結論
アクモスは、消防の119番通報を支える指令システムと、自治体・企業のシステム開発、官公庁のネットワーク構築、医療機関の運用保守を営む独立系ITサービス会社である。筆者の結論は「やや割高」だ。消防防災という社会に欠かせない仕事を持ちながら、収益の大部分は技術者の工数や顧客のIT投資に依存し、10年先にそのまま売り続けられるとは考えにくい。
2026年6月期は売上が75億円へ増えたのに、営業利益は約5億円へ落ちた。消防案件で機材調達が高くつき、2022年に買収した第三者保守会社が初めて営業赤字となった。買収した金融向けSES会社の売上が上乗せされたにもかかわらず利益率は低下したため、過去の増収基調よりも、追加の売上が株主利益をどれほど増やせるかを重く見る。
一方、消防指令システムの納入実績は新規4本部を含む計5本部に達し、公共ITの受注残も増えている。現金から有利子負債を引いた額は約23億円あり、資金面で突然行き詰まる会社ではない。2028年に売上100億円、営業利益10億円を目指す中計もある。ただし、この目標は過去に一年先送りされ、労務・調達コストの上昇をまだ十分吸収できていない。
2036年には消防・ネットワークの現地仕事が残る一方、受託開発とBPOの請求工数はAIエージェントに削られると見る。現金と配当を捨てずに評価しても、10年先の五つの筋書きを資本コストで現在に戻した本質価値は約42億円で、株式市場の約52億円をおよそ2割下回る。安全域を確かめるには、消防案件の更新受注と、買収先の利益回復が数字で見える必要がある。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主の見方では、まず事業が十年後も必要かを問いたい。119番通報と消防署への出動指令、役所のネットワーク、病院内のシステム保守は消えない。特に消防の仕組みは一度納めれば運用を覚えた顧客との関係が続き、切り替えの作業も重い。現地対応と行政への理解を持つ会社に仕事は残る。それでも、働いた時間を売るSIやBPOまで同じ強さの堀があるわけではない。
次に、再投資で一円を何円にできるかを見る。過去の改善局面では高いROEを生んだものの、最近は売上の伸びに利益が追い付いていない。消防指令では機材の原価を前もって固定できず、第三者保守では解約で採算が崩れた。買収に現金を回すなら、単に従業員を増やすのではなく、買収費用やのれんを含む投下資本に見合う現金利益を求めたい。2028年の目標利益を恒久的なオーナー利益として先取りはしない。
守りの材料は現金と配当である。ただし、約31億円の現預金を丸ごと株主のものとして上乗せすれば、仕入債務や業務を履行するための現金まで二重に数えてしまう。事業に要る分と非支配株主の持分を差し引き、株主へ戻せる金額だけを足す。悲観時も帳簿上の資産をすべて額面で売れるとは考えない。
現在の時価総額は約52億円で、企業の存続が疑わしいほど高い値ではない。だが、今の事業が十年後にも同じ工数を請求できると想定するには慎重さが必要である。現場型の製品を持つ点は評価しつつも、純現金だけで下値が完全に守られると考えず、株主に残る利益が増える証拠が現れるまで、安全域は十分とは判断しない。
何で稼ぐ会社か
収益の中心はITソリューション事業である。ソフトウェアの受託開発と運用に加え、119番通報を受け付けて出動指令を支援する「SYMPROBUS Fシリーズ」を消防本部へ納める。行政の車検用納税確認支援システムやGIS(地理情報システム)もあり、顧客の現場業務を知ることが次の受注につながる。2026年には金融機関向けSESを手掛けるシステムズサービスを買収し、保険・証券・銀行を相手にする仕事も加わった。
ITインフラ事業は官公庁のLGWAN環境、庁内の共通基盤、外部ネットワーク接続などを構築する。茨城の行政・安全保障関連でまとまった案件を得ており、構築後の保守運用も請け負う。機器の納入を伴うため、技術者一人当たり売上は高いが、その全額がソフトウェアの高付加価値ではない。顧客は価格を比較する入札主体であり、機器費の高騰を自由に転嫁できるわけではない。
ITサービス事業は第三者保守、病院の情報システム維持管理、調査・アンケートのBPOを担う。医療の院内運用やメーカー保守終了機器の現物交換には人手と現地対応が要る一方、アンケート整理や定型事務はAIで代替しやすい。同じ「保守」という言葉でも値決めの力は違う。2026年はフィールドワンで契約の遅延と解約が重なり、事業全体の利益率が大幅に低下した。
有価証券報告書による就業人員はITソリューション388人、ITインフラ61人、ITサービス97人である。各部門の実在する人員を起点に、機材・外注を含む一人当たり売上と、将来も客が購入する実質の請求工数を区別して考えた。消防の設置案件を人月売上と同列には扱わず、現地の工事・行政の法令対応が残る部分だけ、請求工数の縮みを和らげている。
優良さと弱いところ
堀、つまり客が簡単には乗り換えられない強みは、公共安全の現場知識にある。消防通信指令は長時間録音、出動隊編成、119番回線のIP化などを伴い、納入後の不具合が許されない。2026年に5消防本部へ納入できたことは、単なる受託開発会社とは異なる強みの証拠である。しかし、解約率や値上げ成功率、独自データによる独占力の定量開示はない。規制や共同運用の義務だけで「記録の正本」の強い堀があるとは断定しない。
資本効率には変化が出ている。2020~2024年には営業利益率が10%を超えていたが、2026年は7%に低下した。自己資本を積み上げてもROEは過去10年の中央値12.6%から9%台へ落ちている。直近の買収、人員増、設備・研修への資本投入は、まだ高い増分利益を生んでいない。会社が掲げる時間当たり付加価値という指標は適切だが、実際の採算改善が続くまでは高い再投資利回りを認めにくい。
財務は強い。期末の現預金は約31億円で、有利子負債を上回る。営業キャッシュフローは約4億円あり、配当を続ける余力もある。ただし、現金のうち売掛金の回収までの運転資金、前受金に対応する履行費、非支配株主の取り分は自由な株主資産ではない。売上75億円の企業として必要な手元資金を残したうえで初めて、余剰現金を時価に足せる。
また、主力SIでは特定の総合電機メーカーとそのグループへの依存が有報で明記される。顧客がAIによる内製化を進めたり、発注を大手SIerにまとめたりすれば、技術者の稼働を維持するだけでは価格を守れない。堀が一段と広がるかどうかは、消防・行政のパッケージ比率と継続契約が増えているかにかかっている。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内のITサービス市場は大きいが、その成長率をアクモスの売上にそのまま移すことはできない。IDC Japanの2025年市場規模は約7.57兆円で、これに対する同社の売上規模は約0.1%にすぎない。富士通、日立、NEC、NTTデータは2024年にそれぞれ国内ITサービスで約1.42兆円、1.21兆円、1.20兆円、1.20兆円の売上を計上し、同年の市場約7.02兆円に対する概算シェアは約20%、17%、17%、17%である。アクモスは大手全体と正面から競争するのではなく、茨城の官公庁や小規模消防本部などに根差す。
消防分野の市場を測るには、金額よりも更新される本部数が適している。消防庁によれば2025年に全国720消防本部があり、うち241本部は共同指令運用に参加していた。高機能指令システムを持つ本部の約半数は2024~2026年度に更新が集中するとされ、2026年の5本部納入は意味のある実績である。ただし、平均12年更新と仮定した約60件/年に対して約8%というのは単年納入件数の粗い比率であり、稼働システムの占有率ではない。NEC、富士通、OKIなどの個別シェアは信頼できる公開数字を確認できず、捏造しない。
自治体向けソリューション市場は矢野経済研究所が2025年度に約9,660億円を見込む。標準化対応の山を過ぎれば新規構築は平準化し、消防の共同化も買い手を少なくする。大手は規模と全国保守網に強く、アクモスは案件に合わせた提案力を生かす余地がある。その反面、国が定めるインターフェースの標準化は顧客の乗り換え費用を下げるため、永久に高い単価が通る独占事業ではない。
AIエージェントは業界全体の注文の仕方を変える。社会全体のIT投資が伸びても、発注される人月、調査票の集計、画面を操作する業務は減りうる。消防の指令機材、医療現場での復旧、ネットワークの現地設置など、物理的な仕事はそれより残りやすい。中立では工数売りの10年実質数量を0.55~0.75倍に抑え、名目価格も物価上昇分を超える持続的な値上げは認めない。市場そのものが大きくても、案件を取った時の付加価値が減れば株主利益は増えない。
資本政策と M&A
資本配分は配当には前向きだが、買収の成果を厳しく見る必要がある。2024年のプライムシステムデザイン取得で対応分野を広げ、2026年1月には金融向けSESのシステムズサービスを約2.88億円で取得した。この買収では約2.12億円ののれんが生じ、10月に親会社へ吸収合併した。2022年に取得したフィールドワンは2026年に初めて営業赤字となり、規模を買うだけでは利益が増えないことを示した。
中期経営計画は2027年目標を一年繰り延べて2028年の売上100億円、営業・経常利益各10億円、純利益6.4億円、ROE15.9%を掲げる。2027年の会社予想は売上80億円、営業利益7億円、純利益4.3億円、ROE12.2%である。これは挑戦的な数値目標であり、株主としては売上よりも営業利益率と増分のROEを確かめたい。
還元方針は連結配当性向50%以上と、2025~2028年の累進配当である。2026年の配当総額は約2.49億円、配当性向78.6%で、株主への現金還元は実行されている。自社株買いの金額や総還元性向の数値目標は示されていない。筆頭の資産管理会社が約24.8%を持つが、上位10株主の合計は約44.5%で、配当実績も厚い。余った現金は戻り方1.0と評価し、買収のために半分しか戻らないと決めつけない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
消防防災事業には確かな製品と導入実績がある。2026年に5消防本部へ納入し、消防を含むITソリューションの受注残は増えた。消防指令システムは119番通報という公共サービスの土台であり、行政の予算が消えることはない。消防庁の標準仕様に対応できれば、むしろ地域を越えた共同運用に参画する入り口になる。自治体の車検用納税確認支援システムもデジタル庁の市場に登録された。既存の地域顧客から全国へ販路を広げれば、10年で現在以上の顧客基盤を作れる。
官公庁のLGWAN、共通基盤、情報セキュリティ関連の構築は、AIだけでは現地の機器を設置できない仕事である。茨城の行政や安全保障に関わる実績を首都圏へ移す余地があり、複数年度の保守契約も残る。2026年に買収した金融系SESの人員が、保険・証券・銀行の難しいシステムを扱う技能を増やし、単価の高い分野へ社内配置を変える手助けとなる。
2026年の減益は、機材の調達高と先行採用が同時に起きたためであり、受注残増が後から利益として現れる可能性がある。第三者保守の赤字が回復し、消防案件をより高い粗利で納入できれば、2028年の計画はさらに先の成長の入口となる。配当性向50%以上の方針と純現金の厚さから、増資に頼らず株主へ現金を戻せる。AIは単純なコーディングを代替するが、同社が顧客の難しい現場へ人員を移すための道具にもなる。
慎重な見方
足元の数字には増収がそのまま利益にならない弱さが出ている。2026年は売上が約17%伸びながら営業利益が約10%減り、第三者保守は買収後初めて営業赤字となった。消防指令も機材費の上昇が重く、入札で価格を決める顧客に簡単には転嫁できない。顧客が使い慣れている仕組みでも、更新時期が来れば競争入札となり、NECや富士通の全国的な調達力を相手に再選定が始まる。
消防庁の共同指令運用は一件当たりの規模を増やす一方、買い手となる指令センターの数を減らす。外部連携の標準仕様が普及すれば、従来製品への囲い込み効果も薄れる。一般のSIや2026年に買収した金融向けSESは、AIエージェントと顧客自身の開発環境が進歩すれば請求可能な人月が減る。BPOのアンケート集計や定型事務はさらに厳しい。従業員を確保しても稼働が減れば、固定給が利益を圧迫する。
経営が打ち出した売上100億円への到達は一年遅れた。2026年の計画営業利益7億円にも届かなかった。買収に現金を投じるたびにのれんが増え、収益化しなければ減損が残る。さらに特定の総合電機メーカーグループへ売上が集中する点は、有報にも警告されている。高い配当を続けることは評価できても、売上の拡大と利益率の改善を別々に立証するまでは、帳簿資本を丸ごと本質価値と考えてはいけない。
どちらに重みを置いたか
消防の製品、現場ネットワーク、手元現金の三つは強い反論材料である。しかし2026年に確認できたのは、買収込みの増収と利益率の低下、第三者保守の赤字化だった。AIエージェント代替は中立の工数数量と長期成長率にすでに織り込み、資本コストの寿命や確率でも同じ損失を重ねていない。やや悲観と悲観の合計を42%とし、上側26%より厚くしたのは、計画の先送り、公共入札の採算悪化、買収先の立て直しという同社固有の未解決問題のためである。株主価値は計画達成ではなく、現金利益の定着で判断する。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/06 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 587 円58 億円(+ 還元の換算額還元の合計 219 円22 億円)。 今の値に割り戻すと 446 円44 億円、今との差 −11.5%、 期待の年率 +5.7%(資本コスト 7.2%)→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 9% | 1,154 円115 億円 | 332 円33 億円 | +194.8% | +13.4% | 134 円13 億円 |
| やや楽観 | 17% | 941 円94 億円 | 281 円28 億円 | +142.5% | +10.9% | 208 円21 億円 |
| 中立 | 32% | 672 円67 億円 | 251 円25 億円 | +83.1% | +7.4% | 295 円29 億円 |
| やや悲観 | 27% | 295 円29 億円 | 181 円18 億円 | −5.6% | −0.7% | 128 円13 億円 |
| 悲観 | 15% | 191 円19 億円 | 80 円8 億円 | −46.2% | −6.9% | 41 円4 億円 |
| 加重平均 | 100% | 587 円58 億円 | 219 円22 億円 | +59.9% | +5.7% | 806 円80 億円 |
今の株価時価総額 504 円50 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 9% 消防・現場系で地位を高め、受託の減少も補う 利益 7 億円 · PER 13.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,154 円115 億円
消防指令システム「SYMPROBUS F」は119番通報のIP化と共同運用への対応で採用が増え、全国の年間更新案件の中でアクモスの持分が広がる。2026年の5本部納入を足掛かりに、標準インターフェース対応と現地の保守を一体で提供し、小規模本部でも使える導入費を武器にNEC・富士通・OKIの大型提案とすみ分ける。一般の受託開発はAIで必要工数が減るが、発注側が内製化できない難しい統合作業を請け負い続ける。
茨城の官公庁と安全保障関連の実績を首都圏へ広げ、ネットワーク現地構築は人手を要する工程として需要を伸ばす。フィールドワンの第三者保守を建て直し、病院情報システムの運用契約と併せて単価を守る。2026年に買収したシステムズサービスの統合は予定通り進み、利益率の高い案件への振り替えと配当の継続を両立する。ただしAI製品の金額が確認できないため、楽観でも人月型の数量増加には頼らない。
- ITソリューション事業:数量 368(就業従業員に対応する年間の有償稼働換算人年(2026年は期末就業人員、将来はAIによる請求工数減少を反映))× 価格 0.17(有償稼働換算人年当たりの年売上(億円/人年、機器・外注・保守を含む総売上))→ 売上 62 億円・営業利益 7 億円。人月請求部分はピーク比でも減り、消防案件の伸びが補う。
- ITインフラ事業:数量 72.0(構築・現地保守案件の稼働換算人年(2026年の実在する就業人員を基準))× 価格 0.29(構築・保守の稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、ネットワーク機材の仕入売上込み))→ 売上 21 億円・営業利益 4 億円。現地構築・安全保障案件の採用拡大と案件大型化。
- ITサービス事業:数量 93.0(保守・院内運用・BPO等の有償稼働換算人年(2026年の就業人員を基準))× 価格 0.19(有償稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、保守部品・外注費を含む))→ 売上 18 億円・営業利益 2 億円。第三者保守の改善と病院現場の更新需要。
倍率:AIエージェント代替を反映した全社の10年超の名目成長率g_longは0%、kは7.25%、堀は通常である。名目長期成長率g=0%なのでRONICにかかわらず正当化PER=(1−0÷RONIC)÷(k−0)=1÷k。楽観では事業純利益を全社純利益6.97億円から余剰現金12.500億円の税後利息1.4%を控除した額とし、PER13.79倍と余剰現金12.500億円(戻り方1.0)から時価総額106.22億円を得る。
確率:AIによる人月削減を抑えつつ、消防指令の納入先と首都圏ネットワーク案件を拡大し、赤字保守子会社を再生する複数の成功が必要であるため小さめ。
やや楽観 17% 公共領域を守りながら高付加価値に転換 利益 5 億円 · PER 13.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 941 円94 億円
消防指令と自治体向けパッケージが採用先を増やし、収益の柱として残る。指令システムの更新は共同運用による案件集約が進むが、アクモスは一部地域で高機能機種に対する費用面の優位を確保し、既存顧客の保守を受け続ける。GISや行政向けサービスも既存業務の奥まで組み込み、更新需要に乗る。
金融向けSESなど汎用開発の工数はAIエージェントによって細るため、社内で育てた技術者をインフラや運用の難しい業務へ移す。官公庁向けネットワーク構築は調達案件の増加を取り込み、第三者保守の利益率は赤字から回復する。2028年の高い計画をそのまま10年間延ばすのでなく、受注拡大と労務費上昇がつり合い、足元を上回る稼ぎを維持する筋書きである。
- ITソリューション事業:数量 324(就業従業員に対応する年間の有償稼働換算人年(2026年は期末就業人員、将来はAIによる請求工数減少を反映))× 価格 0.17(有償稼働換算人年当たりの年売上(億円/人年、機器・外注・保守を含む総売上))→ 売上 54 億円・営業利益 5 億円。公共向け現地案件は増えるが、汎用受託の実質請求工数は縮小。
- ITインフラ事業:数量 67.0(構築・現地保守案件の稼働換算人年(2026年の実在する就業人員を基準))× 価格 0.29(構築・保守の稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、ネットワーク機材の仕入売上込み))→ 売上 19 億円・営業利益 3 億円。官公庁の構築と首都圏の案件取り込み。
- ITサービス事業:数量 85.0(保守・院内運用・BPO等の有償稼働換算人年(2026年の就業人員を基準))× 価格 0.18(有償稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、保守部品・外注費を含む))→ 売上 16 億円・営業利益 1 億円。現地保守の回復とBPOの自動化を両立。
倍率:AIエージェント代替を反映した全社の10年超の名目成長率g_longは0%、kは7.25%、堀は通常である。名目長期成長率g=0%なのでRONICにかかわらず正当化PER=(1−0÷RONIC)÷(k−0)=1÷k。やや楽観では事業純利益を全社純利益5.4億円から余剰現金12.500億円の税後利息1.4%を控除した額とし、PER13.79倍と余剰現金12.500億円(戻り方1.0)から時価総額84.57億円を得る。
確率:消防防災の受注残と茨城県内の基盤構築実績は裏付けがある。しかし、AI時代の開発単価維持や買収統合の改善をまだ数字で十分には証明していない。
中立 32% 現場型ITは残るが工数売りの稼ぎは細る 利益 4 億円 · PER 13.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 672 円67 億円
消防指令は全国の本部数がゆっくり減り、指令業務の共同運用で一件当たりの規模が拡大する一方、更新案件の件数は増え続けない。アクモスは2026年に5本部へ納入した実績と顧客の運用に合わせた設計を生かすが、標準化によって特定ベンダーへの依存も少し低下する。消防・自治体向けは底堅く、金融・一般企業向けの人月型開発はAIによる工数削減と顧客の内製化で売上量が減る。
首都圏のネットワーク案件と茨城の官公庁保守は残るため、現地構築を多く含むITインフラの数量はほぼ維持する。病院の情報システム運用と第三者保守は続くが、調査・BPOの手作業は自動化され、全体の収益率は過去の好調期に届かない。買収で手にした人員が利益に結び付くまでの時間を考え、2028年中計の達成を10年の恒久利益と同一視しない。
- ITソリューション事業:数量 280(就業従業員に対応する年間の有償稼働換算人年(2026年は期末就業人員、将来はAIによる請求工数減少を反映))× 価格 0.16(有償稼働換算人年当たりの年売上(億円/人年、機器・外注・保守を含む総売上))→ 売上 46 億円・営業利益 3 億円。消防・行政など現場系を約25%とし、SI・SESの工数は0.60倍程度。
- ITインフラ事業:数量 57.0(構築・現地保守案件の稼働換算人年(2026年の実在する就業人員を基準))× 価格 0.28(構築・保守の稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、ネットワーク機材の仕入売上込み))→ 売上 16 億円・営業利益 2 億円。現地構築55%は比較的強い一方、遠隔運用45%はAIで縮む。
- ITサービス事業:数量 76.0(保守・院内運用・BPO等の有償稼働換算人年(2026年の就業人員を基準))× 価格 0.18(有償稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、保守部品・外注費を含む))→ 売上 13 億円・営業利益 1 億円。現場系40%を守り、工数系60%の数量は0.60倍。
倍率:AIエージェント代替を反映した全社の10年超の名目成長率g_longは0%、kは7.25%、堀は通常である。名目長期成長率g=0%なのでRONICにかかわらず正当化PER=(1−0÷RONIC)÷(k−0)=1÷k。中立では事業純利益を全社純利益3.59億円から余剰現金12.500億円の税後利息1.4%を控除した額とし、PER13.79倍と余剰現金12.500億円(戻り方1.0)から時価総額59.6億円を得る。
確率:消防・行政の設備更新やネットワーク維持が残る一方、SI・BPOの工数削減と公共入札の単価制約が進む中心値。下に寄せる理由:2026年に増収減益となり、第三者保守が赤字化し、中計が1年延長された事実がある。
やや悲観 27% 公共調達で競り負け、買収の採算が重荷 利益 2 億円 · PER 11.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 295 円29 億円
消防通信指令の更新では共同指令センターへの統合が進み、メーカーを横断する標準仕様も採用される。アクモスの納入実績は残っても、入札のたびにNECや富士通などの大手に価格・機器調達力で劣り、更新案件での存在感が薄れる。民間のソフトウェア開発では顧客がAIエージェントを直接使うようになり、同じ業務を以前より少ない外注工数で済ませる。
首都圏でのネットワーク構築は単発案件が中心となり、茨城の公共案件の反動も重なる。フィールドワンの機器保守が再び不採算となり、BPOの入札単価も低下する。2026年に取得した金融向けSES会社は売上増に寄与するものの、高いのれんを正当化する利益を生めない。現金は一定額残すが、配当は業績に見合う規模へ縮め、10年後の株主価値は今よりかなり低くなる。
- ITソリューション事業:数量 239(就業従業員に対応する年間の有償稼働換算人年(2026年は期末就業人員、将来はAIによる請求工数減少を反映))× 価格 0.15(有償稼働換算人年当たりの年売上(億円/人年、機器・外注・保守を含む総売上))→ 売上 37 億円・営業利益 2 億円。公共の新規案件を失い、工数型売上も縮小。
- ITインフラ事業:数量 46.0(構築・現地保守案件の稼働換算人年(2026年の実在する就業人員を基準))× 価格 0.27(構築・保守の稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、ネットワーク機材の仕入売上込み))→ 売上 12 億円・営業利益 1 億円。大型公共案件の反動と入札率低下。
- ITサービス事業:数量 65.0(保守・院内運用・BPO等の有償稼働換算人年(2026年の就業人員を基準))× 価格 0.17(有償稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、保守部品・外注費を含む))→ 売上 11 億円・営業利益 0 億円。メーカー保守終了機器の競争とBPO単価低下。
倍率:AIエージェント代替を反映した全社の10年超の名目成長率g_longは0%、kは7.25%、堀は通常である。ROEが資本コスト以下のため正当化PERの上限1÷k。やや悲観では事業純利益を全社純利益1.55億円から余剰現金9.375億円の税後利息1.4%を控除した額とし、PER11.50倍と余剰現金9.375億円(戻り方1.0)から時価総額25.69億円を得る。やや悲観のPERは稼ぐ力の上限より低く、資産回収床18.8億円以上である。
確率:官公庁の入札価格と機材費のずれが既に2026年の消防案件に表れ、第三者保守の初赤字も確認済み。これに特定大手顧客の発注減が重なる可能性を織り込む。
悲観 15% 構造的な競争力喪失で資産回収が主役になる 利益 −1 億円 · PBR 0.6 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 191 円19 億円
生成AIと顧客の内製化によって、受託開発・金融向けSES・調査事務の発注工数が半分以下になる。消防通信指令は共同運用と標準化を機に大手へ集約され、SYMPROBUS Fの新規納入が急減する。公共向けの入札では機器調達を大手に依存する小規模事業者が不利になり、契約を獲得しても利益が薄い。
茨城のネットワーク構築は更新予算の谷に落ち込み、第三者保守は解約が続く。買収で生じたのれんと事業用ソフトウェアを減損し、採用した技術者の再配置にも時間がかかる。累進配当の期間終了後は還元を縮小して現金の流出を抑えるが、十年後の収益力は赤字となる。存続する事業の高い倍率は認めず、現預金、売掛債権と売却可能な資産から負債・少数株主持分を引いた回収価値だけを評価する。
- ITソリューション事業:数量 182(就業従業員に対応する年間の有償稼働換算人年(2026年は期末就業人員、将来はAIによる請求工数減少を反映))× 価格 0.14(有償稼働換算人年当たりの年売上(億円/人年、機器・外注・保守を含む総売上))→ 売上 25 億円・営業利益 0 億円。汎用SIや新規消防納入が構造的に縮小。
- ITインフラ事業:数量 33.0(構築・現地保守案件の稼働換算人年(2026年の実在する就業人員を基準))× 価格 0.24(構築・保守の稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、ネットワーク機材の仕入売上込み))→ 売上 8 億円・営業利益 0 億円。公共インフラ構築の競争と調達減。
- ITサービス事業:数量 49.0(保守・院内運用・BPO等の有償稼働換算人年(2026年の就業人員を基準))× 価格 0.16(有償稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、保守部品・外注費を含む))→ 売上 8 億円・営業利益 −1 億円。保守契約の失注とBPOの自動化で赤字。
倍率:事業の純利益が赤字であり、過去の谷のPBRではなく現時点の親会社帰属自己資本34.4億円を分母に、売却可能資産の税後回収価値18.8億円を床として評価する。34.4億円×PBR0.552≒18.99億円。10年先の自己資本29.9億円を床倍率の分母にせず、のれん・無形資産を清算価値に数えない。
確率:SIの工数需要半減と公共向けの価格競争が同時に進み、消防の更新を取り損ねる重い複合不振。純現金があるため即時の資金危機ではなく、低採算が長く続く筋書きとした。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
ITソリューション事業
SI・ソフトウェア開発、消防通信指令システム「SYMPROBUS F」、自治体の納税確認支援・GIS及び金融向けSES。
| 数量就業従業員に対応する年間の有償稼働換算人年(2026年は期末就業人員、将来はAIによる請求工数減少を反映) | 価格有償稼働換算人年当たりの年売上(億円/人年、機器・外注・保守を含む総売上) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 388 | 0.13 | 49 | 3 |
| 10 年後 中立 | 280 | 0.16 | 46 | 3 |
取り方:2026年有報の就業従業員388人(臨時69人は外書き)と、会社説明資料のセグメント売上48.78億円、営業利益3.34億円を使用。平均年商は48.78÷388=0.12572億円/人。機器、協力会社費、2026年1月買収による金融SESの半年分、プライムシステムデザインの15か月分を含むため、契約上の人月単価そのものではなく工数・案件量の代理変数である。消防指令システムは2026年に5消防本部へ納入、全国720消防本部に対して納入先5/年は更新市場の概算年60件の約8%。ソフト受託・SESを売上の約75%、消防・GIS・行政向け組込製品や現地構築を約25%とするのは非開示内訳の推定であり、2028年までの標準化需要を将来に外挿しない。自治体市場2025年度9660億円の推計:矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3784 。国内ITサービス2025年7兆5663億円: https://lumierre.jp/research/market/market-size/ 。
ITインフラ事業
官公庁のLGWAN、共通基盤、ネットワーク構築、クラウド接続、安全保障関連システム及び運用保守。
| 数量構築・現地保守案件の稼働換算人年(2026年の実在する就業人員を基準) | 価格構築・保守の稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、ネットワーク機材の仕入売上込み) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 61.0 | 0.22 | 13 | 2 |
| 10 年後 中立 | 57.0 | 0.28 | 16 | 2 |
取り方:2026年有報の就業従業員61人と会社の開示する売上13.32億円・営業利益2.12億円から売上/人年を推定(13.32÷61=0.21836億円)。現地の設計・配線・設定・機器納入が含まれるので、人件費の単価ではなく機器仕入れを含む案件単価の代理変数。官公庁・LGWAN案件は契約件数と機材納入額が非開示。2025年の国内ITサービス市場約7.57兆円と対照した形式上の全国シェアは約0.018%だが、ハードが混ざるため厳密な同一市場シェアではない。現場構築約55%は維持・拡大し、開発・遠隔運用約45%はAIによって中立数量0.65倍となると推定する。競合の国内ITサービス売上(2024年)は富士通14225億円、日立12066億円、NEC12015億円、NTTデータ12009億円。IDC Japanの定義に基づく富士通統合報告書2025参照。
ITサービス事業
フィールドワンの第三者保守、アクモスメディカルズの病院情報システム維持管理、ジイズスタッフの調査・アンケート及びBPO。
| 数量保守・院内運用・BPO等の有償稼働換算人年(2026年の就業人員を基準) | 価格有償稼働換算人年当たり年売上(億円/人年、保守部品・外注費を含む) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 97.0 | 0.14 | 14 | 0 |
| 10 年後 中立 | 76.0 | 0.18 | 13 | 1 |
取り方:2026年有報の就業従業員97人と開示売上13.77億円、営業利益0.45億円を使用(13.77÷97=0.14196億円/人)。個別の病院施設数・第三者保守の契約台数・Web調査件数と料金は非開示なので、実在人員を使う。現地の機器保守と院内維持管理の仕事を数量の約40%、BPO・調査、遠隔運用など工数型を60%とする仮の構成で、後者にAIエージェント代替を中立0.60倍で適用。第三者保守は2026年に解約と受注遅延で初めて営業赤字となり、継続顧客を強い堀とみなさない。独立した第三者保守とBPOの国内市場シェアは契約件数と市場金額が非開示で算定不能。国内ITサービス7.57兆円を広義の分母にした形式比率は約0.018%で、これは厳密な第三者保守市場シェアではない。
リスクと懸念
AIエージェント代替と人月商売の縮小
一般のSI・金融向けSES・受託開発と調査系BPOでは、顧客がAIエージェントに設計、テスト、資料作成、集計を任せることで、開発・事務に必要な人月が減る。2026年に実在した388人・97人の部門人員は、将来も同じ請求工数を売れる保証にならない。公共の現地案件まで一様に縮めず、工数の減少をセグメント内で区別している。
消防指令市場の共同化と競争入札
消防本部の共同運用が進むと、納入先の本部数は減り、一件当たりの契約が大きくなる。アクモスの2026年の5本部納入実績を永久に続くシェアとみなすことはできない。標準化が進めば乗り換え費用が下がり、大手メーカーの価格・全国保守網が再び優位になる。
調達原価と固定単価のずれ
消防指令とネットワーク構築は機器の仕入れを含む。人件費と物価が上がっても、入札後の契約単価が固定されれば追加費用は自社で負担する。2026年はその影響で消防分野の利益が減っており、売上が伸びても営業利益率が下がる危険を既に示している。
買収後の利益と減損
2022年買収のフィールドワンは2026年に営業赤字となり、2026年買収のシステムズサービスでは買収対価に対して大きなのれんが生じた。新規買収で売上は増やせるが、社員の採用・定着、重複費用の削減、顧客の継続受注に失敗すると現金がのれんに変わるだけになる。
大口顧客と公共案件の期ずれ
有報は特定の総合電機メーカーとグループへの売上集中を明示している。官公庁の大型案件も入札時期や予算執行で完了年度が偏る。全社受注残が増えていても、数社の契約更新や公共予算の延期によって技術者の稼働が途切れ、固定費が利益を削る。
純現金と少数株主持分の見誤り
期末の現預金約31億円から有利子負債だけを引いた金額は、株主が今すぐ受け取れる清算価値ではない。運転資金、未払金、前受金に対応する履行、子会社の非支配株主の持分を考慮する必要がある。保有する無形資産やのれんも悲観時に額面で売れるとは限らない。
今後の分かれ目
- 消防指令の年間新規納入が5本部を数年間超え、更新後の保守継続率と契約粗利も開示されたら
- 現場型の価値と切り替え費用を再検証し、ITソリューションの数量・利益率を上方に修正する。新規納入だけでなく利益率を条件にする。
- AI導入後もSIの時間当たり付加価値が上昇し、成果報酬契約の受注金額が開示されたら
- 人月の請求量の減少を見直し、収益構造が価格交渉力を持つ成果型に転換した割合だけ中立の数量と長期成長率を上げる。
- 2027~2028年に売上100億円だけでなく営業利益10億円とROE15%以上を実現したら
- 一過性の大型案件や買収売上を除いた増分利益の持続を調べ、持続的なら中立の利益率と再投資の収益性を改善する。
- フィールドワンが赤字を解消できず、システムズサービスののれん減損が公表されたら
- ITサービス・SIの利益率と自己資本を下方に見直し、やや悲観や悲観の確率を高める。
- 消防指令の共同運用が急速に進み、国内大手が入札価格を引き下げたら
- 年間更新需要の取り分を減らし、消防をAI代替から守る現場仕事だとしても競争力の消失を評価する。
- 配当性向50%以上と累進配当の後にも現金還元が続き、自社株買いが本格化したら
- 余剰現金の戻り方1.0への確信を高める。ただし余剰現金を二重に利益倍率へ加算せず、買収費用との資本配分を比較する。
見ておくもの
- 消防通信指令システムの新規納入本部数、更新契約の利益率と継続率
- 全国の消防本部数・共同指令運用の参加本部数と入札案件
- ITソリューションの受注残高、顧客別売上集中と金融SESの稼働状況
- ITインフラの入札受注、機器調達費と現地保守の契約継続
- 第三者保守の解約数とフィールドワンの営業損益
- 時間当たり付加価値、AI受注金額、契約形態別の売上構成
- 純現金・のれん・営業CF・配当性向と新規M&A対価
倍率と資本コストの決め方
基準時点の時価総額約51.8億円と自己株控除後の株数は比較の最後にのみ使った。セグメント売上は有報の就業人員388・61・97人に、機器や外注を含む一人当たり売上と実質の請求工数の変化を掛けた。2026年の5消防本部納入、現地でのネットワーク構築、BPOの自動化を別々に評価し、将来の数量へ物価を混ぜていない。物価3%は名目単価の上昇にのみ反映し、10年を超える成長はAIの構造変化を踏まえて0%とした。
倍率は今のPERや同業のPERを写さず、基本k7.5%に品質要因−0.25%を足したk7.25%と長期g0%の正当化PER約13.79倍から算出した。現金利息は純利益から一度控除し、余剰現金12.5億円を別に加えた。悲観は過去のPBRの底ではなく売れる資産の税後から決め、非支配株主とのれんの扱いも分けた。2028年6月期から新リース基準の負債計上が始まっても、家賃を費用に含む経済価値の測り方は揃える。確率を加重し10年先の価値と配当を割り引くと約41.6億円となり、現在約51.8億円に対して約20%低い。
資本コスト 7.2% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。基準の7.5%に、過去実績から求めた循環・財務と公共入札の価格交渉力の合計−0.25%を加えた。AIは数量とg_longに計上し、個別M&Aの不首尾は筋書きで扱う。