THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの終価と還元を確率で加重し、資本コスト 11.0% で今の値に割り戻したものです。

利益と必要資本から、将来の留保余力を見込む場合があります。この推定は、維持更新投資や運転資金、借換後の現金計画を確認した値ではありません。

終価・還元は現在株主全体の取り分です。1株表示は現株数への換算で、還元には配当・自社株買いを含みます。持分・支払時点は簡略化しており、買戻しに売却参加せず同じ株数を持ち続ける場合の将来株価・受取配当とは別です。

結論

THE WHY HOW DO COMPANYは、かつてのスマートフォン向けソフトウェア会社から、中小企業を長く保有する事業承継型の持株会社へ姿を変えつつある。筆者の結論は「割高」だ。買収した事業の売上は実際に増えているが、その利益が本社費、のれん償却、金利負担を超えて、既存株主のものになることはまだ十分に証明されていない。

変化を軽視するのも誤りだ。2027年4月期の第1四半期は売上約16.7億円、営業利益約0.91億円となり、長く続いた赤字から黒字へ転じた。2026年9月には継続企業の前提に関する重要事象等の記載も解消された。ただし、これと継続企業の前提に関する注記とは別の概念であり、現時点で同注記が付いているわけではない。黒字化は評価すべき最初の実績だが、四半期1回の利益を10年間の恒常的な稼ぐ力と同一視することはできない。

現在の収益源は、婚礼、LED照明、漏水探索機器、土木工事、カプセルトイの流通、日焼け関連商品、音楽事業などに広がった。これらの需要がすべて消えるとは考えにくい。一方で、買収した個別企業の地域的な強みと、親会社の株式を長く保有する価値は別物である。買収代金と調達費用を差し引いても、株主一人当たりの稼ぐ力が増えるかを見極める必要がある。

10年後の中立では、既存事業の改善と一部買収の寄与を認めながらも、売上約85億円、営業利益約3億円、純利益約1.6億円とみる。親会社全体の本社費や資本コストを考えると、価値は現在の時価総額に届かない。5つの筋書きを確率で重み付けし、追加発行による持分希薄化も反映した現在価値は約9.6億円となる。株価と更新後の株数で計算した時価総額約53.6億円に対し、差は約マイナス82％だ。最大の問題は、売上の成長よりも、資本配分の成果をまだ確認できないことにある。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点で最初に問うのは、買収する能力ではなく、買収した後に株主の資本を増やせる能力である。事業承継に悩む企業にとって、売却を前提としない長期保有の提案は魅力になり得る。売り手との信頼関係によって競争入札を避け、適切な価格で良い事業を取得できるなら、確かに一つの競争力になる。しかし、その仕組みが再現性のある高い投下資本利益率を生むかどうかは、これからの連結決算で証明されるべきことである。

株主が受け取れる利益は、会計上の営業利益をそのまま足したものではない。LEDや土木では在庫、施工設備、運転資金の負担があり、婚礼では施設更新が欠かせない。物価が年3％上がる世界では、既存施設の減価償却費は取得時の水準に残る一方、建て替えや更新時の現金支出は高くなる。さらに買収代金を払い続けるなら、その支出も株主が自由に使えるお金から差し引かなければならない。

経営が小規模でも良い事業を安く買い、本社費を抑え、借金を減らし、不要な増資を止めるなら評価は大きく変わる。スティルアンの地域ブランドやグッドマンの技術は、その可能性を考える材料になる。だが、現時点では過去の赤字、のれんの厚さ、株式の希薄化という反証が強い。会社全体を本物の堀を持つ優良企業と評価するには、少なくとも数年間にわたる継続利益と資本効率の改善が必要だ。

安全域という最後の物差しでは、現在の株価を支える稼ぐ力がまだ足りない。短期の株価材料や新事業の発表ではなく、追加の資本一単位からどれだけの利益を生み、既存株主にどれだけ残したかを確認できるまでは、高い価値を支払う根拠を見いだしにくい。

何で稼ぐ会社か

同社の事業は、もはや一般的な業務ソフト会社として理解するべきではない。2026年4月期の売上約23.3億円のうち、ライフスタイル事業が約12.7億円、エンタテインメント事業が約5.6億円を占める。従来のソフトウェアと新たに取得した漏水探索機器のグッドマンを含むソリューション事業は約3.9億円だった。同年度は決算期変更による8か月決算であり、買収した企業の売上がすべて12か月分入っているわけではない。

ライフスタイルでは、静岡県を地盤とするスティルアンが婚礼衣装、式場、婚礼プロデュース、宴会などを手掛ける。2026年4月期の婚礼受注は267件、受注残高は221件だった。日焼け関連のサンライズジャパンも含まれる。式場運営は実際の施設、衣装、接客人員を必要とする事業で、単なる画面操作をAIに置き換えてもサービス全体は消えない。ただし、稼働率が落ちれば施設費と人件費が重くなる。

エンタテインメントでは、ドリームプラネットが外食チェーンなどへのキャラクター商品・カプセルトイの卸売りと店舗巡回を行う。これは自社の巨大な消費者向け媒体を持つ事業ではなく、仕入れ先の商品と取引先の売り場をつなぐ仕事だ。PavilionsやSOUND PORTの音楽関連事業は、公演、企画、コンテンツの権利利用などから収益を得る。人気作品や出演者の影響を受けやすく、収益の反復性には差がある。

新たな柱はコーウェルのLED照明、グッドマンの漏水探索機器、飯山土建の建設・インフラである。2027年4月期の会社計画では、LED・設備サービス19.25億円、建設・インフラ3億円を見込む。さらに日本純金行の貴金属関連事業を育成する構想がある。教育関連では職業訓練などを営み、旧来のソフトウェア関連も継続している。異業種を束ねることで収益源を分散できる半面、本社が各社の事業を十分に理解し、資本を最適に振り向けられるかという新しい難しさが生まれている。

優良さと弱いところ

最も評価できるのは、買収によって紙の上の成長ではなく、実際の顧客と現場を持つ事業が増えたことだ。スティルアンには地域での婚礼実績があり、グッドマンには漏水探索という具体的な技術用途がある。飯山土建には施工体制と地元での受注経験がある。こうした力はそれぞれの現場で意味を持ち、明日から競合が全く同じものを作れるとは限らない。

しかし、親会社全体に強い堀、すなわち競争相手がまねしにくく、長く高い利益率を守れる仕組みができたとはまだ言えない。コーウェルは大手照明メーカーや商社と競う。婚礼は人口減少と地域の競争にさらされる。カプセルトイ流通では商品の知的財産を持つメーカーや売り場を提供する外食チェーンが交渉力を持つ。値上げが定着した実績や、顧客が離れにくいことを示す解約率の開示も乏しい。

歴史はさらに慎重な評価を要求する。過去10年のROE中央値は大幅なマイナスで、営業赤字と新株発行が繰り返されてきた。2026年4月末の自己資本は約15.4億円だが、2026年7月末にはのれんが約14.3億円に達している。のれんは買収先が将来稼ぐという期待を表す会計上の資産であり、換金できる現金ではない。利益の不足が続けば減損により自己資本も損なわれる。

買収先の営業利益を親会社の連結営業利益に変える段階で、本社費とのれん償却が大きく効いている。2027年4月期の会社計画でも、事業別営業利益の合計約6.94億円に対し、連結営業利益は約1.65億円である。この差を縮める能力が経営の真価を決める。買収先が良い企業であることと、その企業を買った価格が適切であることは別の問いだ。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

同社の実態に即して市場を見ると、ITサービス市場よりも、照明更新、婚礼、キャラクター商品流通、地域建設の動きが重要である。国内の照明総市場は2025年に約1兆910億円と推計される。2027年末の一般照明用蛍光灯の製造・輸出入禁止を背景にLEDへの更新需要が続き、2030年には約1兆3280億円になるとの民間調査がある。コーウェルの2027年4月期売上計画19.25億円は、この広い市場の約0.18％に相当する。ただし、製品出荷額と同社の施工・販売込み売上は定義が異なるため、厳密な市場シェアではない。パナソニック、東芝ライテック、アイリスオーヤマなどとの競争は避けられない。

カプセルトイ市場は2025年に製造元出荷ベースで約1960億円へ拡大した。ドリームプラネットの売上はこの市場に比べれば小さく、販売額をそのまま比べた参考比率は数千分の一程度にすぎない。卸売りと小売りの市場定義が異なるため正確なシェアは確認できないが、全国的な価格決定権を持つ規模ではない。バンダイ、タカラトミーアーツ、奇譚クラブなどのメーカーと、商業施設・外食チェーンを通じた販路の関係が収益を左右する。市場全体が成長しても、人気商品の仕入れと売り場を失えば同社の販売数量は増えない。

婚礼は、婚姻件数の減少に加え、挙式を行わない夫婦の増加が数量面の制約となる。2025年の国内婚姻は約49万組で、婚礼を伴う市場はその一部である。スティルアンの受注267件は全国市場から見れば小さいが、地元では施設とブランドの集積を持つ。テイクアンドギヴ・ニーズ、エスクリなど全国の式場運営会社だけでなく、地域のホテルやレストランも競争相手である。価格は衣装や料理を含む商品構成で上がり得るが、値上げだけで客数減少を補えるとは限らない。

土木工事は道路やインフラ維持の需要が続く一方、地域の施工人員、公共工事の入札、資材費が収益を決める。漏水探索は水道管老朽化に伴う必要性が高いが、全国シェアや受注件数の開示は不足している。職業訓練と従来の受託ソフトウェアは、AIエージェント代替の影響を強く受ける領域だ。人が時間をかけて教え、調べ、画面を操作することへの対価は縮みやすい。反対に、工事、婚礼の接客、照明器具の施工は現場作業が必要であり、AIによる代替を事務部分だけに限定して考える。

資本政策と M&A

2026年5月公表の中期経営方針は、2027年4月期の売上62.59億円、営業利益1.65億円、調整後営業利益3.49億円、調整後EBITDA4.64億円を掲げる。2028年4月期は売上100億円、営業利益2.80億円、調整後EBITDA10億円を目指す。ただし、売上100億円に必要な増収のうち約37億円は、まだ実行していない4社の買収が前提である。これは契約済みの受注ではない。また調整後利益は、のれん償却や買収関連費用などを戻した数字であり、株主に帰属する純利益とは異なる。

株主還元について、中期方針には利益成長に応じて配当を検討するとあるが、配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い金額の数字の約束はない。2027年4月期の配当予想も無配である。一方、2026年には一定以上の保有株主を対象としたビットコイン優待として約0.154億円相当を予定し、10月には純金を活用した優待の導入検討も公表した。優待を含めた株主還元の実施状況と継続性を分けて見なければならない。

資本調達では株主の取り分に注意が必要だ。2026年7月末の発行済株式は約1億5017万株となり、9月には第16回新株予約権の行使でさらに550万株が交付された。同月のPavilions完全子会社化では200万株を対価とする株式交換も行われた。こうした新株発行は現金や事業持分を会社に入れるが、既存株主の持分を薄める。買収を繰り返すほど、連結売上の増加と一株当たり価値の増加が一致しなくなる可能性がある。

現金は全額を余剰資産とは見なさない。2026年7月末の現金預金は約14.35億円だが、有利子負債はそれを上回り、再生債務や運転上の負債も存在する。過去の安定配当や継続的な自社株買いによる還元実績は確認できず、将来の蓄積現金が株主に戻る割合は慎重に評価する。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

事業転換は、過去の業績だけでは捉えられない段階に入った。2027年4月期第1四半期の営業黒字は、買収先の実際の顧客、設備、販路が連結収益に寄与し始めた証拠である。かつては狭いソフトウェア事業の赤字を埋めるための増資が繰り返されたが、今は婚礼、LED、建設、機器販売という実業が増えている。需要が一つの技術に依存しなくなったことには価値がある。

特にLED照明は、蛍光灯を巡る規制変更で更新需要が見込まれる。コーウェルは製品販売だけでなく施工やレンタルも手掛けるため、単なる価格競争から抜ける余地がある。グッドマンの漏水探索機器も、水道管の老朽化という長期課題に結び付く。飯山土建では地場の施工能力、スティルアンでは式場と地域での信用が経営資源となる。こうした事業の改善を10年続けられれば、買収当初の利益率を超える可能性はある。

日本には後継者不足の中小企業が多い。従業員の雇用と創業者の思いを守る長期保有の方針は、短期転売を狙う買い手とは異なる。買収先の独立性を残しながら、資金調達、販売、事務の効率化を支援すれば、適切な価格で事業を取得し続ける道が開ける。AIの利用も、受託ソフトを新たに大量販売できるという話ではなく、グループ内部の事務負担を削減することで本社費を軽くする方向なら現実味がある。

仮に親会社の資本配分が規律を取り戻し、のれん償却を負担した後でも安定黒字を確保できれば、評価は変わる。株式交換や増資による買収であっても、調達した一単位の資本がそのコストを十分に上回る利益を生むなら、既存株主の取り分は最終的に増える。現在の黒字転換はまだ短いが、失敗の連続だった歴史を断ち切る転機になり得る。

慎重な見方

過去の赤字は単なる古い記録ではない。2019年以降も営業赤字の年度が続き、株式の発行数は大きく増えてきた。売上が増えても本社費、買収費用、のれん償却を差し引くと赤字になる構造が繰り返された。2026年4月期の自己資本約15.4億円に対し、買収に伴うのれんは約14.1億円に達している。企業価値のかなりの部分は、まだ実証されていない将来利益への期待である。

2028年の売上100億円目標のうち、追加37億円近くは未実行の買収を必要とする。売上を買うことはできても、利益を安く買えるとは限らない。買収先の経営者が離れれば、地域で築いた顧客関係が傷む恐れもある。業種が多様になるほど、親会社の限られた管理能力で全社の価格、施工、在庫、与信を見通すことが難しくなる。のれんの減損と資金調達の必要性が重なれば、株主が受け取る利益は急速に細る。

新株予約権や株式交換は、事業取得の資金を調達する手段であると同時に、古くからの株主の持分を薄める。2026年にも実際の増加が確認された。将来も買収を主な成長手段とするなら、企業全体の営業利益が増えても、発行株数の増加で一人当たりの価値が伸びないことがあり得る。借入についても、長期金利3％の世界では借り換え負担が従来より重くなる。

個別事業の競争環境も決して楽ではない。婚礼件数は人口動態に制約され、LED更新には規制変更に伴う需要の山がある。カプセルトイの人気は流行商品と売り場の交渉力に左右される。教育と従来の受託ソフトウェアはAIエージェント代替に直面する。各事業のどこかが伸びても、別の事業の赤字や減損が相殺してしまう可能性がある。少数株主の立場からは、事業継続のための追加資金を求められる構造が最大の懸念になる。

どちらに重みを置いたか

実業の取得と2027年4月期第1四半期の黒字転換は、以前より強い材料である。しかし、筆者は慎重な見方を重く採る。理由は、将来の売上目標の一部が未実行の買収に依存すること、既存株主の持分希薄化がすでに起きていること、自己資本の多くがのれんに支えられていることだ。

確率は楽観側26％に対し、やや悲観と悲観を合わせて42％とした。中立でも黒字の定着を認めており、赤字の歴史をそのまま10年延長してはいない。AIエージェント代替は対象事業の数量と長期成長率に反映し、同じ理由で資本コストや確率をさらに重くしていない。利益が親会社と既存株主に残る実績が数年間続けば、この判断を変える余地はある。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/04 期）

確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 14 円22 億円（＋還元の換算額還元の合計 1 円1 億円）。今の値に割り戻すと 5 円8 億円、今との差 −84.2%、期待の年率 −8.3%（資本コスト 11.0%）→ 割高

筋書き	確率	10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価	還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・還元込み	年率	確率 × (終価＋還元)
楽観	10%	54 円85 億円	3 円5 億円	+68.1%	+5.5%	6 円9 億円
やや楽観	16%	27 円42 億円	2 円3 億円	−17.1%	−1.9%	5 円7 億円
中立	32%	10 円16 億円	1 円1 億円	−68.2%	−11.2%	3 円5 億円
やや悲観	27%	3 円4 億円	0 円0 億円	−91.1%	−21.8%	1 円1 億円
悲観	15%	1 円1 億円	0 円0 億円	−98.0%	−33.0%	0 円0 億円
加重平均	100%	14 円22 億円	1 円1 億円	−57.0%	−8.3%	15 円23 億円

今の株価時価総額 34 円54 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。

楽観10% 54 円85 億円年 +5.5%

やや楽観16% 27 円42 億円年 −1.9%

中立32% 10 円16 億円年 −11.2%

やや悲観27% 3 円4 億円年 −21.8%

悲観15% 1 円1 億円年 −33.0%

今の株価時価総額 34 円54 億円　期間の還元（配当＋自社株買い）　年＝還元を中間時点とする仮定のIRR

楽観 10% 買収後統合が成功し、実業の稼ぐ力が定着利益 11 億円 · PER 10.7 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 54 円85 億円

コーウェルのLED更新需要が2030年以降も照明設備の高機能化と保守需要へつながる。グッドマンの漏水探索機器はインフラ老朽化に伴い採用が増え、飯山土建は地域の施工能力を保ちながら受注を拡大する。婚礼はスティルアンの地域ブランドが残り、衣装、料理、施設利用を組み合わせた高付加価値化に成功する。ドリームプラネットは外食チェーンの販路を維持し、キャラクター商品の流通数量を伸ばす。

経営は買収対象を絞り、買収後の営業改善と資金回収を重視するようになる。買収による新株発行は続くが、取得価格に対して十分な利益を生み、親会社の費用増加も抑える。音楽事業や貴金属は新しい収益の補助的な柱になる一方、受託ソフトウェアと職業訓練はAIの進歩で伸びない。全体では売上約166億円、営業利益約17.3億円に達し、営業費用とのれん償却を負担した後も利益が残る企業へ変わる。将来の配当と優待にも余裕が生まれるが、追加発行分だけ旧株主の持分は減る。

従来型ソフトウェア・受託サービス：数量 1,500（保守・開発・端末サービスの年間契約等価件数（推計））× 価格 0.00（契約等価件数当たり売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AI代替の対象。数量は今の1.0倍を超えず、高付加価値案件への転換で単価を上げる。
LED照明・漏水探索機器・建設インフラ：数量 2,000（照明更新・探査機器・施工をまとめた契約等価案件数（推計））× 価格 0.04（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 80 億円・営業利益 14 億円。取得済みLED・漏水探索・建設事業の通年寄与とシェア拡大。
婚礼・衣装・式場運営：数量 550（婚礼受注件数（件））× 価格 0.06（受注1件に対応させた売上換算額（億円））→ 売上 33 億円・営業利益 5 億円。地域ブランドによる受注増と衣装・料理の組み合わせによる単価改善。
美容・日焼け関連商品：数量 2,600（機器・関連商材の取引等価件数（推計））× 価格 0.00（1取引等価件数当たり売上（億円））→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。機器と関連商品の販路拡張。
カプセルトイ・キャラクター商品流通：数量 4,000（商品卸売り・店舗巡回の取引先拠点等価数（推計））× 価格 0.01（1拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 20 億円・営業利益 2 億円。外食チェーンの取引先拠点増と配送効率化。
音楽・イベント・コンテンツ権利：数量 80.0（公演・制作・権利取引の年間等価案件数（推計））× 価格 0.10（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。継続的な公演・権利取引が成立する上振れ。
職業訓練・教育関連：数量 440（訓練受講者の講座等価人数（推計））× 価格 0.00（受講者1人当たり期間売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AI代替リスクを残し、楽観でも受講数量は現在以下。
飲食店舗関連・その他既存事業：数量 20.0（飲食契約・店舗関係の等価拠点数（推計））× 価格 0.01（1等価拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。飲食権利・小規模事業の採算維持。
貴金属関連：数量 35.0（純金1キログラムに換算した取扱数量（推計））× 価格 0.31（純金1キログラム当たり取扱売上（億円））→ 売上 11 億円・営業利益 0 億円。貴金属の取扱数量は増えるが、薄い利益率にとどまる。

倍率：10年後のROEは10.5÷80.4＝約13.1％。k9.5％、堀は弱いので超過ROEの残存割合は1/3とし、RONIC＝9.5％＋（13.1％−9.5％）÷3＝約10.7％。g_long1.5％を用いる正当化PER＝（1−g÷RONIC）÷（k−g）＝約10.745倍を採用する。市場のPERを参照せず、上限から重複割引しない。

確率：取得済み企業の利益率改善、既存顧客の維持、割安な追加買収、本社費の管理が同時に成功する必要がある。2027年4月期第1四半期の黒字は追い風だが、10年間の再現性はまだ確認できないため10％とした。

やや楽観 16% 買収済み事業が着実に成長利益 5 億円 · PER 10.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 27 円42 億円

コーウェルはLEDへの切り替え需要を取り込み、その後は高機能照明とレンタル・施工で取引を維持する。グッドマンの漏水探索機器は自治体や施工会社で用途を広げ、飯山土建も地元公共工事で安定した仕事を確保する。スティルアンでは婚礼件数の減少を施設稼働率と客単価の改善で補い、ドリームプラネットは既存の外食チェーン販路を守りながら設置先を増やす。

経営は利益率の低い買収案件を避け、のれん償却を含む連結利益の管理に集中する。音楽と貴金属は大きな事業にはならないが、売上を補完する。教育と従来ソフトウェアはAIエージェントへの代替が進むため、数量は増やせない。本社費は売上の増加ほどには膨らまず、連結売上約117億円に対して営業利益約7.9億円が残る。追加発行のペースは楽観より遅く、稼いだ利益の一部を配当や優待へ回せる会社になる。

従来型ソフトウェア・受託サービス：数量 1,250（保守・開発・端末サービスの年間契約等価件数（推計））× 価格 0.00（契約等価件数当たり売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AI代替で数量は現在の0.83倍、単価は1.25倍。
LED照明・漏水探索機器・建設インフラ：数量 1,500（照明更新・探査機器・施工をまとめた契約等価案件数（推計））× 価格 0.04（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 56 億円・営業利益 8 億円。LED・漏水探索と地域工事が安定成長。
婚礼・衣装・式場運営：数量 450（婚礼受注件数（件））× 価格 0.06（受注1件に対応させた売上換算額（億円））→ 売上 25 億円・営業利益 3 億円。婚礼受注増と名目単価上昇。
美容・日焼け関連商品：数量 2,000（機器・関連商材の取引等価件数（推計））× 価格 0.00（1取引等価件数当たり売上（億円））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。機器販売の拡張で安定採算。
カプセルトイ・キャラクター商品流通：数量 3,200（商品卸売り・店舗巡回の取引先拠点等価数（推計））× 価格 0.00（1拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。取引先拠点を増やし流通費を抑制。
音楽・イベント・コンテンツ権利：数量 50.0（公演・制作・権利取引の年間等価案件数（推計））× 価格 0.09（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 5 億円・営業利益 1 億円。音楽案件に一定の反復性が生じる。
職業訓練・教育関連：数量 380（訓練受講者の講座等価人数（推計））× 価格 0.00（受講者1人当たり期間売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AI代替で受講数量は0.83倍。
飲食店舗関連・その他既存事業：数量 18.0（飲食契約・店舗関係の等価拠点数（推計））× 価格 0.01（1等価拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。小規模店舗収入が維持される。
貴金属関連：数量 25.0（純金1キログラムに換算した取扱数量（推計））× 価格 0.29（純金1キログラム当たり取扱売上（億円））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。取扱額は増えるが利益率は低い。

倍率：ROE＝4.6÷46.95＝約9.80％でk9.5％をわずかに上回る。堀が弱いためRONICは超過ROEの1/3だけを残した約9.60％となる。g_long1.5％を使う正当化PERの上限約10.547倍とし、市場の評価倍率による調整は行わない。

確率：LEDと婚礼の需要が安定し、買収済み企業を中心に利益率が改善する筋書き。新規買収の連続成功までは要求しないが、赤字からの転換がまだ短いため楽観より高い16％とした。

中立 32% 実業は改善するが資本効率は低い利益 2 億円 · PER 10.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 10 円16 億円

コーウェルのLED事業は更新需要を取り込むが、2030年以降は販売数量の伸びが鈍り、施工や保守が中心になる。グッドマンの漏水探索機器と飯山土建の公共工事は堅調だが、全国で大きなシェアを奪うほどの拡大はない。スティルアンは式場の稼働を維持しながら単価を引き上げる一方、婚礼件数は人口動態の制約を受ける。ドリームプラネットは一部の外食チェーンを開拓するが、商品仕入れと人手による巡回コストが利益率を制限する。

経営は一部の買収で成果を上げ、連結売上は約85億円まで増える。しかし、本社費、のれん償却、金利の負担を十分には減らせず、営業利益は約3億円にとどまる。旧来の受託ソフトと職業訓練はAIエージェント代替で数量が縮むため、かつての売上規模に戻らない。貴金属は取扱額こそ増えるが利益は薄い。会社は存続し、配当や優待も少額なら可能になるが、新たに投じた資本の利回りは株主が求める水準を下回る。

従来型ソフトウェア・受託サービス：数量 1,050（保守・開発・端末サービスの年間契約等価件数（推計））× 価格 0.00（契約等価件数当たり売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替により数量0.70倍、単価は約1.21倍。
LED照明・漏水探索機器・建設インフラ：数量 1,150（照明更新・探査機器・施工をまとめた契約等価案件数（推計））× 価格 0.04（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 40 億円・営業利益 5 億円。既取得のLED・漏水探索・建設を通年化し、その後は緩やかな数量増。
婚礼・衣装・式場運営：数量 380（婚礼受注件数（件））× 価格 0.05（受注1件に対応させた売上換算額（億円））→ 売上 19 億円・営業利益 2 億円。地元シェアは維持、名目単価は物価並み。
美容・日焼け関連商品：数量 1,700（機器・関連商材の取引等価件数（推計））× 価格 0.00（1取引等価件数当たり売上（億円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。販路は維持するが競争によって利益率は限定的。
カプセルトイ・キャラクター商品流通：数量 2,400（商品卸売り・店舗巡回の取引先拠点等価数（推計））× 価格 0.00（1拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。拠点数は緩やかに増えるが仕入れと巡回費が重い。
音楽・イベント・コンテンツ権利：数量 30.0（公演・制作・権利取引の年間等価案件数（推計））× 価格 0.08（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。定期案件と単発案件が混在する。
職業訓練・教育関連：数量 290（訓練受講者の講座等価人数（推計））× 価格 0.00（受講者1人当たり期間売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替で数量0.63倍、単価は約1.20倍。
飲食店舗関連・その他既存事業：数量 16.0（飲食契約・店舗関係の等価拠点数（推計））× 価格 0.01（1等価拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。店舗・権利関連の小規模事業は現状程度。
貴金属関連：数量 18.0（純金1キログラムに換算した取扱数量（推計））× 価格 0.27（純金1キログラム当たり取扱売上（億円））→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。純金価格と物価の変動を含む名目取扱額。薄い利益率を維持。

倍率：10年後ROE＝1.6÷30.9＝約5.18％で、資本コスト9.5％に届かない。再投資が超過収益を生まないため、利益を成長させることによる価値の上積みは認めず、稼ぐ力の上限1÷k＝10.526316倍を採用する。PBRが低くても、それだけを理由に割安と判断しない。

確率：2027年4月期第1四半期の黒字化と取得済み4社の実在する売上を認める一方、未実行買収37億円をそのまま確定収益にしない。会社の利益目標を部分的に達成する中立を最大確率32％とした。

やや悲観 27% 買収後の収益が伸び悩み再び赤字利益 −1 億円 · PBR 0.3 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3 円4 億円

LEDへの切り替え需要が早い段階で一巡し、大手照明メーカーとの価格競争が強まる。グッドマンの漏水探索機器と飯山土建の事業は続くが、受注は一部の地元顧客に限られ、施工人員や材料費の上昇が利益を削る。スティルアンでは婚礼件数が減り、施設や人員の固定費を十分に吸収できなくなる。ドリームプラネットも人気商品の仕入れ難や販路条件の悪化に直面する。

経営は採算の悪い事業を縮小し、新規買収のペースを落とす。規模を小さくして本社費を削減しても、連結売上は約53億円、営業損益はわずかな赤字となる。職業訓練と従来の受託ソフトはAIエージェントに価格を押され、黒字維持が難しくなる。借入の金利負担と事業再編費用が重なり、純損失が続く。資金調達のための追加発行は避けられず、現株主の取り分は減少する。会社は一部の事業を残して存続するが、高い株主価値を生む企業への転換には失敗する。

従来型ソフトウェア・受託サービス：数量 800（保守・開発・端末サービスの年間契約等価件数（推計））× 価格 0.00（契約等価件数当たり売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AI代替と単価下落圧力で売上が縮小。
LED照明・漏水探索機器・建設インフラ：数量 800（照明更新・探査機器・施工をまとめた契約等価案件数（推計））× 価格 0.03（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 25 億円・営業利益 1 億円。LED特需の一巡と工事費高騰で利益率低下。
婚礼・衣装・式場運営：数量 280（婚礼受注件数（件））× 価格 0.05（受注1件に対応させた売上換算額（億円））→ 売上 13 億円・営業利益 1 億円。婚礼件数減少で施設稼働率悪化。
美容・日焼け関連商品：数量 1,200（機器・関連商材の取引等価件数（推計））× 価格 0.00（1取引等価件数当たり売上（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。需要は残るが競争で採算低下。
カプセルトイ・キャラクター商品流通：数量 1,600（商品卸売り・店舗巡回の取引先拠点等価数（推計））× 価格 0.00（1拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。取引先拠点の減少と流通費の上昇。
音楽・イベント・コンテンツ権利：数量 15.0（公演・制作・権利取引の年間等価案件数（推計））× 価格 0.08（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。大型イベント減少による赤字。
職業訓練・教育関連：数量 220（訓練受講者の講座等価人数（推計））× 価格 0.00（受講者1人当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AI代替で数量0.48倍、教育サービスの価格競争。
飲食店舗関連・その他既存事業：数量 12.0（飲食契約・店舗関係の等価拠点数（推計））× 価格 0.01（1等価拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。収入減に対し固定費が残る。
貴金属関連：数量 10.0（純金1キログラムに換算した取扱数量（推計））× 価格 0.25（純金1キログラム当たり取扱売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。取扱量の不足と事務費で赤字。

倍率：継続赤字により利益へのPER適用はできない。自己資本にはのれん等の無形資産が厚く、帳簿価額をそのまま床とはみなせない。事業の一部が存続するものの資本を十分に稼げないとして、当該筋書きの自己資本16.4億円に対する価値を0.30倍とした。

確率：下に寄せる理由：過去の長期赤字、2026年4月期末ののれんの厚さ、2028年目標が未実行買収に依存すること、2026年中の増資実績がある。買収先の一部で利益が落ちる展開を27％とした。

悲観 15% 買収の失敗と希薄化で資本が傷む利益 −3 億円 · PBR 0.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1 円1 億円

買収した事業の一部で経営者の退任や顧客離れが起き、企業間の連携も進まない。LEDでは大型更新需要の一巡と価格競争が重なり、婚礼では受注が減る。カプセルトイ流通は大口取引先の売り場を失い、音楽事業は案件収入が縮小する。旧来のソフトウェアと教育はAIエージェント代替で採算を取り戻せない。

営業規模を縮めても本社の維持費と借入関連費用が重く、連結営業損益は再び大幅赤字となる。のれんの減損や保有資産の処分を余儀なくされ、経営は新たな買収から既存事業の資金繰りへと軸足を移す。外部資金を得るため相当数の新株を発行し、既存株主の取り分がさらに減少する。会社が存続して一部事業の売却価値を残す可能性はあるが、連続赤字と財務再建のため、事業全体を高い利益倍率で評価することはできない。

従来型ソフトウェア・受託サービス：数量 650（保守・開発・端末サービスの年間契約等価件数（推計））× 価格 0.00（契約等価件数当たり売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェントによる代替が進み、人月型サービスの採算が崩れる。
LED照明・漏水探索機器・建設インフラ：数量 500（照明更新・探査機器・施工をまとめた契約等価案件数（推計））× 価格 0.03（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 14 億円・営業利益 0 億円。LEDと工事の低採算案件が増える。
婚礼・衣装・式場運営：数量 200（婚礼受注件数（件））× 価格 0.04（受注1件に対応させた売上換算額（億円））→ 売上 9 億円・営業利益 0 億円。客数減少でも式場固定費が残る。
美容・日焼け関連商品：数量 700（機器・関連商材の取引等価件数（推計））× 価格 0.00（1取引等価件数当たり売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。競争と販路縮小で赤字。
カプセルトイ・キャラクター商品流通：数量 900（商品卸売り・店舗巡回の取引先拠点等価数（推計））× 価格 0.00（1拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。売り場喪失と在庫処分が発生。
音楽・イベント・コンテンツ権利：数量 5.0（公演・制作・権利取引の年間等価案件数（推計））× 価格 0.07（1案件当たり平均売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。収益案件の多くがなくなる。
職業訓練・教育関連：数量 130（訓練受講者の講座等価人数（推計））× 価格 0.00（受講者1人当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AI代替で受講者数と単価が下落。
飲食店舗関連・その他既存事業：数量 8.0（飲食契約・店舗関係の等価拠点数（推計））× 価格 0.01（1等価拠点当たり期間売上（億円））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。店舗関連の固定費を回収できない。
貴金属関連：数量 4.0（純金1キログラムに換算した取扱数量（推計））× 価格 0.23（純金1キログラム当たり取扱売上（億円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。取扱量不足と在庫処分で赤字。

倍率：事業の純損失が継続するためPERは使わない。2026年7月末の自己資本約16.85億円から、のれん約14.30億円、繰延税金資産約1.87億円、その他無形資産、回収不能債権等を除くと、売れる資産の残余価値はごく小さい。将来の自己資本12.05億円に対して0.1倍の存続価値を認めるが、現金や帳簿純資産を丸ごと床にすることはしない。

確率：下に寄せる理由：長期の営業赤字、新株発行の反復、のれんへの高い依存という会社固有の実績がある。複数の買収先で同時に業績悪化が起こり、追加資金を必要とする深い悲観を15％とした。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

従来型ソフトウェア・受託サービス

WHDCアクロディアなどの既存ソフトウェア、端末・コンテンツ関連サービス。工数型受託と画面操作型サービスが中心で、AIエージェント代替の対象となる。

	数量保守・開発・端末サービスの年間契約等価件数（推計）	価格契約等価件数当たり売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	1,500	0.00	2	0
10 年後中立	1,050	0.00	1	0

取り方：2026年4月期のソリューション事業売上3.93010億円から、グッドマンの漏水探索関連売上と推定する2.42420億円を控除して1.50590億円とした。実契約件数の開示はないため、国内の端末管理・受託サービスの顧客案件を契約等価1500件と仮定し、1件約10.04万円という収益規模で整合させた。件数は実際の開示値ではない。AIエージェント代替の『人月・工数型』と『操作画面型』に該当し、中立の10年数量は0.70倍、単価は1.21倍、長期成長率は名目0％を基本とする。

LED照明・漏水探索機器・建設インフラ

コーウェルのLED販売・施工・レンタル、グッドマンの漏水探索機器、飯山土建の土木工事。2026年4月期の連結売上には取得企業の通年寄与がまだ入っていない。

	数量照明更新・探査機器・施工をまとめた契約等価案件数（推計）	価格1案件当たり平均売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	100	0.02	2	1
10 年後中立	1,150	0.04	40	5

取り方：2026年4月期はグッドマンの機器関連売上約2.4242億円を起点に置く。100件という数量は機器販売・工事を案件単位へ換算した推定で、開示された受注件数ではない。コーウェルと飯山土建の実際の寄与は翌期から大きく増えるため、将来の数量増加には買収済み事業の通年連結分を含む。会社の2027年4月期計画はLED・設備19.25億円と建設・インフラ3億円、別にグッドマンの機器事業を含む。市場の参照は矢野経済研究所の照明市場2025年約1兆910億円、2030年約1兆3280億円（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4144）。施工・実物機器のためAIエージェントによる人月数量の一律縮小は適用しない。

婚礼・衣装・式場運営

スティルアンの婚礼プロデュース、衣装、式場、宴会、関連施設運営。受注から施行まで期間があるため、受注件数と同期間の売上は完全には対応しない。

	数量婚礼受注件数（件）	価格受注1件に対応させた売上換算額（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	267	0.04	10	1
10 年後中立	380	0.05	19	2

取り方：2026年4月期有価証券報告書で婚礼受注267件、受注残221件を確認した。スティルアンの婚礼関連売上を約9.91131億円と推定し、受注件数で割った約371万円を収益力の近似値として使用する。受注と施行には時差があり、婚礼の料金表そのものではない。施設利用料、衣装、料理、宴会を含む混合単価である。2027年4月期の会社計画ではスティルアン売上16億円で、今期の8か月決算からの通年化が数量増加の一部を説明する。

美容・日焼け関連商品

サンライズジャパンの日焼けマシン、関連商品、販売支援など。婚礼とは客層と設備投資循環が異なるため、ライフスタイル事業から分けて考える。

	数量機器・関連商材の取引等価件数（推計）	価格1取引等価件数当たり売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	1,000	0.00	3	0
10 年後中立	1,700	0.00	6	0

取り方：ライフスタイル事業の実績売上12.66834億円から、婚礼事業に帰属させた9.91131億円を控除し、美容関連を2.75703億円と推定した。製品別台数・売価は非開示のため、機器と消耗品の取引を1000件の等価数量にまとめた仮定である。単価27.57万円は統一された製品価格ではない。営業利益はライフスタイル全体の開示利益約0.6014億円と整合するよう、婚礼との差額を配分した推計である。

カプセルトイ・キャラクター商品流通

ドリームプラネットによる外食チェーン等へのキャラクター商品卸売り、店舗巡回、カプセルトイ関連販売。商品メーカーと売り場の双方との関係が競争力を左右する。

	数量商品卸売り・店舗巡回の取引先拠点等価数（推計）	価格1拠点当たり期間売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	2,000	0.00	4	0
10 年後中立	2,400	0.00	10	1

取り方：エンタテインメント事業の売上5.58020億円のうち、ドリームプラネットの流通関連売上を約4.31825億円と推定した。同社の会社案内には外食チェーンへのルート卸売り、企画、配送、店舗訪問が明記される（https://www.dreamplanet.co.jp/company/）。2000拠点はその流通網の等価拠点数を表す分析上の推計で、期末の実店舗数として会社が開示した数字ではない。日本カプセルトイ協会による2025年のメーカー出荷市場1960億円（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000178228.html）を参照するが、卸売りとの市場定義が異なるため厳密なシェアは算出しない。

音楽・イベント・コンテンツ権利

Pavilions、SOUND PORTなどの音楽企画、イベント、音楽関連コンテンツ。案件ごとの収益差と出演者・権利者への依存が大きい。

	数量公演・制作・権利取引の年間等価案件数（推計）	価格1案件当たり平均売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	40.0	0.03	1	0
10 年後中立	30.0	0.08	2	0

取り方：エンタテインメント事業売上5.58020億円から、商品流通事業の推計4.31825億円を差し引き、音楽関連約1.26195億円とした。公演、制作、権利利用の取引金額が大きく異なるため、40案件は収益規模を表す等価数量であり実際の公演数ではない。2026年9月にPavilionsの残り15％を株式交換で取得したが、従来から連結子会社であり、連結売上が新たに15％増えるわけではない。

職業訓練・教育関連

職業訓練や研修等。利用者数と受講単価で稼ぐが、教材制作、説明、反復学習支援はAIエージェントに置き換わりやすい。

	数量訓練受講者の講座等価人数（推計）	価格受講者1人当たり期間売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	460	0.00	1	0
10 年後中立	290	0.00	1	0

取り方：2026年4月期の教育関連売上0.91501億円を実績とする。受講者人数は開示がないため、講座1人当たり約19.9万円、8か月で460人相当という推定単位で数量を表した。実際の受講者数と主張するものではない。AIエージェント代替の『研修・人月型』に該当するため、中立の10年数量を約0.63倍、単価を約1.20倍とした。AI講座を自社で売っているという金額開示がない限り、楽観でも実質数量を現在の1倍超にしない。

飲食店舗関連・その他既存事業

渋谷肉横丁の関連権利、飲食店舗支援、その他小規模な既存収入。店舗運営と権利収入は設備・賃料の固定費に注意する。

	数量飲食契約・店舗関係の等価拠点数（推計）	価格1等価拠点当たり期間売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	20.0	0.01	0	0
10 年後中立	16.0	0.01	0	0

取り方：有価証券報告書の飲食関連売上0.20456億円とその他0.02800億円を合わせた実績である。店舗別の契約・取引件数がないため、約20拠点の等価取引と仮定した。営業利益0.0627億円は飲食関連とその他のセグメント利益の合計に整合させた推計であり、個々の店舗利益ではない。

貴金属関連

日本純金行による貴金属販売など、新たに計画へ組み込まれた事業。金価格の上昇と本業利益率を混同しない。

	数量純金1キログラムに換算した取扱数量（推計）	価格純金1キログラム当たり取扱売上（億円）	売上	営業利益
今 2026/04	0.0	0.20	0	0
10 年後中立	18.0	0.27	5	0

取り方：2026年4月期には独立した貴金属関連セグメント売上が確認できないため、起点をゼロとした。会社の2027年4月期計画は貴金属関連売上2.58億円である。金1キログラム当たり2000万円という単純な取扱価額なら約12.9キログラムに相当するが、実際の商品構成や売買数量は非開示である。価格には金相場の実質変動と物価を含めず、10年後も為替150円固定で別に考える。高い売上でも粗利率が小さい取引として評価する。

リスクと懸念

追加発行による既存株主の希薄化

2026年7月末までの発行済株式増加に加えて、9月には550万株分の新株予約権行使と200万株の株式交換があった。調達資金が資本コストを超える利益を生めば合理的な発行となるが、売上を拡大するだけで終われば、既存株主の持分が減る。将来の買収発表では売上の増加額だけでなく、新株数と買収価格の双方を見る必要がある。

のれんと貸付金の回収可能性

2026年7月末ののれん約14.3億円は親会社帰属自己資本約16.85億円に近い。さらに長期貸付金と長期未収入金に対し、多額の貸倒引当金が計上されている。買収先が計画した利益を稼げなければ、減損や引当金の追加で自己資本を傷める恐れがある。現預金と帳簿純資産をそのまま株主価値の床にしてはならない。

AIエージェント代替

旧来のソフトウェア受託、端末操作支援、職業訓練などは、人の作業時間や操作画面に対して対価を得る部分がある。AIエージェントが開発、調査、教材作成、反復的な操作を引き受ければ、数量と単価の双方に圧力がかかる。実際の規制対応基盤、独自データ、低解約率の証拠がない部分を、強い堀を持つ業務基盤として評価しない。

LED更新需要の一巡

2027年末の蛍光灯を巡る規制変更は、コーウェルの売上を押し上げる可能性がある。しかし、取り替え需要には先食いの性格もあり、更新が進んだ後は新規販売の数量が鈍る。パナソニックや東芝ライテックなど大手企業との競争もある。施工、レンタル、保守を継続収益へ転換できなければ、現在の需要増加が10年後の利益を保証しない。

婚礼需要と施設固定費

スティルアンには地域での知名度と施設という強みがあるが、婚姻件数の減少、挙式しない夫婦の増加、結婚式費用の節約は受注件数を減らし得る。料理、衣装、会場の単価を引き上げても、稼働率が落ちれば施設維持費、人件費、賃料が重い。2027年以降の新リース会計基準による負債表示の変化にも注意し、事業の現金負担で採算を見る。

買収先の統合と経営管理の難しさ

婚礼、建設、照明、卸売り、音楽は顧客も利益の出し方も違う。買収先の自主性を尊重する方針は売り手に魅力的だが、本社が各社の資金繰り、与信、設備投資を十分に管理できなければ、個々の利益が親会社の損失に変わる。2028年の中期計画に含まれる約37億円の未実行買収については、実行と収益化を別々に検証すべきである。

流通販路と人気コンテンツへの依存

ドリームプラネットのカプセルトイ・キャラクター商品事業は、商品の仕入れと外食チェーン等の販売拠点を結び付ける。人気コンテンツの権利を持つメーカーや、売り場を提供する取引先の交渉力が強ければ、流通数量が増えても利益率は上がらない。音楽事業も出演者と企画の成否で案件収入が振れやすく、反復性のない成功案件に高い倍率を付けられない。

今後の分かれ目

取得済み主要子会社の営業利益が2～3年間継続して増え、親会社費用控除後の連結純利益も安定したら: 中立の利益率と資本効率を上方修正する。買収先個別の黒字だけでなく、のれん償却と支払利息の後に利益が残ることを条件とする。
2028年4月期の売上100億円が、未実行買収の計画だけでなく実際の連結決算で達成され、その営業利益と純利益も計画どおりなら: 買収の再現性を肯定的に見直す。ただし、同時期の新株発行数と買収資金の規模から、既存株主一人当たりの価値が増えているかを別途確認する。
新たな第三者割当や新株予約権が発行され、その資金使途に買収先の具体的な利益計画が伴わなければ: 既存株主の取り分を引き下げ、やや悲観と悲観の確率を上げる。資金調達自体ではなく、増えた株数に見合う利益を生まないことを問題とする。
のれんの大幅な減損、貸倒引当金の追加、または借入の返済条件変更が発表されたら: 自己資本と清算価値の床を再計算する。追加の資本調達が必要になる場合は、悲観筋書きの希薄化をさらに強くする。
LED更新需要が一巡してコーウェルの受注が減少し、保守・レンタル収益で補えなければ: インフラ関連の数量と利益率を引き下げる。物価による単価上昇で需要数量の減少を隠さない。
婚礼受注残高が継続的に減り、式場稼働率が下がる一方で人件費や施設費が増えたら: スティルアンの営業利益率と、同社ののれんを支える利益見通しを下方修正する。売上より受注件数と施行件数の推移を優先する。
受託ソフトウェアや職業訓練で、AIエージェントを利用した実際の有料契約・受注金額が継続的に開示されたら: AIエージェント代替による数量減少の前提を再検討する。単なるAI導入や社内業務効率化の発表だけでは、販売数量の上振れを認めない。

見ておくもの

四半期の連結営業利益、親会社帰属純利益、営業キャッシュフローの継続性
LED・設備、ライフスタイル、ソリューション各事業の売上高と営業利益率
事業別利益の合計と連結営業利益との差額、および本社費の推移
のれん残高、のれん償却額、減損損失、貸倒引当金の増減
有利子負債、現預金、再生債務、支払利息と借り換え条件
発行済株式数、第三者割当、新株予約権、株式交換による持分希薄化
スティルアンの婚礼受注件数と受注残高、施設稼働率
コーウェルのLED更新案件と、販売後の施工・保守・レンタル収益
ドリームプラネットの流通先拠点数、主要外食チェーンとの取引条件
2028年4月期の未実行M&A約37億円分についての契約締結と利益寄与
株主優待の実施額、配当方針の数値化、実際の自社株買い
2026年9月の追加発行を反映した次回正式決算の自己資本と株数

倍率と資本コストの決め方

売上はソフト、LED・機器・工事、婚礼、美容、商品流通、音楽、教育、飲食、貴金属に分け、数量と単価から積んだ。中立の2027年以降の売上には既取得企業の通年寄与を認めるが、未契約のM&A37億円を自動的には加えない。長期倍率はk9.5％、g_long1.5％、ROEと堀の残存割合から計算し、現在や同業のPER・PBRには合わせていない。悲観はのれんなど換金できない資産を床から控除した。株数は添付の2026年4月末145415907株ではなく、開示された同月末145416193株、7月末150169693株、9月の新株予約権行使550万株、Pavilions株式交換200万株、自己株式93株を反映して157669600株とした。現在の時価総額は約53.61億円となる。2027年以降の新リース会計基準に伴う表示上の変化は、事業価値の増加とは扱わない。過去の赤字を永久に延長せず、中立では黒字化を認めているため、現在の株価への逆算で悲観的にした数字ではない。

資本コスト 11.0% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5% ＋上乗せ 1.0%。無リスク金利3.0％と株式リスクプレミアム4.5％による基本7.5％に、事業の質の+1.0％を加えた。過去の継続的赤字と、黒字転換後もなお厚いのれん、弱い利払い余力から、事業再建段階の上乗せ1.0％を加算し、資本コストを9.5％とした。個別買収の成否とガバナンスは倍率に重ねず、筋書きと確率で扱う。

同じ業種（情報・通信業）の AI 分析

ほかの業種も見る（AI 銘柄分析の一覧）→

読んだ資料

分析日 2026-10-22