結論
システムソフトは受託システム開発と不動産向けクラウドを手掛ける小型のIT企業だ。筆者の評価は「割高」である。約50億円の時価総額に対して、事業の持続的な利益が小さく、保有現金の相当部分も買収や再建に振り向けられる可能性があるため、10年を通じて安全域が見えない。
同社の2025年9月期の売上高は約14億円で、2期連続の営業赤字だった。2026年6月までの9か月は表面上黒字だが、新株予約権の消却に伴う約2.6億円の費用戻入が利益を押し上げた。これを除いた営業損益はなお赤字である。業績の回復を確定事項として扱えない。
不動産向けのSSクラウドは2026年9月末に延べ約8.6万拠点へ広がった。ただし複数製品の利用数を足した数字で、有料契約数や解約率は公表されていない。受託開発にはAIエージェントによる工数削減、クラウドには操作画面を使わない自動化と価格競争が迫る。顧客網が収益を守る「堀」になったと断定するには早い。
さらに、約10億円を調達した第三者割当増資で発行済株式が増え、会社更生中のアパレル企業のスポンサーにもなった。再建が成功すれば売上規模は一変するが、必要な貸付額や最終的な収益力は不明である。10年後の価値は再建成功への賭けより、現金がどれだけ残り、少数株主に返るかに強く左右される。5つの筋書きを確率加重して現在に割り戻した価値は約7.3億円で、起点の時価総額を約85%下回る。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主は、売上が大きくなるかよりも、10年後に自由に引き出せる現金が増えるかを見る。システムソフトはネット現金が多く、資金繰りだけを見れば急いで倒産を心配する会社ではない。しかし、現金は買収と開発人件費に使う予定があり、保有額をそのまま株主の受取額とみなせない。保有株主が経営に現金の分配を強制できないことも安全域を薄くする。
事業の堀、つまり顧客が高い価格を払っても離れない仕組みを測ると、不動産クラウドには可能性がある。空室情報と申込が連携すれば顧客は使い続けやすい。だが、一社あたりの課金額や低解約率、繰り返しの値上げ、規制対応による切替困難性という証拠が揃わない。まして大手が先行する業者間のデータ流通で、同社が標準を握ったとは言えない。
オーナー利益の視点では、受託開発に必要な採用・育成費、SaaSに必要な機能改修費、取得した会社の統合費が利益の前に必要になる。人月単価を物価とともに上げてもAIで必要工数が減れば、再投資利回りは上がらない。株式を増やして買収する経営は、会社全体の売上成長と既存株主一人当たりの価値増加を分けて検証すべきだ。
再生案件が奇跡的に成功すれば、アパレル店舗のキャッシュフローが加わる余地はある。しかし対象会社が更生手続中という事実から、失敗時に資本を大きく失う筋書きも同時に必要になる。高い確信を持って未来の利益を読めない以上、買値には大きな安全域を求める。現在の時価総額はその条件を満たしにくい。
何で稼ぐ会社か
主力のテクノロジー事業は、Web技術を使う受託開発、SESと呼ぶ技術者の客先支援、保守、RPA導入、業務改善のコンサルティングから成る。製造、金融、保険、教育、不動産が顧客分野であり、開発人員が稼働した工数と契約単価が売上の基本になる。2025年9月期の同事業は約10.5億円を売り上げたが赤字だった。2025年秋に買収した「わさび」などが加わり、2026年6月までの9か月では約9.4億円と、前年同期より増えた。
もう一つの柱が子会社SS Technologiesの「SSクラウドシリーズ」である。SKIPS BB、空室照会、内見受付、申込、電子署名、契約、修繕管理など、不動産仲介と管理の仕事をつなぐ。9月末の延べ利用拠点は85,827、延べ利用企業は65,367と発表された。ただし各クラウドを合計した数で、一社の重複を除いていない。2025年の会社資料も有償化の時期と範囲を慎重に見込むとしており、利用数に月額課金額を掛けて売上を大きく見積もることはできない。
オープンイノベーション事業はアライアンス支援や企業再編の助言が中心になった。従来のレンタルオフィス等は2025年に移管され、2026年6月までの売上は約0.12億円しかない。新しい「その他」は投資事業の管理報酬で、9か月約0.34億円と小さい。SAP導入支援や医療機関向けAIチャットも始めたが、継続課金の売上実績はまだ検証できない。
最も大きな選択肢は、2026年8月にスポンサー契約を結んだマツオインターナショナル等の再建だ。更生計画が認可されれば、婦人服事業を子会社化し、債務弁済資金の貸付も行う予定である。対象会社の2025年8月期の売上は約125億円だったが営業赤字であり、現時点ではシステムソフトの連結事業ではない。投資価値は、再建が成立する場合と成立しない場合に分けて考える必要がある。
優良さと弱いところ
同社に残る強みは、不動産の細かな業務を知る開発経験と、長年の企業顧客との関係である。空室確認から申込・契約まで同じサービス群を使えば、業務の切り替えを減らせる。もっとも、システムを乗り換えるのに年単位を要する証拠、年間解約率、値上げを通した実績、独自データの排他的な権利は確認できない。クラウドの利用拠点数だけで強い堀とするのは危険だ。
国内の受託開発市場ではシステムソフトの規模はごく小さい。2025年の連結従業員は58名で、買収後の2025年10月に公表した人数も98名である。大手のように人材プールや研究開発を厚く持つわけではなく、優良案件を自社に引き留める値決め力も証明されていない。相次ぐ事業譲渡と買収によって、過去の売上や利益率の継続性も低くなった。
財務には救いがある。2026年6月末の現預金は約32.9億円で、借入金と社債はほぼなく、自己資本は約52.4億円まで増えた。しかし、その改善の大きな部分は株主利益ではなく第三者割当増資の資金である。さらに投資有価証券が増えており、帳簿に載る株式がすべて現金同等物として売れるとは限らない。
資本効率の実績も弱い。過去10年のROE中央値はマイナスで、2019年と2024年には大きな最終赤字を計上した。2024年には多額の減損があり、蓄えた資本を高い利回りで増やせたとは言いにくい。再投資の利回りが資本コストを上回ると判断するには、買収後の営業キャッシュフローと株主還元を数年確かめたい。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内ITサービス市場は拡大している。業種ノートが示す2025年の市場規模は約7.5兆円で、レガシーシステム更新やDX投資が当面の需要を支える。ただし同社の受託事業の年商約12億円は国内ITサービス市場に対し約0.02%にすぎず、シェアを自由に伸ばせる立場ではない。市場全体の伸びと、人月で売る小さな受託会社の持続的成長は別の話だ。AIエージェントが仕様書作成、試験、保守、画面操作を自動化すれば、同じ案件に必要な延べ技術者月数が減る。受託側が成果報酬に移らなければ数量減の負担を受ける。
不動産向けでは、国土交通省の2026年公表統計で宅建業者は約13.4万ある。業務ソフトの支出余地は大きいが、イタンジのITANDI BBは2026年9月に累計利用仲介店舗10万店を突破し、いえらぶCLOUD・いえらぶBBも累計利用社数5万社を公表した。いい生活は有料課金法人数と解約率を分けて開示している。同社の延べ8.6万拠点は製品ごとの重複数であり、競合の店舗数や有料契約数とは定義が違う。比較可能な有料シェアは不明である。
市場規模を粗く検算すると、13.4万業者が一社当たり月1万~3万円を業務クラウドに払うだけで年160億~480億円になる。これは予算規模を測る仮定であり、確認された市場統計や同社の売上ではない。システムソフトがこのうち何%を有料顧客として取れているかも明らかでない。
なお婦人服を含む国内アパレル総小売市場は矢野経済研究所によると2024年に約8.5兆円であり、対象会社の2025年8月期売上124.5億円は市場の約0.15%に相当する粗い比較だ。婦人服だけのシェアではなく卸売りを含むため、厳密な市場占有率とは言えない。世界規模の調達力を持つオンワードやワールドなどと異なり、再建には商品と販売網の絞り込みが欠かせない。
賃貸借契約の電子化と人手不足は追い風だが、データ流通を握る競合ほどネットワーク効果が強い。SSクラウドは操作画面と事務の自動化が価値の中心で、AIエージェント代替では「席課金・画面中心」の型と判定する。受託と助言は「人月・工数」の型である。記録の正本に必要な開示上の堀の証拠が二つ以上ないため、10年先も価格を物価並みに上げられると楽観しない。
資本政策と M&A
株主資本の使い方が最大の争点だ。2014~2016年ごろには配当があったが、2023年からは無配が続き、2026年9月期も手元資金の確保を優先して無配と決めた。独立した複数年の中期経営計画に売上・営業利益・ROE・DOE・配当性向・自社株買い額を数値で約束する資料は確認できず、「数字の約束なし」である。会社が示す2026年9月期の単年度予想は売上18億円、営業利益0.5億円、純利益0.22億円にとどまる。6月までの9か月売上は約9.9億円で、目標達成には残り3か月で約8.1億円を売り上げる必要がある。
2026年4月には2,100万株を新たに発行し約10.08億円を調達した。前年末の発行済株式に対して約24.75%の希薄化であり、資金のうち約8.93億円を買収に、約1億円を九州の拠点整備に使う計画だ。この発行は既に現在の株数に反映されており、将来株数を二重に増やしていない。第6回新株予約権は消却済みで、戻入益は恒常利益ではない。
新規の買収先には赤字の日本クラウドもあり、取得費用に比べてアドバイザリー費用が大きい。加えて、会社更生中の婦人服事業への融資条件はなお不透明である。多額の現金が帳簿にあっても、そこから配当や自己株買いとして株主に返るとは限らない。余剰現金の戻り方は、直近の無配実績を重く見ながらも支配的保有と5年間の無還元という厳格な条件の両立は確認できないため、基準どおり75%とした。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
システムソフトには既に技術者顧客と不動産業界の接点があり、固定費を整理すれば収益回復の伸びしろが大きい。2026年6月までのテクノロジー事業は買収効果もあって増収・黒字化している。相次ぐ売却によって不採算オフィス運営を切り離したため、かつての売上減だけで経営力の衰退と判断すべきではない。受託開発は量よりも単価の高いSAP導入や業務再設計に寄せれば、AIを使うことで少人数でも完成責任を果たせるようになる。
SSクラウドの延べ利用拠点が約8.6万まで増えていることは、営業網をゼロから作る競争相手と比べて優位な出発点である。有償化と既存顧客の深掘りが進めば、電子申込・電子契約・修繕管理の分散した利用を束ねて、手間の削減に応じた継続収益を得られる。医療向けAIも既存の診療予約システムと連携し、実際の契約収入を伴えば新しい柱になり得る。
加えてマツオインターナショナルの再建では、親会社よりはるかに大きな既存売上を持つ婦人服事業を取得できる可能性がある。更生手続による負債整理後に在庫と店舗を適正化できれば、売上の数%の営業利益でもグループの絶対額の稼ぎは大きくなる。今の現預金と増資で得た資金、資本業務提携先との協力を使い、再建資金を適切に投じられれば株主の取り分は改善する。
慎重な見方
財務の見かけの改善を、事業の改善と取り違えてはならない。2026年6月までの営業利益には株式報酬費用の一時的な戻入があり、これを取り除くと9か月で約0.78億円の営業赤字である。2025年9月期の事業は売上が急減し、社員数も数年で大きく減った。旧来の開発契約を買収で補う構図そのものが、価格を自分で決められる事業ではないことを物語る。
AIエージェントが普及すれば、ソフトウェアの仕様書、テスト、画面入力、報告書作成を人間の手で売る必要は減る。受託工数が減るだけでなく、SSクラウドの画面を経由しない申込や契約処理を競合のAIが代行する可能性もある。利用拠点が増えても有料課金・解約率が非開示なら、売上への変換率は計算できない。ITANDI BBやいえらぶが先に物件データを集めている市場でネットワーク効果を奪うのは難しい。
資本配分にはさらに不確実性がある。2026年の第三者割当で株数が増えたにもかかわらず、買収先には赤字会社が含まれ、スポンサー先の婦人服事業は会社更生中で純資産も赤字だった。更生計画の認可や親会社からの融資、在庫評価、店の閉鎖費が不明なまま、現金を株主のものとして割り引かず評価するわけにはいかない。将来の追加増資が必要になれば、経営再建が成功しても既存株主の持分は薄くなり得る。
どちらに重みを置いたか
現金とクラウド顧客の存在は評価するが、継続利益の証拠は弱い。再生案件の成立と収益化に大きな非連続リスクがあり、AIエージェント代替も受託・画面中心の両事業に及ぶ。下に寄せる理由は、直近2期の営業赤字、戻入益による見かけの黒字、希薄化を伴う買収、未確定の更生会社支援が同時にあるためだ。やや悲観と悲観を合わせて46%とし、強気側25%より厚くした。中立でも利益から見た時価総額が小さく、割高の結論は変わらない。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/09 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 16 円17 億円(+ 還元の換算額還元の合計 0 円0 億円)。 今の値に割り戻すと 7 円7 億円、今との差 −84.6%、 期待の年率 −9.5%(資本コスト 9.3%)→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 57 円61 億円 | 2 円2 億円 | +31.3% | +2.8% | 5 円5 億円 |
| やや楽観 | 17% | 27 円28 億円 | 0 円1 億円 | −40.0% | −5.0% | 5 円5 億円 |
| 中立 | 29% | 13 円14 億円 | 0 円0 億円 | −70.6% | −11.5% | 4 円4 億円 |
| やや悲観 | 28% | 9 円9 億円 | 0 円0 億円 | −80.9% | −15.3% | 2 円3 億円 |
| 悲観 | 18% | 6 円6 億円 | 0 円0 億円 | −86.6% | −18.2% | 1 円1 億円 |
| 加重平均 | 100% | 16 円17 億円 | 0 円0 億円 | −63.0% | −9.5% | 17 円18 億円 |
今の株価時価総額 45 円48 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 8% 更生会社の再建が当たり既存の顧客網も守る 利益 5 億円 · PER 10.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 57 円61 億円
会社更生手続での負債整理が進み、旧マツオインターナショナルの主力ブランドを残しながら不採算店舗と過剰在庫を処分できる。婦人服の売上は2025年の水準を少し上回る程度まで回復し、仕入れ・物流とECを効率化して営業利益率4%台へ戻る。医療向けAIは無理な先行投資を抑え、SAP導入は高い完成責任を負う案件へ絞る。
受託開発の仕事量はAIエージェントが作業を代行するため現在よりなお小さいが、会社は成果物の設計と顧客業務の理解で単価を上げることができる。不動産クラウドは有料化の進捗を明確に開示し、解約率を管理する運営へ転換する。相次ぐ買収先の人材流出も止まり、グループを通じて利益を計上できる。
ただし会社の業績が伸びる主因はIT事業の数量が無制限に伸びるからではなく、成功がまだ確認されていない婦人服の再生である。更生計画の認可、資金の確保、店舗の再編、ブランド維持がすべて進む場合だけ成り立つ、成功条件の多い10年だ。
- 受託開発・SES・SAP支援:数量 1,378(年間技術者稼働人月(本人・協力会社を含む推定))× 価格 0.01(1稼働人月の実効売上(億円))→ 売上 15 億円・営業利益 2 億円。再生事業の営業率4.5%、SIは人月95%×単価1.31倍。現金は買収費用を除いた残りを評価。
- 不動産向けSSクラウド:数量 85,000(発表された全製品合計の延べ利用拠点数)× 価格 0.00(延べ利用拠点あたり年間実効売上(億円、無償利用込み))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替を反映した実効単価の推定。
- オープンイノベーション・FA助言:数量 6.0(年間助言契約件数(試算))× 価格 0.03(1案件あたり年間売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。開示されない契約件数は売上からの試算。
- 投資事業の管理受託:数量 3.0(投資管理等の年間契約相当件数(試算))× 価格 0.17(1件あたり年間管理手数料(億円))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。管理契約の件数と単価は推定。
- マツオインターナショナル等の条件付き再建:数量 1,700,000(年間服飾品販売点数(想定。取得前はゼロ))× 価格 0.00(販売1点あたり平均売上(億円))→ 売上 136 億円・営業利益 6 億円。更生計画認可を条件とした非連結事業の再建予想。
倍率:資本コスト9.25%、AIエージェント代替を踏まえた10年先からの名目成長g_long=0%、弱い堀を前提に正当化PER上限1/k=10.811倍そのものを使用。利益から余剰現金18億円の税後利息0.252億円を外し、18億円×戻り方75%=13.5億円を足す。株価や同業倍率を参照していない。
確率:不動産SaaS有料化の収益実績や更生会社の計画認可、買収後の利益率はまだ不明であり、成立確率を控えめに見積もる。
やや楽観 17% 再生会社が縮小均衡しITの統合が進む 利益 2 億円 · PER 10.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 27 円28 億円
更生手続中の婦人服事業は取得に至り、赤字店舗を閉めて事業規模を小さくする。売上は以前を下回るものの、大きな追加融資をせずに営業利益を出せる。受託開発は買収先の技術者を統合し、既存顧客の保守とSAP導入の固定価格案件で一定の利益を確保する。
人月数はAIエージェント代替で今より減るが、顧客業務の知識と規模の経済が働いて事業自体は残る。不動産向けクラウドは課金と運用の改善で採算が取れるようになる。ただしイタンジやいえらぶが主導する業者間流通の中心を奪うまでには至らず、値上げにも上限がある。
株主還元は無理のない範囲で再開するが、利益の大部分は債務整理後の運転資金やシステム更新に残る。会社全体の規模は拡大しても、株主が得る現金は緩やかにしか増えない。
- 受託開発・SES・SAP支援:数量 1,160(年間技術者稼働人月(本人・協力会社を含む推定))× 価格 0.01(1稼働人月の実効売上(億円))→ 売上 12 億円・営業利益 1 億円。SI人月80%、クラウド延べ数87%、アパレル売上を約105億円に回復。
- 不動産向けSSクラウド:数量 75,000(発表された全製品合計の延べ利用拠点数)× 価格 0.00(延べ利用拠点あたり年間実効売上(億円、無償利用込み))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替と有償化を反映した推定。
- オープンイノベーション・FA助言:数量 6.0(年間助言契約件数(試算))× 価格 0.03(1案件あたり年間売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。開示されない数量と単価の試算。
- 投資事業の管理受託:数量 3.0(投資管理等の年間契約相当件数(試算))× 価格 0.16(1件あたり年間管理手数料(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理受託の継続を仮定。
- マツオインターナショナル等の条件付き再建:数量 1,350,000(年間服飾品販売点数(想定。取得前はゼロ))× 価格 0.00(販売1点あたり平均売上(億円))→ 売上 105 億円・営業利益 3 億円。縮小した店舗網での薄利黒字化を想定。
倍率:資本コスト9.25%、AIエージェント代替を踏まえた10年先からの名目成長g_long=0%、弱い堀を前提に正当化PER上限1/k=10.811倍そのものを使用。利益から余剰現金18億円の税後利息0.252億円を外し、18億円×戻り方75%=13.5億円を足す。株価や同業倍率を参照していない。
確率:不動産SaaS有料化の収益実績や更生会社の計画認可、買収後の利益率はまだ不明であり、成立確率を控えめに見積もる。
中立 29% 再建はできるが利益は薄く、ITは成熟・縮小 利益 0 億円 · PER 10.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 13 円14 億円
会社更生中の婦人服事業は裁判所の条件を満たして子会社化されるが、販売不振と店舗整理が長引く。主力ブランドを維持しつつ事業の規模は過去の半分程度に縮み、営業利益率は2%前後にとどまる。再建会社への貸付金や資産評価には引き続き不確実性が残る。
受託開発はAIエージェントで定型業務の工数が減る。人月数は10年で約65%となり、単価も物価上昇ほど強くは上げられない。2026年に開始したSAP導入事業は補完になるが、大手の専門会社のような高いマージンは獲得できない。SSクラウドは利用拠点数が見えても、有料顧客数を開示できるほどの市場支配力は持てない。
本社費の削減は進むものの、クラウド保守費や統合費で営業利益はほぼ損益分岐点にとどまる。金利上昇後の受取利息が最終利益を支え、無配中心の資本政策が続く。これは会社が残る筋書きであって、現在の株主の高い資本収益率を約束する筋書きではない。
- 受託開発・SES・SAP支援:数量 943(年間技術者稼働人月(本人・協力会社を含む推定))× 価格 0.01(1稼働人月の実効売上(億円))→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。SI実質65%×単価1.25倍、SaaS延べ80%×実効単価1.07倍、再建アパレル売上60億円と営業率2%。
- 不動産向けSSクラウド:数量 68,662(発表された全製品合計の延べ利用拠点数)× 価格 0.00(延べ利用拠点あたり年間実効売上(億円、無償利用込み))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。画面操作のAIエージェント代替と課金単価の伸び悩みを反映。
- オープンイノベーション・FA助言:数量 4.0(年間助言契約件数(試算))× 価格 0.03(1案件あたり年間売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人月型の助言案件減少を反映。
- 投資事業の管理受託:数量 2.0(投資管理等の年間契約相当件数(試算))× 価格 0.16(1件あたり年間管理手数料(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。契約数は開示がないため推定。
- マツオインターナショナル等の条件付き再建:数量 750,000(年間服飾品販売点数(想定。取得前はゼロ))× 価格 0.00(販売1点あたり平均売上(億円))→ 売上 60 億円・営業利益 1 億円。更生計画の認可後に店舗を縮小し、薄利で残る。
倍率:資本コスト9.25%、AIエージェント代替を踏まえた10年先からの名目成長g_long=0%、弱い堀を前提に正当化PER上限1/k=10.811倍そのものを使用。利益から余剰現金18億円の税後利息0.252億円を外し、18億円×戻り方75%=13.5億円を足す。株価や同業倍率を参照していない。
確率:人月型のAI代替と投資管理契約の不透明性を織り込む。更生会社の負債整理と薄利黒字化が実現して初めて中心に近づく。
やや悲観 28% 再建の負担が現金を食い、受託の利益も失う 利益 −2 億円 · PBR 0.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 9 円9 億円
更生会社を取得したものの、衣料消費の変化と在庫処分で採算改善が進まない。店舗を閉めても固定費が残り、親会社は立て替えた資金の一部を回収できない。2026年の増資で厚くなった現金は、買収費用、貸付金、既存事業の営業赤字を埋めるために減っていく。
受託開発の人月はAIエージェントの普及で半分程度に縮み、残った仕事も大手SIと低価格事業者の間で競争にさらされる。定型のテストや保守を高い単価で販売できない。不動産クラウドはイタンジなど既存のネットワークを超えられず、無料利用を有料契約へ十分に変えられない。
事業継続はできても、売上を維持するための追加開発費と再建費の方が重い。資産の評価損が自己資本を削り、配当を止めたまま縮小を続ける。回収できる現金・有価証券の価値が株主にとっての主な拠り所になる。
- 受託開発・SES・SAP支援:数量 725(年間技術者稼働人月(本人・協力会社を含む推定))× 価格 0.01(1稼働人月の実効売上(億円))→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。SI人月50%、アパレル利益率マイナス3%。投資資産の減損を自己資本に反映。
- 不動産向けSSクラウド:数量 50,000(発表された全製品合計の延べ利用拠点数)× 価格 0.00(延べ利用拠点あたり年間実効売上(億円、無償利用込み))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替と実効単価の低下を反映。
- オープンイノベーション・FA助言:数量 2.0(年間助言契約件数(試算))× 価格 0.03(1案件あたり年間売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。縮小後の案件維持費が重い。
- 投資事業の管理受託:数量 2.0(投資管理等の年間契約相当件数(試算))× 価格 0.10(1件あたり年間管理手数料(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。管理契約の縮小を想定。
- マツオインターナショナル等の条件付き再建:数量 350,000(年間服飾品販売点数(想定。取得前はゼロ))× 価格 0.00(販売1点あたり平均売上(億円))→ 売上 25 億円・営業利益 −1 億円。ブランド力が戻らず不採算店舗も残る。
倍率:営業赤字が続くためPERで正の稼ぐ力を測れない。純資産は現時点の52.4億円から累積赤字と再建関連の減損を反映して減少し、その時点の資本にこのPBRを掛ける。過去の市場PBRは使わず、純現金と実際に回収できる資産の床を優先する。
確率:下に寄せる理由:営業赤字が2期続き、新株予約権費用戻入を除く2026年9か月実績も営業赤字であり、資本希薄化と更生事業への資金支援という会社固有の不確実性が重なる。
悲観 18% 更生支援が失敗しクラウドと受託も構造的に負ける 利益 −3 億円 · PBR 0.6 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 6 円6 億円
更生計画が実行されないか、取得後の追加資金が想定を超え、アパレル事業からの利益を得られない。スポンサーとして投じた貸付や買収関連資産の回収率も悪い。大型の再編・減損を行っても、競争力の落ちた既存事業は売上減少を止められない。
AIエージェントによる自動実装・運用が当たり前になり、売れる人月は現在の3割程度となる。単価を上げる根拠もなく、顧客は開発成果だけを買うようになる。SSクラウドの画面の多くは外部エージェントが代行でき、共有データの主導権は大型プラットフォームに移る。再契約が必要な顧客からも値引きを求められる。
営業赤字を続けた後に投資有価証券やのれんを減損し、残るのは少人数の開発機能と回収可能資産だけとなる。利益倍率で事業を高く評価する意味は薄れ、純現金から十年の損失と再建資金流出を差し引いた現実的な回収額が悲観の床になる。
- 受託開発・SES・SAP支援:数量 435(年間技術者稼働人月(本人・協力会社を含む推定))× 価格 0.01(1稼働人月の実効売上(億円))→ 売上 4 億円・営業利益 −1 億円。SI人月30%、SaaS延べ40%、アパレル収益ゼロ。十年の現金流出と減損により資産床が低下。
- 不動産向けSSクラウド:数量 34,000(発表された全製品合計の延べ利用拠点数)× 価格 0.00(延べ利用拠点あたり年間実効売上(億円、無償利用込み))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。エージェント経由へ流通が移り、価格と需要が下がる。
- オープンイノベーション・FA助言:数量 1.0(年間助言契約件数(試算))× 価格 0.02(1案件あたり年間売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。助言案件がほぼ失われる。
- 投資事業の管理受託:数量 1.0(投資管理等の年間契約相当件数(試算))× 価格 0.05(1件あたり年間管理手数料(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。残存契約が少ない。
- マツオインターナショナル等の条件付き再建:数量 0.0(年間服飾品販売点数(想定。取得前はゼロ))× 価格 0.00(販売1点あたり平均売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。買収不成立または事業撤退によって売上計上なし。
倍率:営業赤字が続くためPERで正の稼ぐ力を測れない。純資産は現時点の52.4億円から累積赤字と再建関連の減損を反映して減少し、その時点の資本にこのPBRを掛ける。過去の市場PBRは使わず、純現金と実際に回収できる資産の床を優先する。
確率:下に寄せる理由:営業赤字が2期続き、新株予約権費用戻入を除く2026年9か月実績も営業赤字であり、資本希薄化と更生事業への資金支援という会社固有の不確実性が重なる。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
受託開発・SES・SAP支援
業務システムの請負開発、技術者の人月契約、SAP導入や保守を提供する。AIエージェント代替は人月・工数型。
| 数量年間技術者稼働人月(本人・協力会社を含む推定) | 価格1稼働人月の実効売上(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/09 | 1,450 | 0.01 | 12 | 1 |
| 10 年後 中立 | 943 | 0.01 | 10 | 1 |
取り方:2026年6月までのテクノロジー売上9.435億円を年率換算すると12.58億円。SaaSの課金額が非開示なので別途0.40億円と仮置きし、残り約12.18億円を1450稼働人月×84万円とした。実際の受注人月・単価の非開示を補う推定で、1450人月は年間平均約121名相当で協力会社を含む。
不動産向けSSクラウド
SKIPS BBや申込・電子サイン・修繕等をつなぐサービス。AIエージェント代替は席課金・操作画面型であり、記録の正本の堀の証拠は不足。
| 数量発表された全製品合計の延べ利用拠点数 | 価格延べ利用拠点あたり年間実効売上(億円、無償利用込み) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/09 | 85,827 | 0.00 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 68,662 | 0.00 | 0 | 0 |
取り方:2026年9月末の延べ85,827拠点は10以上のクラウド別利用拠点を単純に合計した数字で、固有の有料顧客ではない。2025年有報でも有償化の時期・範囲は慎重と記述。技術事業の売上との差を調整して年0.40億円と推定し、1延べ拠点につき約466円/年を実効単価とした。料金表の公表価格でも実績ARPUでもない。
オープンイノベーション・FA助言
譲渡後に残る企業提携・FA助言・コンサル契約。AIエージェント代替は人月・助言工数型。
| 数量年間助言契約件数(試算) | 価格1案件あたり年間売上(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/09 | 6.0 | 0.03 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 4.0 | 0.03 | 0 | 0 |
取り方:2026年6月までの9か月売上0.117億円の年率換算0.156億円を、年間6件×260万円/件の仮定に分解。2025年の3.27億円には既に継承したレンタルオフィスが含まれており、継続的な現状の数量として使わない。
投資事業の管理受託
その他事業の投資管理に伴う手数料や費用収受。運用資産の清算可能性に左右される。
| 数量投資管理等の年間契約相当件数(試算) | 価格1件あたり年間管理手数料(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/09 | 3.0 | 0.15 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 2.0 | 0.16 | 0 | 0 |
取り方:2026年6月までの9か月売上0.3375億円と利益0.324億円を年率換算して0.45億円と0.432億円。開示された管理先件数はないため、3契約×1500万円の代理分解をしたもので、実際のファンドの残高や解約条件は不明。
マツオインターナショナル等の条件付き再建
2026年8月末にスポンサー契約。裁判所による更生計画認可後の取得予定で、現時点では非連結。売上は婦人服・雑貨の小売・卸売。
| 数量年間服飾品販売点数(想定。取得前はゼロ) | 価格販売1点あたり平均売上(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/09 | 0.0 | 0.00 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 750,000 | 0.00 | 60 | 1 |
取り方:2026年10月時点で連結取得は未完了のため現状売上は0とする。相手方の2025年8月期売上124.5億円は公表済みだが点数・平均単価は非開示であり、将来は仮に1点7000~8000円程度とする数量モデル。負債整理・貸付条件は不確実であり現在の全社売上に足さない。
リスクと懸念
AIエージェント代替による人月の消滅
仕様書作成、単体試験、保守、報告作成をAIエージェントが代替すると、顧客は同じ開発成果に以前ほど人月を払わなくなる。システムソフトは顧客の業務理解で防げる部分があるが、人月契約の売上数量を維持できるという開示はない。中立でも稼働人月を10年間で65%に減らしている。
画面中心のSaaSと無料利用の収益化
SSクラウドの累計利用拠点数は複数製品を重複して数え、有料契約数や顧客ごとの売上・解約率が不明である。競合のITANDI BBなどがデータ流通を握ると、AIエージェントがSSクラウドの操作画面を経由せず申込や契約を処理できる。利用数が増えても料金単価が薄ければ利益の堀にならない。
更生会社スポンサー契約の想定外の資金負担
2026年8月の契約は、マツオインターナショナルの更生計画認可後の取得・貸付を予定するもので、実行済みの買収と同じではない。対象は親会社を大幅に上回る売上規模と過去の営業赤字を持ち、在庫評価・店舗閉鎖・債務弁済の費用が親会社の現預金を侵食する可能性がある。
買収先の低採算と資本の希薄化
新規に子会社化した日本クラウドの直近営業損益は赤字で、2026年4月には買収資金確保のため2,100万株が発行された。今後も数社から10社の買収を企図しており、シナジーが売上以上の利益を生まなければ既存株主の資本効率は悪化する。将来追加増資があれば持分そのものも減る。
現金・投資有価証券の回収可能性
自己資本比率が高く借金は小さいが、現預金は買収や拠点整備の使途があり、約11.8億円の投資有価証券について全額を上場株式として換金できるとは確認できない。基金出資、債務再編、評価損に流れれば、帳簿価額をそのまま少数株主の清算価値に足すのは危険だ。
配当停止とガバナンスの不確実性
2023年から配当がなく、2026年も流動性確保のため無配とした。経営陣の判断で長期に資産が別の事業へ投じられる可能性がある。2026年には新株予約権の消却により見かけの利益が押し上げられたため、実際の営業キャッシュフロー、買収資産の減損、1株当たり資産の増減で検証する必要がある。
今後の分かれ目
- 次の通期決算で新株予約権の費用戻入を除いて営業黒字が継続したら
- 中立の営業利益率とROEを上方修正する。ただし営業キャッシュフローも黒字かを確認し、一時的な会計処理による増益は評価に含めない。
- SSクラウドが有料契約数・年間解約率・実績ARRを継続開示したら
- 延べ利用拠点を有料席と誤認した推定をやめ、実績の契約数×単価に置き換える。低解約率、データ移行の困難さ、値上げの二つ以上が判明する場合に限り堀を見直す。
- 更生計画が正式に認可され貸付予定額と債務引受条件が開示されたら
- 服飾事業の連結開始時期、再建費、税後回収額を資本と利益の予想へ反映する。資金負担が大きければ中立・悲観の現金残高を下げる。
- 更生先の営業赤字が止まり在庫回転と店舗粗利が改善したら
- 婦人服事業の中立売上・利益率を引き上げる。再建初期の減損戻入でなく営業現金収支が持続していることを条件とする。
- 今後も第三者割当増資が続き、株数が大幅に増えたら
- 資金調達による純資産増と同時に既存株主の取り分を減らして価値を計算する。単に新しい売上高を取得できたことだけを高く評価しない。
- 配当・自社株買いが数年再開し、余剰現金を事業に使わない実績が出たら
- 余剰現金の株主への戻り方を75%から100%へ見直す。一方で業績悪化で現金が減る場合は、資産の床そのものを更新する。
見ておくもの
- 継続企業の前提の注記、監理銘柄・上場廃止関連のお知らせが新たにないか
- 株式報酬費用の戻入を除いた営業利益・営業キャッシュフローと2026年9月期決算の確報
- SSクラウドの有料契約数、実績ARR、解約率および延べ利用拠点数の定義
- 更生計画認可、婦人服事業の連結開始、支援融資・債務引受・店舗数・在庫額
- 第三者割当や新株予約権の発行残高と発行済株式数・少数株主の持分
- 買収先ごとの売上、EBITDA、のれん減損、投資有価証券の内訳
- SAP支援や医療AIの有料受注とAIによる既存人月契約の減少率
倍率と資本コストの決め方
株価47円と増資後の株数約1億580万株は現在の時価総額を最後に計算するためだけに使用した。2025年末の株数約8480万株に2026年4月の2100万株増資を再び加算していない。セグメント数量は2026年9月期の9か月実績の年率換算に基づく人月、開示された延べ利用拠点数、条件付きの服飾品販売点数に分けた。SaaSの拠点単価は実績料金ではなく無料利用を含む収益推定である。10年より先の名目成長はAIエージェント代替を踏まえて0%、中立から楽観のPERは資本コスト9.25%に対する利益の上限約10.81倍から決め、市場の倍率に寄せていない。2026年3四半期の会計上の戻入益2.596億円を恒常利益として使わず、2027年以降のリース会計による表示変更は家賃負担を消す価値とは考えない。悲観の床は帳簿上の自己資本ではなく十年の赤字と再建資金流出後の現金回収額であり、現在の純現金からの減少を明示した。
資本コスト 9.3% = 無リスク金利 3% + β — × 5% + 上乗せ 1.0%。
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読んだ資料
- システムソフト 2026年9月期第3四半期決算短信(2026年8月7日、財務・セグメント・GC注記)
- システムソフト 2025年9月期決算短信(事業譲渡・SaaS有償化・キャッシュフロー)
- システムソフト 第三者割当増資と使途(2026年4月6日)
- システムソフト マツオインターナショナル等スポンサー契約(2026年8月31日)
- システムソフト SSクラウド累計利用拠点数(2026年10月1日)
- 国土交通省 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況(2026年10月2日)
- イタンジ ITANDI BB累計利用仲介店舗数10万店突破(2026年9月15日)
- いい生活 2026年3月期通期決算説明資料(有料課金法人数・継続収益の比較)
- 矢野経済研究所 国内アパレル市場に関する調査(2025年)