの80％を買い、2026年に完全子会社化したが、追加取得価額も投下資本利益率も公表されていない。制作会社を内製化することが必ずしも利益につながるとは限らず、映像制作で受注単価を維持できなければ人件費と減損が重い。アニメや映画への出資も一部の成功作に収益が偏る。買収後の連結営業利益率を継続的に確かめる必要がある。

放送規制・系列関係とガバナンス

認定放送持株会社として放送法と免許更新の規律を受ける。系列番組の編成条件、災害報道の費用、放送設備の更新は一般のネット事業より自由に削減しにくい。新聞社、銀行、地元企業などが株主上位に並ぶことは地域の取引を支えるが、政策株売却や自己株買いによるROE向上を遅らせる可能性もある。外資規制や電波政策の制度変更にも注意が必要である。

今後の分かれ目

名古屋地区のスポット投下額が横ばいでもCBCのスポット売上が連続して上回るなら: 地域での媒体シェア拡大の証拠となる。スポット実質販売本数を上方修正し、やや楽観の重みを増やす。ただし制作原価や広告単価の改善も確認する。
メディア事業の営業利益率が５％以上で複数期続き、制作以外のIP収益を分離開示するなら: 広告への依存が実際に薄れていると判断し、中立の利益率と持続成長を引き上げる。金額が伴わないAI効率化の発表だけでは楽観を増やさない。
2027年３月期第１四半期のようにテレビスポット減少と連結営業減益が続くなら: スポット数量とタイム単価の想定を下げ、やや悲観・悲観の確率を高める。不動産の利益がメディアの赤字をどこまで支えられるかを確認する。
政策保有上場株式の売却と自己株式取得を複数年連続で実施し、配当性向を50％以上へ変えるなら: 余剰現金の戻り方0.75を1.0へ見直し、保有株式の換金可能性を高める。売却で受取配当が減る部分も同時に純利益から外す。
賃貸不動産の空室率や改修投資が増え、物件利回りが長期金利を下回るなら: 賃貸の収益率を下げ、売却可能価額には高いキャップレートと改修費の控除を適用する。期末の鑑定評価額をそのまま株主への現金とみなさない。
広告制作・受託番組の人月契約が成果報酬型へ切り替わり、継続契約率と収益単価が開示されるなら: AI代替に弱い企画・制作の数量前提を再検討する。ただし客観的な売上・利益の実績が出るまで、AI導入だけを成長の証拠にしない。

見ておくもの

名古屋地区テレビスポット投下額の前年比とCBCテレビのスポット売上・推定シェア
放送広告のタイム売上、テレビ・ラジオ部門の営業利益と視聴率
ケイマックスなど制作受託の売上・営業利益率、IPの二次利用による収入
賃貸専用物件の稼働率・NOI・鑑定時価と改修投資額
政策保有株式の時価・売却額・取得原価・配当受取額・自己株買い
中期経営計画の350億円／15億円目標後に示すROE・DOE・総還元方針
第1四半期以降の利益進捗と2027年3月期会社予想の修正

倍率と資本コストの決め方

基準株価は2026年10月22日の1253、自己株式を除く25,828,203株で、比較に使う時価総額は約323.6億円である。将来の営業利益は放送CM換算本数・受託件数・不動産利用面積と名目単価から組み立て、今や過去の市場PER・PBRで逆算しなかった。資本コストは8％で、10年後の全ての事業ROEがこれに届かないため、楽観～中立の事業利益は成長を高く評価せずPER12.5倍とした。政策株と賃貸物件は収益をいったん外し、税後の売却価値を一度だけ加える方式とする。悲観側は今の自己資本か減損後の簿価を分母とし、保有資産の税後売却床を優先した。名目物価３％と設備の更新支出を区別し、現金回収の遅れを織り込んだ。

資本コスト 8.0% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。国債3％と株式プレミアム4.5％の基本7.5％に、広告の値決め力の弱さ0.5％を加えた。個別のM&A・政策保有株の問題は確率と株主還元で評価する。

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読んだ資料

分析日 2026-10-22