結論
ブロードリーフは、自動車整備工場と部品商向けの業務ソフトを作る会社だ。全車種・全部品を構造化した独自のデータベースを持ち、全国約9.2万の整備工場の2〜3割に使われている。
筆者の結論は、事業は本物だが値段が先に走っている、である。計画どおり進めば2028年12月期に営業利益130億円と、今の6倍を狙う。ただ、この会社の課金は従事者数に結びつく席型だ。AI エージェントが画面操作を飛ばす世界では、席の数と単価の両方に圧力がかかる。
解約率や乗り換えの年数は開示されていない。そこで堀は「独自データ」と「業界の共同利用の基盤」の2点にとどめ、10年より先の伸びは名目0%と置いた。中立の営業利益率は27%で、過去の最高22%を超える。計画の達成実績が裏づけだ。
確率を加重した価値は今の時価総額を下回る。クラウド移行が当たって計画の7割が実現しても、割安にはならない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、持ち続けたい会社かどうかは「席の数が10年後も減らないか」にかかる。独自データと業界の基盤という堀は本物だが、解約率の数字がなく、堀の厚さを確かめられない。
利益の立ち上がりは計画に沿っており、経営の誠実さは評価できる。ただ、計画の営業利益率40%は過去の最高22%の倍近い。筆者は27%まで認め、それでも AI が席を削る筋書きの重みを外せない。
財務は健全で、安全域は事業の稼ぐ力に頼る形になる。悲観では床にできる現金がほぼ無く、価値はソフト資産の売却に近い水準まで下がりうる。
何で稼ぐ会社か
主力は整備工場・部品商・鈑金工場向けの業務ソフトで、見積もり・請求・部品発注・在庫を一つにまとめる。いまは旧来のパッケージ「.NS シリーズ」から、月額課金のクラウド「.c シリーズ」へ顧客を移している最中だ。
売上の約57%がクラウド、約27%がパッケージの保守と販売、約16%がパソコン等のハードと消耗品である。旧製品は6年分を一括で計上していたため、クラウドに切り替わる間は利益が薄く出た。2022〜2023年12月期の赤字はその谷だ。
課金はライセンス単位で、1ライセンスあたりの月額売上は約2.5万円。ライセンス数は2025年末に約2.1万、2026年末に約2.9万の計画だ。自動車リサイクル部品の売買市場も運営するが、取扱いは細っている。顧客の約85%は自動車関連業者で、残りは旅行代理店や携帯販売店などだ。
優良さと弱いところ
堀は、全車種・全部品の関係を整理した独自のデータベースと、整備工場と部品商を結ぶ業界共通の道具としての位置にある。NEC や富士通のような大手が入りにくい小さな専門市場で、2位以下を大きく引き離す。
弱みは三つある。第一に、課金が従事者の席にひもづく。第二に、解約率などの定着を示す数字が開示されていない。第三に、利益の質がまだ転換途中で、営業利益率は2025年12月期でやっと一桁台の後半だ。
経営は2009年にファンドと経営陣が買収した後、2013年に上場した会社だ。直近の増配は配当性向40%以上の方針に沿う。資本の使い方は堅実で、買収で価値を壊した形跡は見当たらない。財務は自己資本比率が約59%で、純有利子負債はほぼゼロだ。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
整備市場は伸びている。2025年度の総整備売上高は6兆6,592億円と前年度比6.4%増で、4年連続の増加だ。車の高度化で単価が上がり、新車ディーラーは人手不足から協力工場への委託を増やしている。ソフトを使う側の需要は底堅い。
競争相手は小さい。国内2位のディーアイシージャパンでも推定5,000社ほど、ベースシステムが2,000社ほどで、この会社の約20〜25%のシェアに遠く及ばない。
最大の変化は生成 AI だ。見積もりや部品発注を AI エージェントが肩代わりすれば、画面を操作する人の数が前提の席課金は削られる。一方、整備の現場は人の体で動く仕事で、席の減り方は事務中心のソフトより緩やかだと筆者は見る。部品データを持つ強みは、AI が使う側に回っても残る。
資本政策と M&A
配当は連結配当性向40%以上が方針で、2025年12月期は性向43.5%、2026年12月期の予想は42.2%だ。自社株買いの具体的な額の約束はない。中期経営計画（2022〜2028年12月期）は、2028年12月期に売上320億円、営業利益130億円、純利益85億円を掲げる。
2026年12月期は売上235億円・営業利益48億円、2027年12月期は売上275億円・営業利益90億円で、いずれも据え置きだ。利益は今期以降に急に立ち上がる計画だが、これまでの達成度はほぼ計画どおりである。
2017年に同業のタジマを買収した実績があり、今後も小型の買収は考えられる。2026年5月に株式分割を決議した。株数は最新の発行済から自己株を引いた約1.9億株で数えている。
見通しをどちらに寄せたか
計画の達成実績が確かなので、確率を悲観側へ大きくは寄せなかった。ただし課金が席型で、堀の定着を示す数字が開示されていない。そのため下側（やや悲観＋悲観）を35%、上側を27%とし、中立の重みを最大にした。
10 年後の 5 つの筋書き（2035/12 期）
確率で加重した株価時価総額 400 円759 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 82 円155 億円）。 今の値に割り戻すと 251 円476 億円、今との差 −48.6%、 期待の年率 −0.1%（資本コスト 7.5%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 849 円1,611 億円 | 140 円267 億円 | +102.7% | +7.3% | 69 円131 億円 |
| やや楽観 | 20% | 625 円1,185 億円 | 115 円218 億円 | +51.5% | +4.2% | 148 円281 億円 |
| 中立 | 38% | 441 円837 億円 | 89 円169 億円 | +8.7% | +0.8% | 202 円382 億円 |
| やや悲観 | 24% | 176 円335 億円 | 50 円96 億円 | −53.5% | −7.4% | 54 円103 億円 |
| 悲観 | 11% | 52 円100 億円 | 27 円52 億円 | −83.6% | −16.6% | 9 円17 億円 |
| 加重平均 | 100% | 400 円759 億円 | 82 円155 億円 | −1.3% | −0.1% | 482 円914 億円 |
今の株価時価総額 488 円926 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.5% を下回るほど割高。
楽観 7% AI を取り込み、計画の7〜8割が実現する 利益 121 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 849 円1,611 億円
.c シリーズがディーラーの協力工場まで広がり、潜在顧客は10万社規模に近づく。AI 機能が上位プランとして売れ、ライセンスあたりの単価は物価を超えて上がる。営業利益率は計画の40%に近い水準まで進む。ただし AI を自社の売り物にして金額が出ている開示は無いので、数量の伸びは新規顧客の開拓による分に限った。
- 業務ソフト（クラウド＋パッケージの保守・販売）：数量 115（稼働ライセンス換算（千））× 価格 3.79（1千ライセンスあたり年間売上（億円））→ 売上 435 億円・営業利益 174 億円。数量2.05倍・価格1.25倍・営業利益率40%（席型。新規開拓と AI 上位プラン）
- 自動車リサイクル部品の売買市場：数量 74.2（取引件数（万件））× 価格 0.13（1万件あたり手数料売上（億円））→ 売上 10 億円・営業利益 3 億円。数量1.4倍・価格1.34倍
- ハードウェア・消耗品：数量 2,957（拠点向け導入一式（件））× 価格 0.01（1件あたり売上（億円））→ 売上 40 億円・営業利益 4 億円。数量0.9倍・価格1.34倍
倍率：事業の ROE 18.8% が k 7.5% を上回る。残る割合0.5（堀は普通）、10年より先の名目の伸び g 0.0%（g_long）から正当化 PER 13.3 倍の上限そのものに置いた。全体の PER 13.3 倍。
確率：AI エージェントを売り物にして席の減少を打ち消し、ディーラー向けの新市場も取る筋書き。席型で解約率の開示が無いため、確率は小さく置いた。
やや楽観 20% クラウド移行が計画に近く進み、席の減りは軽い 利益 89 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 625 円1,185 億円
パッケージ顧客のクラウド移行が2030年までに進み、ライセンス数は倍近くになる。AI がかなりの事務を肩代わりしても、整備の現場は人の体で動くため席の減りは小さい。単価は物価を少し下回る程度の上昇にとどまり、営業利益率は35%まで上がる。計画の営業利益130億円には届かないが、利益は今の6倍近くまで増える。
- 業務ソフト（クラウド＋パッケージの保守・販売）：数量 104（稼働ライセンス換算（千））× 価格 3.58（1千ライセンスあたり年間売上（億円））→ 売上 370 億円・営業利益 130 億円。数量1.85倍・価格1.18倍・営業利益率35%
- 自動車リサイクル部品の売買市場：数量 63.6（取引件数（万件））× 価格 0.13（1万件あたり手数料売上（億円））→ 売上 9 億円・営業利益 2 億円。数量1.2倍・価格1.34倍
- ハードウェア・消耗品：数量 2,792（拠点向け導入一式（件））× 価格 0.01（1件あたり売上（億円））→ 売上 37 億円・営業利益 3 億円。数量0.85倍・価格1.34倍
倍率：事業の ROE 16.7% が k 7.5% を上回る。残る割合0.5、g 0.0%（g_long）から正当化 PER 13.3 倍の上限に置いた。全体の PER 13.3 倍。
確率：2025年12月期は計画どおりで、2026〜2027年も据え置かれた。実績が計画を支える。ただし席型のため、楽観に寄せすぎない。
中立 38% 移行は進むが、AI が席と単価を抑え、利益率は27% 利益 63 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 441 円837 億円
クラウドへの移行で稼働ライセンスは今の1.6倍になる。一方、AI エージェントが見積もりや発注を自動化し、席あたりの価値は物価ほど上がらない。単価は10年で1.12倍にとどまる。売上は名目で今の1.7倍、営業利益率は27%に落ち着く。計画の40%には届かない。ハードは機器更新の一巡で細り、市場事業は横ばいだ。
- 業務ソフト（クラウド＋パッケージの保守・販売）：数量 89.6（稼働ライセンス換算（千））× 価格 3.39（1千ライセンスあたり年間売上（億円））→ 売上 304 億円・営業利益 91 億円。数量1.6倍・価格1.12倍・営業利益率30%（席型・AI エージェント代替で価格は物価未満。理由は AI エージェントが画面を飛ばし、席の単価を物価ほど上げられないため）
- 自動車リサイクル部品の売買市場：数量 53.0（取引件数（万件））× 価格 0.13（1万件あたり手数料売上（億円））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。数量1.0倍・価格1.34倍
- ハードウェア・消耗品：数量 2,628（拠点向け導入一式（件））× 価格 0.01（1件あたり売上（億円））→ 売上 35 億円・営業利益 3 億円。数量0.8倍・価格1.34倍
倍率：事業の ROE 14.0% が k 7.5% を上回る。残る割合0.5、10年より先の名目の伸び g 0.0%（g_long）から正当化 PER 13.3 倍の上限そのものに置いた。全体の PER 13.3 倍。
確率：計画の達成実績を踏まえつつ、席型の課金への AI 代替を重ねた最も重みを置く筋書き。
やや悲観 24% 席の減少と値下げ圧力で、移行の果実が薄れる 利益 26 億円 · PER 11.3 倍 · 株価時価総額 176 円335 億円
クラウド化は進むが、整備工場の事務が AI で減り、席の数は伸び悩む。海外発の低価格な汎用ソフトとの価格競争も出てくる。単価は10年でほぼ横ばいになり、営業利益率は20%にとどまる。ハードと市場事業は縮む。移行の投資を回収する速さが落ち、株主への配当も利益に合わせて抑えられる。
- 業務ソフト（クラウド＋パッケージの保守・販売）：数量 64.4（稼働ライセンス換算（千））× 価格 3.03（1千ライセンスあたり年間売上（億円））→ 売上 195 億円・営業利益 39 億円。数量1.15倍・価格1.00倍・営業利益率20%
- 自動車リサイクル部品の売買市場：数量 31.8（取引件数（万件））× 価格 0.11（1万件あたり手数料売上（億円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。数量0.6倍・価格1.1倍
- ハードウェア・消耗品：数量 1,971（拠点向け導入一式（件））× 価格 0.01（1件あたり売上（億円））→ 売上 24 億円・営業利益 1 億円。数量0.6倍・価格1.2倍
倍率：事業の ROE 7.6% と k 7.5% から、上限の正当化 PER 13.3 倍。価格競争下で上限まで認めず、85%に置いた。全体の PER 11.3 倍。
確率：AI エージェントで席が減り、競合の低価格クラウドも出る筋書き。大手 IT が参入しにくい市場だが、席型の弱さは外せない。
悲観 11% AI エージェントが画面と席を置き換える 利益 5 億円 · PBR 0.4 倍 · 株価時価総額 52 円100 億円
AI エージェントが整備の事務を直接こなし、ライセンスの席が大きく減る。単価も下がり、売上は今の半分ほど、営業利益率は一桁に落ちる。クラウド移行の投資は回収できず、償却だけが残る。床にできる現金がほぼ無いので、価値は開発済みソフトと顧客基盤の売却価値で決まる。
- 業務ソフト（クラウド＋パッケージの保守・販売）：数量 36.4（稼働ライセンス換算（千））× 価格 2.73（1千ライセンスあたり年間売上（億円））→ 売上 99 億円・営業利益 8 億円。数量0.65倍・価格0.90倍・営業利益率8%
- 自動車リサイクル部品の売買市場：数量 15.9（取引件数（万件））× 価格 0.10（1万件あたり手数料売上（億円））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。数量0.3倍・価格1.0倍
- ハードウェア・消耗品：数量 1,314（拠点向け導入一式（件））× 価格 0.01（1件あたり売上（億円））→ 売上 13 億円・営業利益 0 億円。数量0.4倍・価格1.0倍
倍率：悲観は稼ぐ力が崩れる筋書き。床の資産100億円を今の自己資本243億円で割った PBR 0.41倍で時価総額を置いた。
確率：AI エージェントが見積もりと発注を直接こなし、席と画面の必要性が薄れる構造的な負け。現金がほぼ無く、床は資産の売却価値に近い。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
業務ソフト（クラウド＋パッケージの保守・販売）
整備工場・部品商向けのクラウド（.c）とパッケージ（.NS）の使用料・保守・ソフト販売。
| 数量稼働ライセンス換算（千） | 価格1千ライセンスあたり年間売上（億円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 56.0 | 3.03 | 170 | 17 |
| 10 年後 中立 | 89.6 | 3.39 | 304 | 91 |
取り方：2025年12月期のクラウド・パッケージの売上約170億円を、課金ライセンス1つあたりの年間売上（月2.5万円×12か月）で割った換算の推定値。パッケージの顧客も同じ単価で換算した。型は席（従事者数）課金。AI エージェント代替の表では席の行に置き、独自データと業界の基盤の2点で上端に寄せた。営業利益は全社の営業利益21億円を、ハード・市場事業の推定分を除いて割り当てた。
自動車リサイクル部品の売買市場
リサイクル部品の取引の場を提供する手数料事業。
| 数量取引件数（万件） | 価格1万件あたり手数料売上（億円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 53.0 | 0.10 | 5 | 1 |
| 10 年後 中立 | 53.0 | 0.13 | 7 | 1 |
取り方：2025年12月期のマーケットプレイス売上5.3億円を、1件あたりの手数料を仮定して件数に直した推定。取引量は縮小中。営業利益は推定。
ハードウェア・消耗品
パソコンやプリンタ等の機器と消耗品の販売。利益の薄い付随事業。
| 数量拠点向け導入一式（件） | 価格1件あたり売上（億円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 3,285 | 0.01 | 33 | 3 |
| 10 年後 中立 | 2,628 | 0.01 | 35 | 3 |
取り方：2025年12月期のその他売上32.9億円を、1拠点の機器・消耗品一式の単価を仮定して件数に直した推定。クラウド化で機器の更新需要は一巡する。営業利益は推定（利益率1割弱）。
リスクと懸念
AI エージェントによる席の減少と値下げ
課金は従事者数にひもづく席型だ。AI エージェントが見積もりや発注をこなせば、席の数と単価の両方に圧力がかかる。中立では単価を物価未満の1.12倍に置いた。
堀の定着を示す数字がない
解約率や乗り換えの年数が開示されていない。独自データという堀は本物でも、どれだけ顧客を縛るかを確かめられない。
計画の営業利益率40%に届かない
2028年12月期の計画は過去最高の2倍近い。移行の谷が終わった後の利益率が27%にとどまれば、利益の立ち上がりは計画の2〜3割減になる。
国内の整備工場数の減少
整備工場は後継者不足で減る傾向にある。工場数が減れば、シェアが同じでも契約の母数が縮む。
今後の分かれ目
- クラウドの解約率や顧客あたり単価の定着が数字で示された
- 堀の証拠が2つ以上そろい、記録の正本の型として g_long を上げる余地が出る。上側の筋書きに重みを移す。
- 2027年12月期に営業利益90億円の計画を達成した
- 計画の信頼度が上がり、中立の営業利益率を27%から引き上げて見直す。
- 大手ディーラー系のシステムや海外 SaaS が整備工場向けに低価格で参入した
- 価格競争の筋書き（やや悲観・悲観）へ重みを移す。
見ておくもの
- クラウド化率とライセンス数、ライセンスあたり月額売上
- 解約率など定着の数字の開示
- 営業利益率と中期経営計画の進捗（2026・2027年12月期）
倍率と資本コストの決め方
先に事業を3つに分け、ソフトは席型（独自データと基盤の2点で上端）として数量・価格・利益率を置き、倍率は式（k 7.5%、g_long 0%）の上限から出した。今の株価や同業の倍率は使っていない。IFRS の会社で、家賃など新リース会計の影響は小さい。計画の利益率40%は採らず、過去最高の22%を超える27%は計画の達成実績を理由とした。株数は短信の発行済から自己株を引いた約1.9億株で、株式分割後の基準と株価が合っていることを確認した。
資本コスト 7.5% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。