結論
福井コンピュータは、建築設計と測量・土木の専門ソフトを、保守や継続利用料とともに売る会社である。結論は「やや割高」であり、良い製品を持つことと、今の株主が十分に報われることを分けて考える必要がある。最も大きな変化は、2027年４月に予定するダイテックホールディングとの吸収合併だ。上場する福井が存続するため分析の対象だが、今の福井だけを延長した評価では足りない。[資料2]
既存製品の稼ぐ力は本物である。2026年３月期には値上げが通期で効き、年間の継続収入は90億円を超えた。ただし、継続取引企業数の増加は１％にとどまり、顧客数が急増する会社ではない。設計者の不足は自動化を促すが、人の操作する席が減れば、顧客の生産性向上がそのままソフト会社の増収になるとは限らない。[資料1]
統合後は設備CADと給油所の決済・勘定システムが加わり、利益の源泉は広がる。それでも、設備CADの後継製品Linxは伸び悩み、施工クラウドでは契約単価が下がっている。建材データと決済記録には残りやすい価値があるが、全事業を代替されにくい基盤と扱うほどの証拠はない。[資料2]
10年の利益と還元を現在の株主の取り分に直した価値は、約540億円となった。今の時価総額約650億円を17％ほど下回り、中立の価値も約578億円にとどまる。統合先の正味資産や有料契約数には推定が残るため、差を精密な一点とは受け取らない。厚い現金は支えだが、その現金がいつ株主に戻るかまで含めると、安全域はまだ薄い。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主が欲しいのは、建設業界の成長物語ではなく、顧客が毎年支払い続ける理由である。図面の正確さや法令への対応には価値があり、過去の案件を引き継ぎながら仕事をする顧客は、単純な価格比較だけでは動かない。この部分の稼ぎは、10年後にも残る可能性が高い。
しかし、設計者が減っても企業数が残るというだけでは、今と同じ売上を守れない。１人がAIを使って以前の数人分を処理すれば、必要な利用枠は減り得る。使う人数ではなく、記録や成果に対して料金を取れる部分を持てるかが、利益の寿命を決める。建材と決済にはその芽があるが、会社全体へ広げた結論にはまだ早い。
利益をすべて自由に配れるとも考えない。専門技術者を雇い、既存製品を更新し、統合した仕組みをつなぐ費用は、堀を保つために必要である。中立では、会計上の純利益から償却を上回る更新・追加投資を差し引くと、終点の株主に帰属する現金創出は年80億円台という見立てになる。そこから既存株主の持ち分と、配当までの時間を考える必要がある。
筆者は、価値が残る会社であることと、今の価格に安全域があることを同一視しない。統合後の収益構成には魅力があるが、契約数や取得資産の確かさは従来の福井単独より劣る。良い結果が続けば今の価格を上回る余地は十分あるものの、その結果を待つ対価として、現状の価格はやや高い。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、建設業の細かな実務を製品に閉じ込め、繰り返し売れるようにしたことである。ARCHITRENDは住宅設計、GLOOBEは建物の情報を持つ３次元モデルを扱うBIMを担う。TREND-ONEは測量、EX-TREND武蔵は土木施工の図面や帳票を支える。導入時の販売だけでなく、法令や基準の変更への対応、更新、問い合わせ対応が継続収入になる。[資料1]
建材データは、操作する画面とは違う売り物である。メーカーの形状や仕様を設計図へ取り込み、見積もりや施主との打ち合わせにつなぐため、データの正確さと更新に価値がある。選挙関連では、報道機関向けに出口調査の回答集計や票送りを提供するが、国政選挙の回数で売上が振れる。2026年３月期の好調を毎年の平常状態とは考えない。[資料1]
統合で加わるダイテックは、設備工事のTfas・Linx、給油所のPOSと勘定、現場Plusなどの施工クラウドを持つ。設備CADの利益率は高いが、開示されたセグメント利益には本社費の調整が必要である。また、ダイテックの純利益には福井に対する持分法の利益が含まれるため、両社の最終利益を単純に足すことはできない。過去に分離された投資・不動産事業も、今回取得する資産に含めない。[資料2]
料金の単位は製品ごとに違い、導入実績、稼働ライセンス、無料を含む登録者、有料契約を混ぜてはいけない。数量が確認できるTfasと給油所を軸に、建築と測量は契約企業、建材は有料利用枠、選挙は集計回答、クラウドは元請けの有料契約で需要を考える。推定を含む各単位と一次資料はhowに示した。現場Plusは福井側でも既に販売しており、統合後の相互販売をすべて新しい売上と数える余地はない。
優良さと弱いところ
この会社の強みは、図面を描けることだけではない。過去の案件、使い慣れた入力方法、顧客固有の帳票、問い合わせ先が一緒に残るため、安い新製品が出ても翌日には乗り換えにくい。2024年の価格改定が翌期の継続収入を押し上げたことは、値決め力の具体的な証拠である。ただし、法改正のたびに必ず値上げできたという長期の実績までは確認できない。[資料1]
堀の深さは事業によって違う。測量・土木の解約率4.4％は支えになるが、建築は6.4％であり、全社を解約されないソフトとは呼べない。建材のメーカー別データと業界での共同利用、給油所の系列決済と勘定記録には、画面を自動操作するAIでも飛ばしにくい価値がある。反対に、設計や施工の画面そのものは、必要な操作人数が減れば課金が細る余地を残す。[資料1][資料2]
本業の資本効率と、株主資本全体の効率も分けたい。添付の2016年からの利益増分を自己資本増分で割ると約15％だが、これは自社株買いや評価差額を含む粗い増分ROEであり、厳密な投下資本利益率ではない。高収益の製品を維持できても、使い道のない現金を積み上げれば株主の利回りは下がる。今後はLinxの立て直し、データ基盤投資、関連当事者間の統合で、増やした資本が本当に稼ぐかを確認する必要がある。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内SaaS市場の成長率を、この会社の契約数へそのまま移すのは誤りである。建設ソフトは人手不足と電子化の追い風を受ける一方、設計・施工を担う企業や人の数は増えにくい。会社の中期計画自身が、対象顧客の減少と既存製品の陳腐化を課題に挙げている。数量が伸びることと、同じ仕事を少ない人数で済ませることは別である。[資料3]
市場の輪郭は、累計導入数ではなく実際に料金を払う単位から考える。住宅系の専用設計ソフトは年140〜210億円、測量・土木ソフトは年200〜300億円程度を検討範囲とするが、いずれも開示数量と料金からの概算である。福井の住宅系は契約数で約４割、測量・土木は売上で約３割という仮説を置く。CPU、DTS系のWalk in home、アイサンテクノロジー、建設システムでは対象分野と導入数の定義が違い、比較可能な個社シェアは確認できない。
統合後の最大の競争点は、設備CADの世代交代である。Tfasの稼働8.5万本に対し、国内対象市場を12〜16万本と見積もると、数量シェアは５〜７割となる。ただし、残りがすべてRebroという意味ではなく、競合別の正確な分母は非開示である。中立では市場の有料席数も減る中、Tfas系の占有率が約６割から６割弱へ下がると見る。
給油所は全国26,412か所に対して、ダイテックの導入先約5,600か所が比較的明確な数量の手掛かりになる。店舗閉鎖が進んでも系列内の採用が広がれば、導入率は約21％から23％程度へ上がり得る。建材は無料サイトとの競争、選挙は報道機関の内製、施工クラウドはANDPADやSPIDERPLUSとの競争を受けるため、有料部分の市場はそれぞれ約20〜35億円、10〜20億円、100〜200億円という幅で考える。これらの規模とシェアは推計であり、根拠と10年の数量へのつながりを各howに示した。
資本政策と M&A
既存の中期計画は、2028年３月期に売上175億円、営業利益80億円を目指す。ROEは15％以上、配当性向は35％以上で、３年間の事業投資枠70億円に対して配当総額は50億円を掲げる。DOE、総還元性向、自社株買い額の数字の約束はない。これは福井単独の計画であり、統合後の新グループの約束に読み替えない。[資料3]
過去の配分には良い面と課題がある。2018年には約230万株を取得・消却したが、直近５年間には同程度の買い戻しはなく、配当性向もおおむね３割台だった。増配を続けた実績は評価できるものの、内部に残した利益が同じ高利回りで働いてきたわけではない。データセンターやソフト開発は必要な投資だが、投資有価証券の評価損は、本業の収益力と資本配分の巧拙が別物だと示している。[資料1]
最大の配分判断は、2027年４月予定の関連当事者との合併である。新株を出す代わりに高収益の設備CADなどを得るが、利益の増加率だけを成果とは呼べない。統合後の支配力は強く、独立株主が余剰現金の使い道を決められるわけではない。今後の還元は利益の35％を基本とし、新たな大型買収、自社株買い、株主優待による追加還元は約束がないため見込まない。[資料2]
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
専門ソフトの利用者は、単に画面を買っているのではない。過去の図面との互換性、現場で使う帳票、法改正への追随、困ったときの対応をまとめて買っている。福井の値上げが継続収入の増加につながった実績は、顧客がこのまとまりに価値を感じている証拠である。価格の引き上げを販売数量の増加と取り違えなければ、利用者が横ばいでも長く稼げる余地はある。[資料1]
設備CADのTfasを得ることは、福井の建築から施工までの空白を埋める。Linxの品質を改善し、既存の図面や部材を無理なく引き継げれば、Rebroへの乗り換えを抑えられる。給油所の決済・勘定システムは、住宅着工とは違う理由で使われ続ける。異なる需要の柱を持つことで、一つの製品更新や一つの制度変更に依存しにくくなる。[資料2]
建材データにも、画面の外に残る収益機会がある。自動設計が広がるほど、寸法や仕様が正しく整った部材データを使う必要があり、その供給者が価格を守れる可能性はある。ただし、有料AIの売上が確認できない段階では、利用枠の大幅な増加まで期待する必要はない。既存数量を保ち、上位機能の対価を得られるだけでも、長期価値は大きく変わる。
さらに、過大な借金に縛られずに製品を更新できる。高い設備CADの利益を無理な買収へ回さず、赤字の新規事業を整理して還元へ振り向けられれば、会計上の利益と株主の受取額の距離は縮まる。経営がこの規律を守るなら、現在の価格を十分に上回る結果も現実的である。
慎重な見方
最も危ういのは、顧客が残れば収入も残るという思い込みである。建築の年間解約率は６％台で、継続取引企業数の伸びも小さい。直近の増収には価格改定と法改正対応が効いており、同じ強さの需要が毎年生まれるわけではない。住宅や測量の仕事がなくならなくても、作図や入力を担当する人数が減れば、契約企業の中で利用枠を削ることはできる。[資料1]
統合先の高い利益率にも、そのまま永続させにくい理由がある。ダイテックはLinxの伸び悩みを開示し、施工クラウドでは受注が増えても契約単価が下がっている。旧製品を維持しながら次の製品を開発すれば、開発とサポートの費用は二重にかかる。Rebroのライセンス共有や低価格の施工管理サービスは、AIがなくても課金枠を節約する選択肢になる。[資料2]
大株主との合併で利益が増えること自体は、既存株主の得を証明しない。新株発行、ダイテックが持つ福井株の自己株式化、持分法利益の消去を合わせて考える必要がある。統合先の過去の大きな純資産には、既に切り離された投資・不動産事業も含まれていた。古い資産額を持ち込めば、実際には取得しない価値まで今の株主に帰属させてしまう。[資料2]
現金が多くても、少数株主に配られるとは限らない。35％の配当を続けながら利益を内部に残す場合、その資本が低収益の投資や長引く開発へ向かう可能性がある。製品の収益力、現金の額、現金が戻る速さの三つを分けて見ると、見かけほど安い会社ではない。
どちらに重みを置いたか
製品が必要であり続けるという見方は強いが、今と同じ利用枠と利益率を守れるという見方は弱い。とくにLinxの伸び悩みとクラウドの単価低下は、抽象的な技術不安ではなく、統合先が既に開示した問題である。[資料2]
確率は上側30％に対して下側35％へ小幅に寄せ、中立を35％とした。AIによる縮小は数量・価格と長期成長率に入れており、それを理由にさらに大きく下へ寄せてはいない。現金と高収益製品には十分な価値があるものの、現在の株主の価値は約540億円という結果になり、結論はやや割高である。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した株価時価総額 3,954 円818 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 769 円159 億円）。 今の値に割り戻すと 2,612 円540 億円、今との差 −16.9%、 期待の年率 +4.2%（資本コスト 6.8%）→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 7,162 円1,481 億円 | 1,072 円222 億円 | +161.8% | +10.1% | 823 円170 億円 |
| やや楽観 | 20% | 5,827 円1,205 億円 | 947 円196 億円 | +115.4% | +8.0% | 1,355 円280 億円 |
| 中立 | 35% | 4,265 円882 億円 | 801 円166 億円 | +61.1% | +4.9% | 1,773 円367 億円 |
| やや悲観 | 23% | 2,279 円471 億円 | 621 円128 億円 | −7.8% | −0.8% | 667 円138 億円 |
| 悲観 | 12% | 464 円96 億円 | 410 円85 億円 | −72.2% | −12.0% | 105 円22 億円 |
| 加重平均 | 100% | 3,954 円818 億円 | 769 円159 億円 | +50.2% | +4.2% | 4,723 円977 億円 |
今の株価時価総額 3,145 円650 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 6.8% を下回るほど割高。
楽観 10% 既存数量を守り、統合先の高収益を育て直す 利益 165 億円 · PER 15.2 倍 · 株価時価総額 7,162 円1,481 億円
顧客は操作の一部をAIへ任せるが、図面と部材の互換性、実務上の責任、既存案件の保全のために製品を残す。建築と測量の有料契約は維持され、設備CADでもTfasの顧客がLinxへ無理なく移れる。Rebroへの流出は抑えられ、国内市場が縮む分だけ相対シェアが上がる。
建材データは自動設計にも使われ、メーカーと設計者の間をつなぐ価値が高まる。給油所は閉鎖が続くものの、系列内の採用と機器更新によって導入先を保つ。利用者の急増ではなく、更新や上位機能へ対価を払ってもらえることが収益を支える。
統合では重複する販売や管理を整理し、赤字の新規事業を際限なく抱えない。施工クラウドも有料契約の獲得費用を抑えて黒字化し、全体の利益構成は高収益の設備CADへ傾く。追加の大型買収を必要とせず、現金をためながら増配できるため、既存株主にも十分な価値が残る。
- 建築CAD・BIM（建材データを除く）：数量 20,000（年間有料契約企業相当数（社、推定））× 価格 46（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 91 億円・営業利益 42 億円。操作席型。建材を含めず、保守・更新を含む平均単価。
- 建材データ・3Dカタログ：数量 20,000（有料利用枠相当数（契約、推定））× 価格 7.69（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 15 億円・営業利益 9 億円。独自データ型。無料登録者を有料契約数に混ぜない。単価上昇は既存データの更新と上位機能への対価であり、未確認の有料AI売上ではない。
- 測量・土木CAD：数量 18,000（課金事業所・製品契約相当数（契約、推定））× 価格 57（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 102 億円・営業利益 51 億円。操作席型。法令対応だけを根拠に全体を正本型としない。
- 選挙情報システム：数量 2,200,000（年間有償集計対象回答数（件、推定））× 価格 0.05（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 10 億円・営業利益 7 億円。情報・工数型。回答件数は契約収入を測る推定量。
- 統合予定・設備CAD：数量 85,000（稼働ライセンス相当数（本））× 価格 17（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 144 億円・営業利益 109 億円。統合前参照値との比較。席型で、後継製品の開発費を含む。
- 統合予定・給油所決済・勘定：数量 5,600（導入給油所相当数（か所））× 価格 67（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 38 億円・営業利益 16 億円。記録・決済基盤型。単純なPOS台数ではなく導入給油所相当。
- 統合予定・住宅施工クラウド：数量 4,000（元請け有料契約相当数（契約、推定））× 価格 35（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 14 億円・営業利益 3 億円。操作席型。協力会社の無料利用を有料元請けへ換算。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益152.4712億円、事業自己資本454.4200億円からROEは33.553％。k＝6.75％、超過収益が残る割合１/２でRONIC＝20.151％、g＝0.25％。正当化PER＝(1−g/RONIC)/(k−g)＝15.19375314倍をそのまま使う。時価総額は事業利益×PER＋余剰現金×0.75。市場のPERから決めず、純利益と現金利息の二重計上も行わない。
確率：数量の大幅増加ではなく、Tfasの稼働と福井の既存契約が維持される場合。値上げの実績と継続収入を根拠に10％を与えるが、Linxの品質回復、価格転嫁、新規事業の収益化がそろう必要がある。金額を伴う有料AIの売上開示がないため、楽観でも各事業の数量は統合前の参照値以下にとどめた。
やや楽観 20% 利用枠の減少を価格と統合効果で吸収する 利益 132 億円 · PER 15.2 倍 · 株価時価総額 5,827 円1,205 億円
建築の有料契約は少し減るが、法令対応と既存図面の継承が支えになり、競合への大きな流出は起きない。測量・土木の導入先もほぼ保たれ、母集団の縮小に対して相対シェアはやや上がる。値上げは現在の勢いほどではないが、更新と支援の対価として受け入れられる。
設備CADは旧製品を更新しながらLinxの使い勝手を改善し、Rebroとの競争で一方的に負ける状態を避ける。給油所の数は減っても系列決済の採用が残り、建材の有料データも顧客の作業に結び付いたまま続く。クラウドは大きく成長しなくても、共通の販売網を使うことで赤字から抜ける。
合併で追加された稼ぎを新しい大型買収へ追いかけず、開発と配当へ回す。高収益だった設備CADにも費用は増えるが、保守とデータの比重が支えとなる。会社の姿が一変する成長ではなく、既存製品を丁寧に維持することで現在の株主が報われる10年になる。
- 建築CAD・BIM（建材データを除く）：数量 19,000（年間有料契約企業相当数（社、推定））× 価格 42（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 80 億円・営業利益 31 億円。操作席型。建材を含めず、保守・更新を含む平均単価。
- 建材データ・3Dカタログ：数量 20,000（有料利用枠相当数（契約、推定））× 価格 6.87（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 14 億円・営業利益 7 億円。独自データ型。無料登録者を有料契約数に混ぜない。
- 測量・土木CAD：数量 17,640（課金事業所・製品契約相当数（契約、推定））× 価格 55（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 96 億円・営業利益 42 億円。操作席型。法令対応だけを根拠に全体を正本型としない。
- 選挙情報システム：数量 1,980,000（年間有償集計対象回答数（件、推定））× 価格 0.04（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 9 億円・営業利益 6 億円。情報・工数型。回答件数は契約収入を測る推定量。
- 統合予定・設備CAD：数量 80,750（稼働ライセンス相当数（本））× 価格 16（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 126 億円・営業利益 90 億円。統合前参照値との比較。席型で、後継製品の開発費を含む。
- 統合予定・給油所決済・勘定：数量 5,320（導入給油所相当数（か所））× 価格 65（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 34 億円・営業利益 13 億円。記録・決済基盤型。単純なPOS台数ではなく導入給油所相当。
- 統合予定・住宅施工クラウド：数量 4,000（元請け有料契約相当数（契約、推定））× 価格 33（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 13 億円・営業利益 2 億円。操作席型。協力会社の無料利用を有料元請けへ換算。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益119.6325億円、事業自己資本434.4200億円からROEは27.538％。k＝6.75％、超過収益が残る割合１/２でRONIC＝17.144％、g＝0.25％。正当化PER＝(1−g/RONIC)/(k−g)＝15.16027422倍をそのまま使う。時価総額は事業利益×PER＋余剰現金×0.75。市場のPERから決めず、純利益と現金利息の二重計上も行わない。
確率：解約を完全には止められなくても、過去の値上げと保守の定着を生かせる場合に20％。数量の増加や有料AIの成功を前提とせず、既存顧客の緩やかな縮小とLinxの改善が両立する筋書きである。
中立 35% 必要な製品は残るが、料金を払う利用枠は減る 利益 92 億円 · PER 15.1 倍 · 株価時価総額 4,265 円882 億円
建築、測量、設備のソフトは必要なままだが、企業が買う利用枠は減る。建築は顧客の廃業と利用人数の削減が重なり、測量・土木は公共工事への対応が残っても契約の集約が進む。設備CADは国内の有料席数が減るうえ、Rebroとの競争でシェアも少し失う。
値上げの多くは人件費の増加に吸収され、過去のような利益率の改善は続かない。建材の仕様データと給油所の勘定記録は比較的守られるが、事業全体を伸ばすほどの大きさではない。選挙は二つの国政選挙が重なる年度から平常へ戻り、施工クラウドは契約が減っても小幅な黒字を確保する。
統合そのものによって連結利益は増えるものの、新株発行もあるため、既存株主の利益が同じ率で増えるわけではない。開発や基盤の更新を続け、配当を増やしても、利益の多くは社内に残る。10年後にも良い製品を持つ会社ではあるが、高い再投資利回りで株主価値を増やし続ける会社とは言い切れない。
- 建築CAD・BIM（建材データを除く）：数量 17,000（年間有料契約企業相当数（社、推定））× 価格 39（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 67 億円・営業利益 21 億円。操作席型。基準数量0.85倍、価格1.12倍。建材を含めない。
- 建材データ・3Dカタログ：数量 19,000（有料利用枠相当数（契約、推定））× 価格 6.41（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 12 億円・営業利益 5 億円。独自データ型。基準数量0.95倍、価格1.25倍。
- 測量・土木CAD：数量 16,200（課金事業所・製品契約相当数（契約、推定））× 価格 50（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 81 億円・営業利益 31 億円。操作席型。基準数量0.90倍、価格1.15倍。
- 選挙情報システム：数量 1,452,000（年間有償集計対象回答数（件、推定））× 価格 0.04（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 6 億円・営業利益 3 億円。情報・工数型。基準数量0.66倍、価格1.20倍。
- 統合予定・設備CAD：数量 68,000（稼働ライセンス相当数（本））× 価格 15（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 99 億円・営業利益 64 億円。操作席型。統合前参照数量0.80倍、価格1.12倍。
- 統合予定・給油所決済・勘定：数量 4,760（導入給油所相当数（か所））× 価格 63（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 30 億円・営業利益 10 億円。記録・決済基盤型。統合前参照数量0.85倍、価格1.30倍。
- 統合予定・住宅施工クラウド：数量 3,400（元請け有料契約相当数（契約、推定））× 価格 31（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 11 億円・営業利益 1 億円。操作席型。統合前参照数量0.85倍、価格1.10倍。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益81.5687億円、事業自己資本419.4200億円からROEは19.448％。k＝6.75％、超過収益が残る割合１/２でRONIC＝13.099％、g＝0.25％。正当化PER＝(1−g/RONIC)/(k−g)＝15.09099325倍をそのまま使う。時価総額は事業利益×PER＋余剰現金×0.75。市場のPERから決めず、純利益と現金利息の二重計上も行わない。
確率：中立35％。国内の専門ソフトが存続する見方と、設計者の減少・利用枠集約が進む見方を両立させる。建材とSSだけに二つの堀の証拠を認め、それ以外はAI エージェント代替の席・工数型の指定範囲に置く。統合完了は契約どおりを条件とするが、追加の買収益やAI売上は先取りしない。
やや悲観 23% 後継製品への移行が遅れ、課金枠と利幅を失う 利益 43 億円 · PER 14.8 倍 · 株価時価総額 2,279 円471 億円
建設会社は図面を捨てないが、新しい仕事では他社の自動化された仕組みを選び始める。旧製品は過去案件の閲覧や修正のためだけに残り、支払う利用枠は減る。建築も測量もシェアが下がり、TfasからLinxへの移行は、Rebroへ乗り換えるきっかけにもなる。
会社は解約を抑えるため、料金をほぼ据え置く。旧製品と新製品の両方を保守する費用が残り、人件費の上昇を十分に吸収できない。給油所の決済は比較的粘るが店舗閉鎖を補い切れず、施工クラウドは価格競争で赤字が続く。
統合後の経営は製品をつなぐ開発や小規模な買収に資金を使うが、それが顧客を増やす成果に結び付かない。配当は利益とともに縮み、余剰現金は残っても利用者減少を解決する力にはならない。会社は存続して利益も出るが、株主資本を厚く抱える割に、株主へ返る稼ぎが細る10年になる。
- 建築CAD・BIM（建材データを除く）：数量 14,000（年間有料契約企業相当数（社、推定））× 価格 37（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 52 億円・営業利益 10 億円。操作席型。建材を含めず、保守・更新を含む平均単価。
- 建材データ・3Dカタログ：数量 17,000（有料利用枠相当数（契約、推定））× 価格 5.89（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 10 億円・営業利益 3 億円。独自データ型。無料登録者を有料契約数に混ぜない。
- 測量・土木CAD：数量 13,500（課金事業所・製品契約相当数（契約、推定））× 価格 46（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 62 億円・営業利益 15 億円。操作席型。法令対応だけを根拠に全体を正本型としない。
- 選挙情報システム：数量 1,210,000（年間有償集計対象回答数（件、推定））× 価格 0.04（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 5 億円・営業利益 2 億円。情報・工数型。回答件数は契約収入を測る推定量。
- 統合予定・設備CAD：数量 55,250（稼働ライセンス相当数（本））× 価格 14（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 75 億円・営業利益 34 億円。統合前参照値との比較。席型で、後継製品の開発費を含む。
- 統合予定・給油所決済・勘定：数量 4,200（導入給油所相当数（か所））× 価格 55（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 23 億円・営業利益 5 億円。記録・決済基盤型。単純なPOS台数ではなく導入給油所相当。
- 統合予定・住宅施工クラウド：数量 2,600（元請け有料契約相当数（契約、推定））× 価格 28（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 7 億円・営業利益 −1 億円。操作席型。協力会社の無料利用を有料元請けへ換算。
倍率：後継製品の停滞で新規成長の価値を見込まず、事業利益をk＝6.75％で資本還元するPER＝1/k＝14.81481481倍を使う。純利益43.4652億円から余剰現金の税後利息を除いた事業利益に掛け、現金579.7146億円の75％を別に足す。市場倍率や一定割合の任意割引ではなく、成長ゼロの稼ぐ力に基づく。
確率：やや悲観23％。下に寄せる理由：統合先はLinxの伸び悩みとクラウドの契約単価低下を既に開示しており、製品統合が数量の縮小を食い止めない可能性がある。下側合計は35％、上側は30％にとどめ、AIによる縮小を確率でも大きく重ねて引かない。
悲観 12% 製品世代交代に敗れ、資産の回収が価値の中心になる 利益 5 億円 · PBR 0.6 倍 · 株価時価総額 464 円96 億円
設備CADの世代交代で顧客の多くがRebroなどへ移り、旧製品の保守は縮小する。建築と測量でも、AIを使う新しい作業基盤が入力と作図を取り込み、福井の製品は過去案件のための補助道具になる。国内の仕事は残っても、有料契約と当社シェアがともに大きく減る。
建材データはメーカーの直接配布や他社の共通形式に押され、給油所も閉鎖と系列の仕組みの見直しで導入先を失う。価格を下げても旧製品の保守、人員、事務所の固定費はすぐには減らせない。施工クラウドの赤字も残るため、全社の営業損益は赤字になる。
統合で得た資金を立て直しや低収益投資へ使い、投資先の評価損も発生する。それでも、確認できる現金と不動産等があり、直ちに債務超過や倒産へ向かう筋書きではない。成長企業としての価値ではなく、少数株主へ最終的に戻る資産が価値の中心となる。
- 建築CAD・BIM（建材データを除く）：数量 9,600（年間有料契約企業相当数（社、推定））× 価格 33（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 32 億円・営業利益 1 億円。操作席型。建材を含めず、保守・更新を含む平均単価。
- 建材データ・3Dカタログ：数量 12,000（有料利用枠相当数（契約、推定））× 価格 5.13（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。独自データ型。無料登録者を有料契約数に混ぜない。
- 測量・土木CAD：数量 9,900（課金事業所・製品契約相当数（契約、推定））× 価格 43（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 42 億円・営業利益 5 億円。操作席型。法令対応だけを根拠に全体を正本型としない。
- 選挙情報システム：数量 880,000（年間有償集計対象回答数（件、推定））× 価格 0.03（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 3 億円・営業利益 1 億円。情報・工数型。回答件数は契約収入を測る推定量。
- 統合予定・設備CAD：数量 40,800（稼働ライセンス相当数（本））× 価格 12（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 50 億円・営業利益 8 億円。統合前参照値との比較。席型で、後継製品の開発費を含む。
- 統合予定・給油所決済・勘定：数量 3,360（導入給油所相当数（か所））× 価格 51（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 17 億円・営業利益 2 億円。記録・決済基盤型。単純なPOS台数ではなく導入給油所相当。
- 統合予定・住宅施工クラウド：数量 1,800（元請け有料契約相当数（契約、推定））× 価格 26（１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み））→ 売上 5 億円・営業利益 −2 億円。操作席型。協力会社の無料利用を有料元請けへ換算。
倍率：AI代替の悲観は成長利益ではなく、確認可能な現在資産の回収額195.2億円を採る。表示用PBRは195.2÷現在の自己資本300.8＝0.64893617倍であり、10年後の自己資本へ掛けない。利益留保で膨らんだ将来の帳簿純資産を床にせず、別途の余剰現金も加えない。
確率：悲観12％。単なる景気後退でなく、設備CADの主導権喪失、操作画面の代替、統合後の低収益投資が重なる構造的な敗北を想定する。売上は両社の対象事業の合計に対して約半分。倒産を前提とせず、将来利益の収益還元ではなく現在確認できる現金と換金可能資産で床を定める。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
建築CAD・BIM（建材データを除く）
住宅会社と設計事務所向けの設計、申請、提案用ソフト。保守と使用権を含む。
| 数量年間有料契約企業相当数（社、推定） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 20,000 | 35 | 70 | 28 |
| 10 年後 中立 | 17,000 | 39 | 67 | 21 |
取り方：会社の建築製品サイトが示す導入実績４万社は累計であり、現在の課金企業とは違う。稼働・課金する割合を50％と仮定した２万社に、住宅57.04億円、BIM11.19億円、その他1.83億円の売上を対応させ、建築合計との差の丸めを調整して１社年35.035万円を得る。数量の感応範囲は1.6万〜2.4万社。建材を除く利益27.71億円は、建築全体31.81億円から建材推定4.10億円を引いた配分推定である。国内の同種有料契約を４万〜６万社、単価35万円前後とする市場仮説では140〜210億円、当社の数量シェアは中心約40％になる。CPUのA's、DTS系Walk in home、一般建築のRevit・Archicadは競合だが、累計導入や分野が異なり比較可能なシェアは未確認。中立は市場の有料枠が約10％減り、当社シェアも約40％から38％へ下がる組合せで数量0.85倍。AI エージェント代替は席・操作画面型で、価格1.12倍は物価1.34倍に届かない。導入数：https://archi.fukuicompu.co.jp/ 。売上内訳は[資料1]７頁。
建材データ・3Dカタログ
建材メーカーの仕様・形状データを設計や提案へつなぐ有料利用と関連サービス。
| 数量有料利用枠相当数（契約、推定） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 20,000 | 5.13 | 10 | 4 |
| 10 年後 中立 | 19,000 | 6.41 | 12 | 5 |
取り方：2025年10月の会社発表の登録10万人は無料会員を含む。公開料金は基本年3.6万円、追加データ年1.8万円であり、20％が有料という仮定の２万枠に、関連サービスも含む売上10.25億円を対応させた平均年5.125万円は、公開料金の組合せと整合する。実際の有料件数とメーカー向け収入の分解は非開示で、数量と単価は推定。利益4.10億円も利益率40％による配分推定である。国内の同種有料枠４万〜６万、平均年５万円前後から市場20〜35億円、当社は約３〜５割という幅で考える。メーカー直営サイトとCPU等のデータサービスは代替だが、正確な競合シェアは分からない。203メーカーの仕様・形状データの蓄積と、複数メーカーと設計者が同じCAD用基盤を使う二つの証拠から、AI エージェント代替では記録・独自データ型とする。ただし独占データとは断定しない。中立は市場ほぼ横ばいで当社有料枠0.95倍、単価1.25倍。料金：https://www.3cata.com/about/service/cad 。登録数とデータ：https://archi.fukuicompu.co.jp/sys_img/tp_of_detail/_DL_892.pdf 。
測量・土木CAD
測量計算、地籍・境界、土木施工図、点群処理、電子納品を支えるソフトと保守。
| 数量課金事業所・製品契約相当数（契約、推定） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 18,000 | 44 | 79 | 37 |
| 10 年後 中立 | 16,200 | 50 | 81 | 31 |
取り方：国土交通省の2026年３月末の登録測量業者10,924社を母集団に、当社採用約55％の6,000社、登録測量業者と重ならない土地家屋調査等4,000契約、土木8,000契約と推定する。後二つは非開示で、実測の顧客数ではない。測量43.31億円と土木33.71億円、その他1.58億円を合わせ、年43.6722万円に換算した。アイサンの導入4,000社以上、建設システムの導入46,000社は範囲・累計の定義が違うため足さない。競合の製品範囲を考えた対象市場は年200〜300億円程度、当社の売上シェアは26〜39％という検討用の幅であり、競合別の正確なシェアは未確認。中立は市場の有料契約が約１割減り、相対シェアは大きく変わらない。解約率4.4％は確認できるが、全体に独占データや年単位の移行を要する証拠が二つそろわず、AI エージェント代替は席・操作画面型とする。数量0.90倍、単価1.15倍。登録統計：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002018733.pdf 。競合：https://www.aisantec.co.jp/ir/investors/ 、https://recruit.kentem.jp/blog/202412100-2/ 。売上と解約率は[資料1]。
選挙情報システム
報道機関向け出口調査の回答集計と票送り。調査端末や運用支援を含む。
| 数量年間有償集計対象回答数（件、推定） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 2,200,000 | 0.03 | 8 | 6 |
| 10 年後 中立 | 1,452,000 | 0.04 | 6 | 3 |
取り方：会社案内は2021年衆院選で約140万人、2022年参院選で約80万人の利用を開示する。2026年３月期に二つの国政選挙があったことから、過去二例の合計220万件を基準量の近似とし、売上7.59億円から端末・運用を含む１件345円、すなわち0.0345万円を得る。実際の当期回答件数と従量単価の開示ではなく、案件一括料金の数量換算である。同種外部サービスの年間対象を300万〜500万回答、１件300〜400円とする仮説で市場10〜20億円。当社の数量シェアは約４〜７割となるが、放送局内製分や他社の受託量が非開示のため確信度は低い。AI エージェント代替は情報サービス・工数型。中立は二選挙が重なる年度からの正常化と、集計内製化による受託シェア低下で有償処理量0.66倍、単価1.20倍とする。身体を使う投票所調査が消滅するという仮定ではない。会社案内14〜15頁：https://hd.fukuicompu.co.jp/assets/pdf/companybrochure2025.pdf 。当期業績は[資料1]。
統合予定・設備CAD
ダイテックのTfas・Linx。設備工事の設計・施工図を作るソフトと更新・保守。
| 数量稼働ライセンス相当数（本） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 0.0 | 13 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 68,000 | 15 | 99 | 64 |
取り方：現在は福井の連結外なのでnowは０。参照値はダイテックの2026年３月期開示で、2026年４月のTfas15発表にある稼働8.5万本を分母とした。更新・Linx等を含む年売上110.61億円は、１本当たり約13.013万円となり、新規永久ライセンスの定価とは異なる。Tfas8.5万本にRebroやその他の未開示分を加え、対象市場を12万〜16万本と仮定すると、年間市場は約156〜208億円、Tfas系の数量シェアは53〜71％。競合別の本数は確認できず、この市場規模は推計である。中立は市場14万本から約11.9万本、当社8.5万本から6.8万本で、シェア約61％から57％になる。部材ライブラリーだけでは独占性を確認できず、AI エージェント代替は席・操作画面型。数量0.80倍、価格1.12倍で、後継製品の開発費を残す。稼働数：https://www.daitec.jp/info/pdf/info_Tfas15_PressRelease_20260416.pdf 。競合のライセンス共有：https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200226 。業績とLinxの課題は[資料2]。
統合予定・給油所決済・勘定
給油所のPOS、販売・在庫・債権管理、系列カード決済と電子帳票を支える。
| 数量導入給油所相当数（か所） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 0.0 | 48 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 4,760 | 63 | 30 | 10 |
取り方：現在は福井の連結外なのでnowは０。ダイテック採用ページの導入5,600か所以上を参照量とする。事業ページのPOS約4,500か所と簡易端末約1,000か所は範囲が異なるため、同じPOS製品5,600台とは扱わない。SS事業売上26.97億円を対応させた年48.1607万円は機器更新を含む平均売上である。資源エネルギー庁の全国26,412か所に対する導入率は約21.2％。全国一律に同じ単価を当てない幅を持たせ、対象市場100〜150億円程度と考える。比較可能な競合別の導入率・売上シェアは未確認。中立では全国２万1,000か所という閉鎖継続の仮説に対して当社4,760か所、導入率約22.7％。ENEOS系列の共同決済基盤と、債権・在庫・電子帳票の正本を保つ二つの証拠から、AI エージェント代替は記録・規制対応型。数量0.85倍、価格1.30倍とする。製品：https://www.daitec.co.jp/top/service-station 。数量：https://www.daitec.co.jp/recruit/ 。全国統計：https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/260824.html 。業績は[資料2]。
統合予定・住宅施工クラウド
現場Plus、邸別原価管理等の施工情報共有・業務管理サービス。
| 数量元請け有料契約相当数（契約、推定） | 価格１課金単位当たり年間売上（万円、名目。導入・更新・関連サービス込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 0.0 | 28 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 3,400 | 31 | 11 | 1 |
取り方：現在は福井の連結外なのでnowは０。2026年４月の利用企業８万社は協力会社や重複を含み、そのすべてが料金を払うわけではない。１有料元請けが平均20社分の利用を束ねる仮定から4,000契約と推定し、売上11.35億円を年28.375万円に換算した。現場Plusの公開基本料金は60IDで年12万円、検査付き年18万円で、原価管理等も含む平均を上に見る。厳密な契約数は非開示である。住宅施工向けの有料元請け４万〜６万社、年25万〜35万円を検討範囲とすると市場100〜200億円で、当社は数量で約７〜10％。ANDPAD、SPIDERPLUS等の公表ユーザー数とは分母が違い、個社シェアの断定はできない。中立では対象市場の電子化が進んでも、当社の有料契約は4,000から3,400へ減り、シェア約８％から６％へ下がる仮説とする。AI エージェント代替は席・操作画面型で数量0.85倍、価格1.10倍。AI質問機能は無料であり、有料AI成長の証拠にはしない。利用企業：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000095448.html 。料金：https://archi.fukuicompu.co.jp/products/genba/low_cost.html 。無料AI：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000095448.html 。
リスクと懸念
AI エージェント代替
作図、入力、工程表の更新を自動化できれば、顧客は同じ仕事を少ない利用枠で処理できる。法令対応の需要が続くことは、人数や画面への課金が続く証明ではない。建材とSS以外は席・工数型として数量を減らし、全社の長期成長も抑えた。AI機能の無料提供を、有料AIの売上実績と読み替えない。
統合条件と少数株主の取り分
合併は新株発行とダイテック保有株の自己株式化を伴い、全社利益の増加率と現在の株主の利益増加率は一致しない。統合先の持分法利益や古い不動産資産を重ねれば価値を過大評価する。契約は承認済みでも効力発生前であり、条件変更や中止、取得原価配分の確定により計算の起点が変わる。[資料2]
設備CADの世代交代
Tfasの顧客基盤は強いが、Linxへの移行は顧客が製品を選び直す機会にもなる。ダイテックは後継製品の伸び悩みを既に開示しており、Rebro等へ移る顧客が増えれば、高かった利益率は維持しにくい。旧版の保守費を減らせないまま新製品の開発費が増えることが、数量減以上の利益減少につながる。[資料2]
顧客母集団と制度対応需要の反動
住宅会社や測量事務所の廃業、給油所の閉鎖が続けば、業務の電子化が進んでも料金を払う顧客は減り得る。建築法令への対応や国政選挙が重なった年度の需要を平常の伸びと見ると、更新の谷を見落とす。IT導入補助金の縮小で前中期計画を達成できなかった経験も、制度による追い風が永続しないことを示す。[資料1][資料3]
余剰現金の滞留と低収益投資
配当を利益の35％にとどめれば、成長が鈍い事業では自己資本が積み上がる。新規事業や外部投資へその資金を使い続けても、高い本業利益率と同じ利回りが得られるとは限らない。支配株主の存在だけで資産を半額にはしないが、過去５年の還元実績から現金の戻り方は額面の75％にとどめる。
上場審査とデータの信頼性
統合は現時点の上場廃止決定ではないが、実質的存続性の審査に対応する必要がある。別に、建築・測量の誤計算や決済・施工データの障害は、顧客の仕事を直接止め、製品への信頼を傷つける。共通基盤化で便利になるほど障害の影響範囲も広がり、開発とセキュリティの固定費を簡単には削れない。[資料2]
開示されない数量と取得資産
累計導入４万社、登録10万人、利用企業８万社は、それぞれ現在の有料契約とは違う。推定した課金率や元請けへの換算が外れれば、数量と価格の見通しも変わる。統合先の完全な連結純現金、内部売上消去、逆取得後の純資産も確定しておらず、約540億円という価値には相応の幅がある。
今後の分かれ目
- 値上げ後も有料契約数と利用枠が維持され、建築の年間解約率が５％未満へ継続的に下がる。
- 建築の数量減少を緩める。法対応に伴う値上げと長期の移行負担も確認できれば、その部分を記録型へ変更する余地があるが、全社一律には変えない。
- AIやデータ利用を席数と切り離して販売し、売上額、継続率、顧客単価を開示する。
- 確認できた売上部分だけ数量増加と長期成長率の対象にする。無料のAI機能や利用者数だけでは楽観の数量上限を引き上げない。
- Linxの更新契約が増え、旧TfasからRebroへの流出を上回ることが、稼働本数と売上で確認できる。
- 設備CADの中立数量と利益率を上へ見直す。単に新製品の発売を発表しただけなら、旧製品と新製品の二重開発負担を残す。
- 合併後の連結貸借対照表、ダイテック保有福井株の消去、取得原価配分、内部取引消去額が確定する。
- 正味資本流入と余剰現金を確定値へ置き換え、取得していない資産や重複利益がないかを再点検する。合併中止や比率変更なら、現在の希薄化係数を使い続けない。
- 統合後の計画が総還元性向50％以上や具体的な買い戻し額を示し、実際に継続して実行する。
- 還元の時期と金額を見直し、蓄積現金の戻り方も実績に応じて評価し直す。現金を多く配る分だけ期末現金を減らし、配当と資産価値を二重に増やさない。
- 給油所の導入率が全国の店舗減少を上回って上昇し、建材の有料会員数とデータ利用料が開示される。
- 二つの記録・データ型の比重を見直す。無料登録者や簡易端末だけの増加を、有料契約やPOSのシェア拡大とは扱わない。
- 実質的存続性の審査対応に支障が出る、または統合後に大きな非中核買収を繰り返す。
- 単なる倍率変更で処理せず、資金流出、顧客離脱、取得資産の回収率を悲観側へ反映する。確定した上場廃止やTOBが公表された場合は、この継続保有の評価を停止する。
見ておくもの
- 継続取引企業数と期末課金企業数の違い、製品別の有料利用枠、建築と測量・土木それぞれの解約率。
- ARRの増加を、契約増、値上げ、上位機能、対象範囲の変更へ分解できる開示。
- Tfasの稼働本数、Linxへの移行、後継製品の開発費、Rebroとの競合状況。
- 建材の無料・有料会員の内訳、メーカー数、データ利用の有料化と価格改定。
- SSのPOS・簡易端末別の導入か所数と、施工クラウドの有料元請け数・平均契約単価。
- 合併後の株数、持分法投資消去、純現金、前受収益、投資事業組合と関連当事者取引。
- 統合後の中期計画、配当性向、自己株式取得の実施額、上場審査への対応状況。
倍率と資本コストの決め方
先に各製品の有料数量と単価から利益を求め、統合後の株式数と資産流入を反映した。現在や同業の市場PERは倍率の根拠にしていない。楽観から中立はk＝6.75％、g＝0.25％、超過収益が残る割合１/２の正当化PERそのものを使い、余剰現金の利息を利益から外して現金を別に足す。悲観は現在確認できる資産の床とし、将来の留保利益を床へ足さない。家賃は営業費用に残す形で統一し、2028年３月期以降の新リース会計による表示差で価値を増やさない。最後に既存株数換算の係数を一度だけ適用すると、期待現在価値約540億円は現在の時価総額約650億円を下回り、本文の結論と一致する。
資本コスト 6.8% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。