ゲンダイエージェンシー（2411）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの終価と還元を確率で加重し、資本コスト 8.3% で今の値に割り戻したものです。

利益と必要資本から、将来の留保余力を見込む場合があります。この推定は、維持更新投資や運転資金、借換後の現金計画を確認した値ではありません。

留保余力の推定による上乗せは、算定価値の約8.7%です。同じモデル内の上乗せ分の割合で、実現する現金額や割高・割安を示すものではありません。

終価・還元は現在株主全体の取り分です。1株表示は現株数への換算で、還元には配当・自社株買いを含みます。持分・支払時点は簡略化しており、買戻しに売却参加せず同じ株数を持ち続ける場合の将来株価・受取配当とは別です。

結論

ゲンダイエージェンシーは、パチンコホールの集客支援を出発点とする広告会社だ。筆者の結論は、現状の時価総額49億円はやや割高であり、長期保有のために欲しい安全域は乏しい、というものだ。純現金と積極的な株主還元が価値を支える半面、広告代理という仕事そのものが今後10年で大きく変わる。

同社の特徴は、衰退が続くパチンコホール業界を主要顧客としながら、広告のデジタル化によって収益性を立て直してきたことにある。2026年3月期は売上75億円に対し営業利益が7億円近くまで回復した。インターネット広告の拡販で粗利益率が改善し、2021年3月期の営業赤字からは明確に立ち直った。ただし売上は2015年3月期の173億円から大きく縮んでおり、利益の回復と事業の成長を同じものと考えてはならない。

2026年10月に発表された2027年3月期中間決算は、先行きの難しさを示した。インターネット広告は前年同期比7.3％増えたが、折込広告は39.0％減った。広告事業全体では減収となり、全社営業利益も33.1％減少した。紙媒体の減少が予想を超える速度で進み、成長している商品だけでは既存事業の減少を埋められなかった。

長く持つ株主にとって最大の問題は、今の利益率を維持できるかだけではない。広告の企画、制作、配信設定、効果測定をAIエージェントが実行するようになれば、広告代理店を経由する必要性そのものが低下する。店舗との関係や広告規制への知識は残るが、同社が手数料を取り続けられる保証にはならない。中立では2036年3月期の売上が現在より3割弱縮み、営業利益も減少するとみる。

一方、2026年3月期末の純現金は約26億円あり、土地や投資有価証券も保有する。2022年以降は自社株買いと増配を積極的に進め、株主への資金還元という面では実績がある。会社が余剰資金を株主に返し続ける限り、事業の縮小がそのまま株主価値の消滅につながるわけではない。

五つの筋書きでは、やや悲観と悲観を合わせて42％とし、楽観側の27％より重くした。ただしAI代替による数量減少は既に中立の売上に織り込んでおり、確率で同じ影響を繰り返し差し引いてはいない。10年後の時価総額と期間中の還元を資本コストで割り引いた価値は約43億円となり、現在の時価総額を約13％下回る。将来の収益構造が改善したことを確認できるまで、高い評価を与えるには慎重であるべき会社だ。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、ゲンダイエージェンシーは優れた独占企業というより、縮小する市場で経営を合理化し、株主への現金還元を続ける会社である。強いブランドや乗り換え費用によって長期にわたり値上げを続けられる企業とは性格が異なる。そのため、直近のROEが高くても、将来の利益に大きな成長価値を上乗せすることには慎重になる。

同社の魅力は、必要な設備投資が比較的小さく、事業を維持するために巨額の工場や設備を作る必要がないことにある。利益が現金に変わりやすく、需要が伸びない場合には資本を株主へ戻せる。ただし広告の仕事は人件費と外注費に依存し、将来の競争力を保つには営業人員、企画力、デジタル技術への継続投資が欠かせない。会計上の利益がすべて自由に配れる現金ではない。

過去の資本配分には評価できる点がある。2022年以降の自社株買いは株数を大きく減らし、配当も回復してきた。反面、かつての大きな売上規模を回復することはできず、海外事業の整理も経験した。新しい事業への投資が資本コストを十分に上回る利益を生むかは、まだ証明されていない。今後の買収を成長という言葉だけで正当化することはできない。

純現金が厚いことも評価できるが、現金は経営者が使うまでは少数株主の手元にはない。高額な買収で消費される可能性もあり、簿価だけを根拠に安全域を認めるべきではない。それでも、過去の増配と自社株買いは、余剰資金を株主へ戻す意思を示す具体的な証拠である。

筆者が最も重く見るのは、10年後に広告主が同社の仲介を今と同じように必要とするかという問いだ。広告の成果が明確で、顧客の営業活動に欠かせない会社になれば事業価値は残る。反対に、制作や運用だけが主な価値であればAIによって価格競争が加速する。現状の価格には十分な安全域がなく、長期間保有するには継続的な還元と収益構造の改善を確認したい。

何で稼ぐ会社か

ゲンダイエージェンシーの収益の中心は、広告主の集客活動を企画し、広告制作会社や媒体会社などを組み合わせて実行する仕事である。主要顧客はパチンコホールで、折込チラシや店頭販促物に加え、インターネット広告、動画制作、来店イベントなどを扱う。広告事業は2026年3月期の全社売上の約99％を占める。残る不動産事業は、商業施設向けの土地賃貸や不動産仲介を営んでいる。

広告事業の売上構成は大きく変わった。2026年3月期のインターネット広告売上は33.29億円となり、広告事業の45％近くを占めた。一方、折込広告は16.43億円で、前年から約24％減少した。販促物、映像・デザインなどの制作、マスメディア、店舗イベントが残りを構成する。インターネット広告には、パチンコホール向けのPachiAdなどの広告配信サービスや、位置情報を利用する広告商品が含まれる。

同社の収入は、広告主が支出した金額のすべてを自由に使える利益ではない。広告媒体費、印刷費、制作外注費、タレントやイベント関連費用などが原価となる。折込広告は印刷・配送という大きな外部費用を含むため、取扱金額が減っても粗利益への影響が比較的小さい場合がある。2027年3月期中間期には売上が7.0％減った一方、売上総利益はほぼ前年並みを維持した。これは商品構成の変化によって利益率が改善している証拠だが、販管費の増加までは吸収できなかった。

顧客基盤も変化している。会社はパチンコホール以外にフィットネス施設、住宅関連、買取店、学習塾、フランチャイズ企業などの開拓を進めてきた。2027年3月期中間期の総取扱高では、パチンコホール向けが56.5％、それ以外が43.5％だった。ただしこの構成比は代理人取引を総額で計上した取扱高の比率であり、会計上の売上高や利益の構成比とは一致しない。

不動産事業では、子会社ランドサポートが千葉県柏市の土地を賃貸している。2026年3月期の賃貸収益は約0.39億円で、別に仲介手数料などが発生する。土地の保有額は5.21億円、期末鑑定時価は4.79億円であり、大きな含み益を持つ不動産会社ではない。不動産事業の売上は案件の成立時期によって大きく動くため、単年の大型仲介案件を長期の恒常利益には含めない。

将来の事業価値を判断するうえでは、広告主との継続的な取引、代理店が受け取る手数料、広告の実施件数、制作単価を分けて考える必要がある。会社はこれらの件数と平均単価を十分に開示していないため、数量モデルには市場規模や店舗数から推定した案件換算件数を用いる。以下の数量は実際の契約件数を示す会社開示ではなく、売上を説明するための推計である。

優良さと弱いところ

同社の強みは、パチンコホールの集客手法と広告規制を熟知し、全国の店舗に多様なサービスを提供してきた営業網にある。広告主にとって、業界の自主規制を理解しない代理店に依頼することには一定の不安がある。広告宣伝ガイドラインの変更に応じて適切な企画を提案できることは、地域の一般的な制作会社との差別化につながる。紙媒体からデジタル広告へ顧客を移行させてきた実績にも価値がある。

しかし、その強みは非常に広い堀ではない。広告の配信システムや制作技術の多くは、外部の広告プラットフォームや汎用ソフトウェアを利用できる。広告主が別の代理店へ移る際の障害は小さく、金融決済や企業の基幹システムのような高い乗り換え費用はない。広告主の継続率、値上げの実績、独占的な広告データの蓄積について、強い競争優位を証明する十分な数値開示も確認できない。

自社運営サイトの「パチ7」や専用広告サービスは評価できるが、全社の収益を守る独占基盤とまでは言えない。広告配信や制作の作業がAIで自動化されると、顧客が自ら広告を発注する選択肢が増える。広告の設定を簡単にする技術は同社の生産性を高める一方、顧客に代理店を不要と感じさせる技術にもなる。価格を自ら決められる企業ではなく、顧客が支払う費用に見合う成果を毎回示さなければならない企業だ。

財務面は明らかに強い。2026年3月期の自己資本は38.9億円、純現金は26.3億円で、自己資本比率は71.9％だった。景気悪化や広告需要の急減があっても、短期間で資金繰りが行き詰まる可能性は比較的小さい。これは競争力そのものではないが、事業転換の時間を確保できる重要な利点である。

一方、過去の売上推移を見ると、競争優位が拡大してきたとは言い難い。2015年3月期から2026年3月期までに売上は半分以下となり、2021年3月期には営業赤字に陥った。最近の利益率改善は経営努力の成果だが、減少する紙媒体の売上を高収益サービスへ置き換える過渡期の結果でもある。10年先まで維持できるROEは、直近の好調な年度だけでなく、縮小期を含めて判断する必要がある。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

国内の広告市場全体は拡大しているが、ゲンダイエージェンシーの主戦場はそれより狭い。電通による2025年の日本のインターネット広告費は約4兆459億円である。一方、矢野経済研究所が推計した2024年のパチンコホール広告宣伝市場は839億円だった。後者の内訳ではウェブ広告が287億円、来店イベント・来店取材が282億円を占める。紙媒体からネット広告と実際の来店促進策へ、広告予算の配分が移っている。

同調査では2027年のパチンコホール広告市場を918億円と予測している。短期的な市場の金額が増えていることは重要だが、これを10年間の実質数量成長とみなすことはできない。警察庁集計の2025年末の全国ホール数は6,464店で、前年から3.6％減少した。大型店への集約やスマート遊技機の普及によって残った店舗の広告支出が増えても、広告を出す店舗の母数は減り続ける可能性が高い。

同社の2027年3月期中間期のパチンコホール向け総取扱高は21.72億円だった。これを単純に年換算すると約43億円となり、2024年の業界広告市場839億円に対して約5％に相当する。ただし対象年度と売上計上基準が一致しないため、これは正式な市場シェアではなく規模感を示す参考値である。商品別のシェアも未開示であり、ウェブ広告やイベントの各市場に対する取り分には推定誤差が残る。

競争相手には、パチンコ業界向け広告を扱うプロテラスやCFYなどの専門代理店、P-WORLDなどの情報媒体、地域の印刷・広告制作会社がある。さらにGoogle、Meta、LINEヤフーなどの広告基盤と、広告主自身による直接出稿が競争圧力になる。全国市場の主要各社について統一定義の売上シェアを示す公表資料は限られており、順位だけから同社の競争力を数値化することはできない。

今後10年の大きな変化は二つある。第一に、ホールの統廃合が続き、紙媒体の発注件数が減ることだ。第二に、AIエージェントが広告の制作、配信設定、予算配分、効果測定まで実行し、代理店が工数から得る収入を圧迫することだ。媒体そのものへの広告需要は残っても、代理店の売上や利益が同じように残るとは限らない。

来店イベントの実施や店舗の現地装飾、不動産取引など、実際の現場を必要とするサービスには相対的な耐久性がある。ただしイベント手配にも仲介競争は存在し、規制が変更されれば需要は揺れる。中立ではデジタル広告運用の実質案件量を現在の約7割、制作受託を約6割強、紙媒体関連を約半分とし、来店イベントの実施件数は約9割が残ると考える。この違いが全社の収益構造を決める。

資本政策と M&A

株主還元は同社を評価するうえで欠かせない。会社が公表する中期的な方針は、DOE約6％と配当性向50％で計算した金額のうち、高い方を配当の目安とするものだ。加えて、資本効率の改善を目的とする自己株式取得を実施している。2026年3月期には配当総額約2.55億円と自社株買い約5.26億円を実行し、同年度の純利益約4.73億円を上回る額を株主に戻した。

2022年3月期から2026年3月期までには、複数回の自社株買いと増配を実行した。2026年7月には94万株を消却し、さらに70万株、取得額3.5億円を上限とする新たな取得枠を設定した。過去10年ほどの資本配分では、成長投資で企業規模を広げるよりも、余剰資金を既存株主に返す行動が目立つ。縮小する業界に無理に再投資するより、株主に資金を返すという選択には合理性がある。

会社の中期的な経営指標は、売上高営業利益率10％以上とROE10％以上である。独立した複数年度の売上高・営業利益額を約束する中期計画は確認できないが、これらの収益性目標と還元方針には具体的な数字がある。2027年3月期の通期予想は売上80億円、営業利益8億円、純利益5.2億円で据え置かれている。ただし中間期の営業利益進捗率は約33％であり、計画の達成には下期の大幅な回復が必要だ。

M&Aについては、2021年のプレスエー買収などの実績がある一方、過去には海外子会社の売却やグループ会社の統合も行ってきた。大規模な買収によって安定した新たな収益源を構築したとは、現段階では評価しにくい。今後の買収は、パチンコホール以外の収益を増やせるかだけでなく、取得価格と買収後の資本収益率によって判断する必要がある。

大株主のGAキャピタルは2026年3月末時点で約33％を保有する。主要株主の影響は無視できないが、配当や自社株買いの実績を踏まえ、余剰資金が株主に全く戻らないという前提は採用しない。今後10年の還元は、DOEを意識した配当に利益水準に応じた自社株買いを加え、業績が悪化する筋書きでは取得額と配当を縮小させる。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

同社は、単にパチンコホールの数が減ることに左右される広告会社ではない。ホールの大型化が進むほど、一店舗が投じる広告予算は大きくなり、専門的な集客支援サービスの重要性も増す。矢野経済研究所の調査では、パチンコホール広告市場は2024年の839億円から2027年には918億円へ拡大すると見込まれている。特にウェブ広告と来店イベントは需要が強く、同社が得意とする分野での競争機会が残っている。

紙媒体の売上減少は、必ずしも利益の同じ割合の減少を意味しない。2027年3月期中間期には、折込広告が大幅に減少したにもかかわらず、広告事業の粗利益は一定の水準を維持できた。低採算の印刷・配布関連売上が減り、高付加価値のDSP広告や企画サービスへ移れば、売上が伸びなくても利益率は上がり得る。自社の広告技術や業界知識を組み合わせることで、顧客に支払ってもらえる価値を維持できる可能性はある。

さらに、同社はパチンコホール以外の顧客開拓を進めている。フィットネス、買取、フランチャイズといった地域集客を必要とする業界に、既存の営業ノウハウを横展開する余地がある。広告の企画や運用でAIを利用すれば、同じ人員で多くの案件を処理できる可能性もある。ただしAI商品による売上拡大を長期予測に大きく加えるには、金額を伴う実績の開示が必要だ。

最大の安心材料は財務と資本政策である。純現金が厚いため、需要が急減しても事業転換を続けられる。自社株買いと配当を通じて現金を戻せば、売上の伸びが小さくても既存株主の総受取額は増える。広告事業の高付加価値化とイベント需要の拡大が重なれば、時価総額の増加と株主還元の両方を享受できる。

慎重な見方

同社のこれまでの最大の問題は、10年以上にわたり売上が縮小してきたことだ。パチンコホールの店舗数減少は一時的な景気循環ではなく、人口構成、娯楽の選択肢、規制、遊技人口の変化が重なった構造問題である。2026年の決算で利益率が改善しても、2027年3月期中間期には早くも折込広告の急減と人件費の増加が表面化した。高収益のデジタル広告が伸びれば旧来の売上をすべて置き換えられるという見通しには、まだ十分な裏付けがない。

AIエージェントの普及は、代理店の生産性改善だけでは終わらない。店舗が広告文や画像を自動生成し、広告出稿先の選定や予算配分まで直接管理できるようになれば、同社が手数料を受け取る理由が薄れる。広告配信のための外部プラットフォームは広く利用でき、同社だけが持つ独占的なデータや技術が十分に確認できない。競争相手は他の広告代理店にとどまらず、広告主の内製化そのものになる。

また、パチンコホール向け広告は自主規制の影響を受ける。現在認められている来店イベントや取材広告の手法も、規制が変更されれば需要が急減する可能性がある。専門知識が参入障壁となる場合はあるが、規制自体が広告支出を減らすなら、その知識だけで事業を守ることはできない。

厚い現金も万能ではない。広告の縮小で従業員や営業拠点の固定費が重くなれば、利益率は急速に悪化する。株主還元を続ければ現金も減るし、事業転換のための買収に多額の資金を使えば、買収先の収益力によっては価値を損なう。優良な成長企業としての高い評価を与えるには、長期の競争優位がまだ弱い。

どちらに重みを置いたか

現時点では、慎重な見方の説得力がやや強い。高収益商品の成長と株主還元の実績は評価するが、2027年3月期中間期の紙媒体減少は、事業転換の速さが十分ではないことを示した。確率は上側27％、中立31％、下側42％とする。下側を重くした理由は、AI代替そのものを二重計上するためではなく、主要顧客の店舗減少、紙媒体の急減、規制変更、固定費の硬直性が重なる可能性である。純現金と高い還元率が評価を下支えするため、極端な悲観に一方的に寄せる必要もない。確率加重後の現在価値は約43億円で、時価総額49億円に対して約13％の割高となる。長期保有に十分な安全域があるとは判断できない。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 609 円67 億円（＋還元の換算額還元の合計 229 円25 億円）。今の値に割り戻すと 429 円47 億円、今との差 −1.5%、期待の年率 +8.0%（資本コスト 8.3%）→ 適正

筋書き	確率	10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価	還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・還元込み	年率	確率 × (終価＋還元)
楽観	10%	1,251 円137 億円	437 円48 億円	+287.2%	+17.8%	169 円19 億円
やや楽観	17%	985 円108 億円	346 円38 億円	+205.4%	+14.3%	226 円25 億円
中立	31%	563 円62 億円	264 円29 億円	+89.7%	+8.1%	256 円28 億円
やや悲観	25%	381 円42 億円	146 円16 億円	+20.8%	+2.2%	132 円14 億円
悲観	17%	273 円30 億円	46 円5 億円	−27.0%	−3.3%	54 円6 億円
加重平均	100%	609 円67 億円	229 円25 億円	+92.0%	+8.0%	837 円92 億円

今の株価時価総額 436 円48 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。

楽観10% 1,251 円137 億円年 +17.8%

やや楽観17% 985 円108 億円年 +14.3%

中立31% 563 円62 億円年 +8.1%

やや悲観25% 381 円42 億円年 +2.2%

悲観17% 273 円30 億円年 −3.3%

今の株価時価総額 436 円48 億円　期間の還元（配当＋自社株買い）　年＝還元を中間時点とする仮定のIRR

楽観 10% 高収益サービスと来店イベントが成長を支える利益 9 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,251 円137 億円

2036年には、ゲンダイエージェンシーが店舗集客に特化した高付加価値の広告・販促サービス会社として地位を保っている。パチンコホール数は減少するが、大型店を中心に来店イベントへの広告予算が集まる。矢野経済研究所が示したイベント・取材市場の成長が続き、同社は企画力と全国営業網によって競合から案件を獲得する。

インターネット広告では、一般的な制作・運用業務の自動化が進み、案件単価は上がらない。しかし店舗ごとの集客課題を理解し、ガイドラインに適合した広告を設計する機能は残る。フィットネス、買取、フランチャイズ企業への進出も進み、取扱先の幅が広がる。制作人員を増やさずに多くの案件を処理できるようになり、広告事業全体の利益率が高まる。

紙媒体は縮むものの、現地装飾や販促物に必要な需要が残る。来店プロモーションの案件数は現在を上回り、広告収入の中心が高収益サービスへ移る。買収を行う場合にも価格を抑え、顧客網や現地サービスを補完する小規模な案件に限定する。純現金を維持しながら還元を続け、10年後の営業利益は現在を大きく上回る。ただしAIを自社の新たな売上源として大きく成長させるという未確認の前提は含めない。

インターネット広告・DSP運用：数量 1,600（年間広告運用案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.02（運用案件1件当たり年間計上売上（億円・名目））→ 売上 33 億円・営業利益 9 億円。案件数は現在と同じ、単価も据え置き。運用の自動化による原価低減で利益率改善。AI代替の楽観上限を超える数量成長は見込まない。
折込広告・販促物・マスメディア：数量 7,000（年間印刷・媒体・販促案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（案件1件当たり計上売上（億円・名目））→ 売上 22 億円・営業利益 1 億円。件数0.70倍、単価1.20倍。紙媒体減少を大型案件と店舗装飾で一部補う。
動画・デザイン等の制作受託：数量 1,300（年間制作納品案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（制作案件1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。制作案件数0.93倍、単価1.30倍。AIによる制作効率化の成果を利益率改善に限定して反映。
来店プロモーション・イベント企画：数量 1,700（年間来店・催事手配案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（催事・企画1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 19 億円・営業利益 5 億円。実際の催事案件が1.70倍、単価1.34倍。ホール大型化と非ホール業種への展開を想定。
保有土地の賃貸：数量 1.0（賃貸用土地契約数（件））× 価格 0.52（土地契約1件当たり年間賃貸収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。土地賃貸を維持し、名目賃料が物価並みに上昇する。
商業施設向け不動産仲介等：数量 6.0（年間仲介・その他契約換算数（件・年、推計））× 価格 0.27（契約換算1件当たり売上（億円・名目））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。仲介・その他の案件換算数が増え、収益性も改善する。

倍率：資本コストk8.25％、g_long0％、事業の競争優位は弱いと判断する。10年後のROEは約15.1％で資本コストを上回るが、AIエージェント代替により2036年以降の名目成長は0％とする。正当化PER=(1−g/RONIC)/(k−g)=1/0.0825=約12.12倍。ROEとkの差の3分の1だけが長期に残る弱い堀とするが、gが0％のためPERはRONICに依存しない。余剰現金20億円の税後利息0.28億円を純利益から除き、事業利益8.51億円×12.12倍＋余剰現金20億円で時価総額約123.14億円。市場PERは根拠に用いない。

確率：パチンコホール以外の顧客開拓が大きく成功し、来店イベントの取扱いも拡大する必要がある。デジタル広告の数量増加をAI効果だけで正当化せず、広告運用案件数は現在以下とするため、実現には高い企画力と実際の案件獲得が必要である。

やや楽観 17% デジタルと催事への転換が着実に進む利益 6 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 985 円108 億円

パチンコホールの店舗数は減り続けるが、大手チェーンとの継続取引が維持される。広告の主役は折込チラシからネット広告と来店イベントに移り、ゲンダイエージェンシーは高収益の商品の比率を引き上げることに成功する。広告規制に対応する知識と店舗ごとの集客実務への理解が、競合に対する一定の差別化として残る。

AIエージェントによって一般的な配信設定やデザイン制作の価値は低下する。会社はその影響を新規案件の大量獲得ではなく、制作・運用原価の引き下げで吸収する。インターネット広告の案件数と手数料単価は現在を下回るが、営業利益率は改善する。広告主が代理店に依頼する理由は、作業の代行から集客の成果と規制対応へ移っている。

フィットネス施設や買取業では新規顧客の獲得が進み、来店プロモーションの案件数は増加する。不動産事業には大型取引も時折発生するが、全社利益を左右するほどには拡大しない。余剰現金を使った小規模M&Aは選別的に行われ、買収後の利益が資本コストを超える案件に限られる。売上はほぼ現在の規模を維持しながら、より利益の出やすい構造へ変わる。

インターネット広告・DSP運用：数量 1,520（年間広告運用案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.02（運用案件1件当たり年間計上売上（億円・名目））→ 売上 31 億円・営業利益 7 億円。運用案件数0.95倍、単価0.98倍。業務自動化で利益率を引き上げる。
折込広告・販促物・マスメディア：数量 5,900（年間印刷・媒体・販促案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（案件1件当たり計上売上（億円・名目））→ 売上 20 億円・営業利益 1 億円。紙媒体の数量は0.59倍に縮む。価格は名目1.26倍。
動画・デザイン等の制作受託：数量 1,150（年間制作納品案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（制作案件1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。制作数量は約0.82倍、単価は1.26倍。AI活用で外注費を抑制する。
来店プロモーション・イベント企画：数量 1,450（年間来店・催事手配案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（催事・企画1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 16 億円・営業利益 3 億円。実際の催事件数1.45倍、単価1.30倍。
保有土地の賃貸：数量 1.0（賃貸用土地契約数（件））× 価格 0.52（土地契約1件当たり年間賃貸収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。保有土地賃貸の継続と物価並みの賃料改定。
商業施設向け不動産仲介等：数量 4.0（年間仲介・その他契約換算数（件・年、推計））× 価格 0.25（契約換算1件当たり売上（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。年間4件相当の仲介・その他契約。

倍率：k8.25％、g_long0％、moatはweak。10年後ROEは約11.3％となるが、10年を超えた広告代理業務の成長はAI代替で相殺されると考える。正当化PERは1/k=約12.12倍であり、上限から任意に割り引かない。余剰現金に由来する税後利息0.28億円を控除した事業純利益6.09億円に12.12倍を掛け、余剰現金20億円を加えて約93.81億円。

確率：紙媒体が減少しても、高付加価値広告と来店イベントが十分に育つ筋書き。2026年までの利益率改善に実績はあるが、2027年3月期中間期の減益から継続的な改善を確認する必要があるため、楽観より実現可能性を高く見るにとどめる。

中立 31% 高収益化は続くが事業規模は縮小する利益 3 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 563 円62 億円

2036年のゲンダイエージェンシーは、現在より小さいが黒字を維持する広告会社になっている。パチンコホール数は減り、広告予算は大型店とデジタル広告に集中する。折込広告の仕事は大幅に減る一方、店舗装飾や一部の販促物は残る。全国のホール向け広告市場では、イベントやネット広告の構成比がさらに上昇している。

会社は高収益のネット広告を継続して提供するものの、AIエージェントによる制作・運用の自動化が普及し、広告主の内製化も進む。インターネット広告の案件換算数は現在の7割となり、手数料相当の単価も小幅に低下する。制作受託は数量が約6割強に縮む。AIを利用した社内生産性の改善によって利益率の急落は避けるが、広告代理の仕事そのものの需要減少を完全には補えない。

来店イベントや現地プロモーションは物理的なサービスとして残るが、ホールの店舗数減少によって件数の大きな成長は難しい。フィットネスや買取などの顧客開拓は続くものの、大手総合代理店や広告基盤への直接出稿との競争も激しい。収益改善につながらない大型M&Aは実行せず、配当と自社株買いを優先する。

広告事業は売上規模が縮む一方で、高付加価値商品の比率が高まる。したがって、全社営業利益率は過去の低迷期より高く保たれるが、純利益額は現在の好調期を下回る。経営の価値は成長よりも、減少する市場から現金を生み、それを合理的に株主へ戻し続けることにある。

インターネット広告・DSP運用：数量 1,120（年間広告運用案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.02（運用案件1件当たり年間計上売上（億円・名目））→ 売上 22 億円・営業利益 4 億円。AIエージェント代替の広告運用型。案件数量0.70倍、手数料相当単価0.95倍。
折込広告・販促物・マスメディア：数量 5,000（年間印刷・媒体・販促案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（案件1件当たり計上売上（億円・名目））→ 売上 16 億円・営業利益 1 億円。紙媒体減少により件数0.50倍、価格は1.25倍。低粗利商品の縮小で利益率は大きく悪化しない。
動画・デザイン等の制作受託：数量 900（年間制作納品案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（制作案件1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 5 億円・営業利益 1 億円。制作件数は約0.64倍、価格1.20倍。AI制作ツールにより顧客の一部が内製化する。
来店プロモーション・イベント企画：数量 900（年間来店・催事手配案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（催事・企画1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 10 億円・営業利益 2 億円。実際の催事件数は0.90倍、価格は1.30倍。物理的な集客活動は残る。
保有土地の賃貸：数量 1.0（賃貸用土地契約数（件））× 価格 0.52（土地契約1件当たり年間賃貸収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。賃貸土地を保有し続け、賃料は物価並みに改定。
商業施設向け不動産仲介等：数量 3.0（年間仲介・その他契約換算数（件・年、推計））× 価格 0.24（契約換算1件当たり売上（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。仲介案件は現状程度で、単価だけが緩やかに上昇する。

倍率：10年後純利益3.06億円、自己資本48.7億円からROEは約6.3％となり、資本コスト8.25％を下回る。ROEがk以下であるため、将来の再投資に超過利益を認めず、正当化PERの上限は1/k=12.12倍とする。AIエージェント代替とパチンコホール広告需要の縮小からg_longは0％。余剰現金20億円の税後受取利息0.28億円を除く事業純利益2.78億円に12.12倍を掛け、余剰現金20億円を加えると約53.69億円。これは市場価格や過去のPERから逆算した値ではない。

確率：紙媒体の構造的減少とデジタル広告の継続需要を両方織り込んだ中心シナリオ。下に寄せる理由：2027年3月期中間期の折込広告39％減は想定以上に速く、パチンコホールの店舗減少と広告運用の内製化が重なるため、下側の合計確率を42％とする。ただしAIによる減少幅は既にこの中立の数量・単価に反映しており、確率で二重に減価しない。

やや悲観 25% 広告運用の内製化と紙媒体の減少が進む利益 1 億円 · PBR 0.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 381 円42 億円

パチンコホール業界の店舗数がさらに減り、広告を発注する企業が大手チェーンへ集約される。残る店舗は自社の会員情報やSNSを活用し、広告主が直接ネット広告を出稿する割合を高める。代理店に支払う手数料への目線が厳しくなり、ゲンダイエージェンシーは多くの小規模案件を失う。

インターネット広告は市場全体として必要とされるが、同社の取扱い件数は減る。広告運用を代行するサービスの値決め力も弱まり、紙媒体はさらに縮む。制作受託にもAIが浸透して価格競争が激化する。一方、広告規制を理解した現地プロモーションには一定の需要が残り、すべての収入が失われるわけではない。

営業拠点や専門人材を急には減らせず、人件費と事務所関連費用が利益を圧迫する。フィットネスや住宅関連などの新規業種も競争が激しく、既存売上の減少を補うほどには拡大できない。不動産事業は賃貸収入を維持するものの、大型仲介案件が少なくなる。

会社は新規買収を抑え、既存事業の整理と固定費削減に注力する。配当はDOE目標を下回る局面も生じ、自社株買いを縮小する。営業黒字は辛うじて保たれるが、ROEは資本コストを大きく下回る。株主価値の中心は成長する広告事業ではなく、現金と換金可能な資産になる。

インターネット広告・DSP運用：数量 1,000（年間広告運用案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.02（運用案件1件当たり年間計上売上（億円・名目））→ 売上 19 億円・営業利益 3 億円。案件数0.625倍、単価0.93倍。AI内製化が進み、代理店の付加価値が低下。
折込広告・販促物・マスメディア：数量 4,500（年間印刷・媒体・販促案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（案件1件当たり計上売上（億円・名目））→ 売上 14 億円・営業利益 0 億円。案件数0.45倍、単価1.18倍。印刷・配布需要の減少が継続。
動画・デザイン等の制作受託：数量 850（年間制作納品案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（制作案件1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。制作数量約0.61倍、価格1.11倍。AIによる値下げ圧力で物価を十分転嫁できない。
来店プロモーション・イベント企画：数量 700（年間来店・催事手配案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（催事・企画1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。催事件数0.70倍、単価1.25倍。店舗閉鎖と規制対応費用が収益を圧迫。
保有土地の賃貸：数量 1.0（賃貸用土地契約数（件））× 価格 0.48（土地契約1件当たり年間賃貸収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。土地賃貸は継続するが、賃料の伸びは物価を下回る。
商業施設向け不動産仲介等：数量 2.0（年間仲介・その他契約換算数（件・年、推計））× 価格 0.23（契約換算1件当たり売上（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。仲介案件が年2件相当まで減る。

倍率：2036年のROEは純利益1.39億円÷自己資本53.35億円で約2.6％となり、資本コスト8.25％を大きく下回る。余剰現金20億円はやや悲観の資産評価で0.75倍の15億円とし、税後受取利息0.28億円を純利益から除いた事業の稼ぐ力は約1.11億円である。正当化PERは1÷0.0825＝約12.12倍なので、稼ぐ力による価値は1.11億円×12.12倍＋15億円＝約28.45億円となる。一方、純現金と売れる資産から整理費用を差し引いた床は31億円である。両者の大きい方である31億円を採用する。床のPBRは2036年の自己資本53.35億円ではなく、現在の自己資本38.9億円を分母にして31÷38.9＝約0.797倍とした。過去の市場PBRや谷の倍率は一切使用していない。

確率：紙媒体の減少が会社の想定以上に速かった事実と、広告主のAI内製化、ホール業界の店舗減少が重なる場合を想定する。財務には余裕があり、事業が苦しくなっても即座に清算や破綻に至るとは考えないため、利益の減少と資産価値の残存を区別する。

悲観 17% 広告代理機能が大きく失われる利益 −2 億円 · PBR 0.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 273 円30 億円

広告主の大半が汎用AIエージェントと広告プラットフォームを組み合わせ、画像制作、広告配信、効果測定まで直接行うようになる。パチンコホール業界では店舗閉鎖が進み、残った大手チェーンは広告発注を本部で集中管理する。ゲンダイエージェンシーが担ってきた地域広告の手配業務は大きく減り、専門代理店としての規模の利点も失われる。

折込広告は現在の一部しか残らず、動画制作や広告運用も顧客の内製化によって案件数が半分程度になる。来店イベントは現場の仕事として残るものの、広告規制の強化やホール数の減少で開催数が大幅に減る。同社は価格を維持できず、外注費削減や人員合理化を行っても本社費用を吸収できなくなる。

パチンコホール以外の広告分野でも、制作・運用に特化した競争相手や広告プラットフォームとの直接取引が広がる。業種を変えるだけでは既存の収益モデルを守れない。買収による転換も期待した成果を上げず、経営は不採算部門の撤退を迫られる。中長期には営業赤字が定着し、配当と自社株買いは大幅に縮小する。

それでも土地賃貸や一定の現金は残る。事業の継続価値を高く評価することは難しいため、株主価値の中心は換金できる金融資産と土地になる。ただし現金は固定費負担や事業整理に使われ、現在の純現金がそのまま10年後に残るとは考えない。過去に稼いだ利益の一部を失い、広告代理店としての競争優位を取り戻せない状態を悲観の終点とする。

インターネット広告・DSP運用：数量 800（年間広告運用案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.02（運用案件1件当たり年間計上売上（億円・名目））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。運用案件数は現在の0.50倍、単価は0.90倍。代理店経由の必要性が大きく低下。
折込広告・販促物・マスメディア：数量 3,800（年間印刷・媒体・販促案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（案件1件当たり計上売上（億円・名目））→ 売上 11 億円・営業利益 0 億円。紙媒体の件数は0.38倍に縮小し、維持費が残って赤字化。
動画・デザイン等の制作受託：数量 700（年間制作納品案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.00（制作案件1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。制作案件数0.50倍、単価1.10倍。人員の固定費を回収できず赤字。
来店プロモーション・イベント企画：数量 600（年間来店・催事手配案件換算数（件・年、推計））× 価格 0.01（催事・企画1件当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。イベント数量0.60倍、価格1.22倍。規制と競争によって利益率が低下。
保有土地の賃貸：数量 1.0（賃貸用土地契約数（件））× 価格 0.43（土地契約1件当たり年間賃貸収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。賃貸は残るが賃料改定が難しく、維持費も増える。
商業施設向け不動産仲介等：数量 1.0（年間仲介・その他契約換算数（件・年、推計））× 価格 0.25（契約換算1件当たり売上（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。年間1件換算の仲介に縮小し、利益貢献はほぼ消える。

倍率：営業赤字が続くため赤字の純利益にPERを掛けず、資産の回収価値で評価する。基準は10年後に利益を積み上げた自己資本ではなく、現在の自己資本38.9億円である。0.77倍は約29.95億円となり、純現金や賃貸用土地などの売却可能資産から整理費用を差し引いた回収価値と整合する。市場の過去のPBRの底から決めた値ではない。

確率：パチンコホール広告市場の縮小、広告主の直接出稿、AIエージェントによる制作・運用代替、規制変更が重なって同社の存在意義が弱まる筋書き。相当な財務余力があるため破綻を当然視しないが、事業の黒字維持には失敗する可能性を17％とする。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

インターネット広告・DSP運用

パチンコホールやフィットネス施設などの広告主に、DSP広告、位置情報広告、ネット媒体を利用した広告企画・配信支援を提供する。AIエージェント代替の分類では広告制作・運用・媒体買付け型とし、自社媒体の一部を除いて記録の正本型とは扱わない。

	数量年間広告運用案件換算数（件・年、推計）	価格運用案件1件当たり年間計上売上（億円・名目）	売上	営業利益
今 2026/03	1,600	0.02	33	6
10 年後中立	1,120	0.02	22	4

取り方：2026年3月期有報のインターネット広告売上3,329百万円を使用。案件件数は非開示のため、年間1件当たり約208万円の計上売上という作業仮定から1,600件換算とした。2024年のホール向けウェブ広告市場287億円に対し、会社の2027年3月期中間期のホール向け総取扱高比率56.5％を仮に当てはめると、同社のホール向けデジタル売上は約19億円、単純な市場比率は約6～7％となる。ただし年度と総額・純額の基準が異なるため正式なシェアではない。営業利益は広告事業全体のセグメント利益9.07億円から、デジタル広告の相対的に高い粗利率を考慮した推計配賦額である。AIエージェント代替の中心対象とし、中立の件数は今の70％、単価は95％とする。

折込広告・販促物・マスメディア

新聞折込、DM、ポスター、POP、店舗装飾、テレビや雑誌などの広告制作・手配を行う。印刷や配布など外部原価が大きく、紙媒体の需要減少を強く受ける。

	数量年間印刷・媒体・販促案件換算数（件・年、推計）	価格案件1件当たり計上売上（億円・名目）	売上	営業利益
今 2026/03	10,000	0.00	26	1
10 年後中立	5,000	0.00	16	1

取り方：有報の折込広告16.43億円、販促物8.16億円、媒体1.70億円を合算。実際の配布部数と案件数は非開示のため、年間1万件、1件当たり約26.3万円の受注換算とした。矢野経済研究所の2024年ホール広告市場839億円からウェブ287億円と来店イベント等282億円を除く残りは約270億円で、この領域と一部重なる。ただし店頭販促やその他広告との区分差があり、市場占有率は厳密に計算できない。2027年3月期中間期の折込広告は前年同期比39％減であるため、中立の数量は今の50％とし、AI代替による制作工数減少に加えて紙媒体固有の需要減を織り込む。営業利益は広告セグメントの利益から配賦した推計値。

動画・デザイン等の制作受託

広告主向けの動画、画像、デザイン等を受託制作する。顧客向けの制作工数や企画提案に価値があるため、AIエージェント代替の人月・工数型として扱う。

	数量年間制作納品案件換算数（件・年、推計）	価格制作案件1件当たり平均売上（億円・名目）	売上	営業利益
今 2026/03	1,400	0.00	6	1
10 年後中立	900	0.01	5	1

取り方：2026年3月期有報のクリエイティブ売上616百万円を使用。制作件数と受託単価は非開示であり、年間1,400件、平均44万円の納品案件換算とした。全国のネット広告制作市場には大手代理店や多数の独立制作会社が存在し、同社の全国シェアはごく小さいと考えられる。中立では生成AIによる制作内製化・自動化により件数を現在の約64％、単価を現在の1.20倍とする。物価上昇の全額を顧客に転嫁できない前提である。営業利益は制作関連の人件費・外注費を考慮した推計配賦額。

来店プロモーション・イベント企画

パチンコホールの来店イベント、取材企画、店舗プロモーションなどを提供する。実際の出演者や現地運営には人の活動が必要だが、企画や手配はAI代替の影響を受ける。

	数量年間来店・催事手配案件換算数（件・年、推計）	価格催事・企画1件当たり平均売上（億円・名目）	売上	営業利益
今 2026/03	1,000	0.01	9	1
10 年後中立	900	0.01	10	2

取り方：有報の広告事業の「その他」855百万円を店舗イベント企画等の案件換算に用いる。AIデザインツール関連なども含み得るため、すべてが実際の来店イベント売上という意味ではない。実施件数は非開示のため、年間1,000件相当、平均85.5万円と仮定。矢野経済研究所による2024年の来店イベント・取材市場282億円に対し、全額を単純比較した比率は約3％だが、非ホール売上もあるため正確なシェアではない。現地サービスはAIが直接代替しにくいため、中立の数量は0.90倍、単価は物価をおおむね反映する1.30倍とする。営業利益は広告セグメントからの推計配賦額。

保有土地の賃貸

子会社ランドサポートが保有する千葉県柏市の賃貸用土地から賃貸収益を得る。現物の土地に由来するため広告制作・運用型のAI代替は直接当たらない。

	数量賃貸用土地契約数（件）	価格土地契約1件当たり年間賃貸収益（億円・名目）	売上	営業利益
今 2026/03	1.0	0.39	0	0
10 年後中立	1.0	0.52	1	1

取り方：2026年3月期有報の賃貸等不動産注記に基づく。年間賃貸収益39百万円、対応する賃貸費用2百万円、賃貸損益37百万円。土地の帳簿価額は521百万円、期末時価は479百万円であり、含み益を前提としない。会社の賃貸収益を1つの土地契約として表し、2036年の価格には物価上昇の範囲で賃料改定を織り込む。賃料が実際に改定できる契約条件は非開示のため、下振れも筋書きに反映する。

商業施設向け不動産仲介等

パチンコホールやその他商業施設に関する不動産の仲介手数料等を受け取る。案件の成立時期によって収益が大きく振れる。

	数量年間仲介・その他契約換算数（件・年、推計）	価格契約換算1件当たり売上（億円・名目）	売上	営業利益
今 2026/03	3.0	0.20	1	0
10 年後中立	3.0	0.24	1	0

取り方：2026年3月期の不動産事業売上約99百万円から継続的な土地賃貸収益39百万円を引いた約60百万円を、年間3件換算、1件2,000万円の仲介・その他売上として表す。実際の仲介件数は非開示であり、大型案件の有無によって平均単価が大きく変わる。2027年3月期中間期の仲介手数料は13百万円で、前年同期にあった大型案件の反動減が生じた。中立では大型案件の恒常化を想定せず、少数案件の継続にとどめる。

リスクと懸念

AIエージェント代替

広告の画像制作、動画編集、配信設定、広告予算の調整、効果測定といった業務はAIエージェントが直接実行できる領域である。同社の広告事業は売上の約99％を占め、この中の相当部分が影響を受ける。顧客が広告運用を内製化すれば案件数が減り、代理店が受け取る手数料にも下げ圧力がかかる。パチ7などの自社サービスについても、低解約率や独占データなど強い堀を示す十分な数値開示は確認できない。中立の数量減少とg_long0％にこの影響を反映した。

パチンコホールの長期的な店舗減少

2025年末の全国ホール数は6,464店で、前年から3.6％減少した。スマート遊技機の普及で大型店の収益力が高まっても、広告を発注する企業と店舗の数は減り続ける可能性がある。大手チェーンへの集約は代理店の顧客集中を高め、広告費の値下げ交渉も厳しくする。単に一店舗当たり広告予算が増えるだけでは、失われる顧客数を補えるとは限らない。

折込広告など紙媒体の想定以上の縮小

2027年3月期中間期の折込広告売上は前年同期比39％減となった。会社が当初予想した速度を超えて需要が移行しており、既存の営業・制作体制を小さくするより速く売上が減る恐れがある。折込広告は外部原価が大きく粗利率が低いとはいえ、一定の粗利益を生んでいる。紙媒体の利益減少がデジタル商品の利益増加を上回る状態が続けば、全社営業利益が再び低下する。

広告宣伝規制とガイドライン変更

パチンコホール向け広告は、風俗営業関連の規制や業界団体の広告宣伝ガイドラインの影響を受ける。2025年のガイドライン第三版によって実施可能な手法の明確化が進んだものの、今後の規制変更が広告や来店イベントの需要を縮小させる可能性は残る。規制への対応知識は競争優位にもなるが、規制自体が市場規模を小さくする場合には収益を守れない。

人件費と事務所費用の固定化

2027年3月期中間期は、売上減少と採用・人件費関連の負担によって営業利益が大幅に減少した。広告事業では制作担当者や営業担当者を抱え、広告受注が減っても固定費を同じ割合で削ることはできない。また、同中間期には賃借事務所の資産除去債務の見積り変更により、6,100万円の費用を計上した。AIの活用が生産性改善ではなく受注減少に先行する場合、固定費負担が長期に残る。

余剰現金の使途とM&Aの失敗

純現金が厚いことは強みだが、資金の使用は経営判断に依存する。過去には海外事業の整理や子会社の買収を経験しており、新たな事業を買えば必ず成長できるわけではない。既存の広告運用と同じようにAI代替が進む会社を高い価格で買収した場合、現金を減らしたうえに買収後の利益も縮む恐れがある。買収金額、のれん、買収先の利益、追加投資額を継続して確認する必要がある。

株主還元の持続性

同社はDOE約6％と配当性向50％の高い方を配当の目安としている。過去には自社株買いも積極的に行ってきたが、利益が減る中で高いDOEを維持すれば現金を取り崩すことになる。企業価値を守るために一時的な還元縮小が必要になる場合もある。還元額を過去の最良期のまま10年間続ける想定は避け、利益の減少と財務余力に合わせて変化すると考える。

今後の分かれ目

折込広告の減収が続いても、広告事業の売上総利益が前年を上回る状態が数期続いたら: 低採算の紙媒体から高収益サービスへの転換が実際に進んでいると判断する。中立の広告事業の営業利益率を引き上げ、やや楽観の可能性を再評価する。ただし広告運用件数と手数料率の変化も合わせて確認する。
広告事業のインターネット売上が数期連続して減少し、運用顧客の直接出稿への移行が確認されたら: AIエージェント代替や広告の内製化が収益に表れ始めたと判断し、デジタル案件数量と利益率を引き下げる。中立より下の筋書きへの移行を検討する。
来店イベントやパチンコホール以外の広告事業で、売上だけでなく粗利益の継続的な拡大が確認できたら: 顧客の業種分散と高付加価値化が進んだ証拠として評価する。収益源が紙媒体や汎用広告運用から移るほど、やや楽観と楽観の事業構成に近づく。
営業利益率10％以上とROE10％以上を複数年度にわたり達成したら: 会社が掲げる中期経営指標の達成が持続的な改善かを検証する。自社株買いによる自己資本減少だけでROEが上がっていないかを確かめ、営業利益額と現金創出力が伴えば中立の利益率を上方修正する。
純現金が減少する一方で大型M&Aや無配・自社株買い停止が続いたら: 資産価値を既存株主へ戻せるという前提を見直す。買収先の稼ぐ力が資本コストを下回るなら、余剰現金の回収可能性と資産の床を下方修正する。
パチンコ広告の規制強化によって来店イベント・取材広告の実施件数が大きく減少したら: 現地サービスがデジタル広告より耐久性の高い収益源になるという見通しを修正する。イベント数量と営業利益率を下げ、悲観側の確率を高める。

見ておくもの

広告事業のインターネット売上高、折込広告売上高、四半期売上総利益の推移
広告事業の総取扱高に占めるパチンコホール以外の割合と、対応する粗利益の増減
広告事業の営業利益率と本社費用、営業・制作人員数の推移
警察庁の全国パチンコホール数と矢野経済研究所の広告市場規模・媒体別構成
AIデザイン・広告運用商品の顧客数、売上高、継続率、実際の手数料率
DOE、配当性向、自己株式取得額、自己株式消却、純現金と有価証券残高
M&Aの取得額、のれん、買収先の営業利益と投下資本利益率
広告宣伝ガイドライン改訂と来店イベントの実施状況

倍率と資本コストの決め方

現在の株価や過去のPER・PBRを出発点にして将来の利益を逆算していない。2026年3月期の商品別売上を基礎とし、実際には未開示の受注件数を案件換算数と平均単価に分けた。数量にはホール店舗数の減少、紙媒体の需要縮小、AIエージェント代替を織り込んだ。価格には物価3％の影響と手数料低下圧力を区別した。資本コストは8.25％、長期成長率は0％で、楽観から中立のPERは正当化式の上限に合わせる。悲観側は現在の自己資本と換金可能資産から評価し、過去の市場PBRを使っていない。

現在の純現金26.3億円のうち、運転資金等を控除した20億円を余剰と判断し、事業純利益に含まれる利息を除いて価値に加えた。柏市の土地については賃貸収益が事業純利益に含まれているため、同じ土地の鑑定時価を通常の利益評価に重ねて加算しない。悲観側では収益力を失った時の換金可能資産としてだけ使う。やや悲観では事業純利益約1.11億円×正当化PER約12.12倍＋余剰現金15億円＝約28.45億円と、換金可能資産の床31億円を比較し、高い方の31億円を採用した。PBR約0.797倍の分母は現在の自己資本38.9億円であり、2036年の自己資本には掛けていない。

自己資本は2026年3月期の38.9億円を起点に、10年間の純利益合計から配当と自社株買いを控除する考えで各筋書きをそろえた。利益の流れは簡便的に期首と2036年時点の利益を結ぶ形で確認した。2027年3月期中間期の自己資本は38.84億円とほぼ同水準であり、基準の違いは小さい。株数は添付の2026年8月末時点の値を使い、2026年9月末の最新短信とのわずかな差は基準株数を勝手に変更せず注記にとどめる。新リース会計基準による将来のBS表示変更は利益に二重計上しない。修正後の確率加重現在価値は約43.02億円で、基準時価総額49.20億円に対する差は約−12.6％となるため、結論はやや割高とする。

資本コスト 8.3% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。無リスク金利3％と株式リスクプレミアム4.5％の合計7.5％に、循環＋0.5％、価格決定力＋0.5％、純現金による借金調整−0.25％、寿命0％を加えた8.25％。規模や株価のベータによる上乗せは行わない。

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分析日 2026-10-22