オービック 4684

直販の新卒社員が AI エージェントを使いこなし、OBIC7 に AI 機能を組み込んだクラウドの保守料で単価を守る筋書き。保守・クラウドは数量0.97倍、価格1.22倍まで保ち、導入の工数は縮むが営業利益率は6割台を維持する。売上は今の1.15倍（実質0.86倍）、営業利益は996億円、純利益は879億円。ここが10年でいちばんよい姿だが、AI エージェントを自社の売り物にして売上を出している開示は無く、楽観でも数量は1.0倍止まりとみる。解約率や乗り換えの年数など堀の数字が開示で確かめられないので、価格は物価に届かない。配当と自社株買いは利益に合わせて5,056億円、無借金の財務は変わらない。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.97倍、価格が1.22倍になる。 10年後の売上は名目で今の1.15倍（実質0.86倍）、純利益は879億円になる。

• 新規導入(ライセンス・ハードウェア)：数量 6,440（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.09（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 599 億円・営業利益 300 億円。数量0.80倍・価格1.38倍・営業利益率50%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 53,350（累計契約顧客数(社)）× 価格 0.02（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 961 億円・営業利益 723 億円。数量0.97倍・価格1.22倍・営業利益率75%（AI エージェント代替の型：席・画面）

倍率：事業の純利益 855 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 21.1% が k 6.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 13.9%、10 年より先の名目の伸び g -0.4% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.4 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）1,675 億円。全体の PER 15.91 倍、時価総額 13,983 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：AI エージェントを自社の売り物にして売上を出している開示（金額）が無いので、楽観でも数量は1.0倍以下。確率は小さく置いた。

AI エージェントの機能を保守料に組み込んでも、画面と席に払う型の値上げは物価に届かない。保守・クラウドは数量0.90倍、価格1.17倍。導入は AI エージェントが設定と移行を手伝うぶん工数が減る。営業利益率は6割強で、売上は今の1.03倍（実質0.77倍）。営業利益は879億円、純利益は772億円と、今よりやや小さい。無借金で自社株買いと増配を続けても、4,686億円の還元は利益に応じた額にとどまる。筆者は、この筋書きでも今の値段を正当化するには足りないとみる。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.90倍、価格が1.17倍になる。 10年後の売上は名目で今の1.03倍（実質0.77倍）、純利益は772億円になる。

• 新規導入(ライセンス・ハードウェア)：数量 5,992（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.09（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 542 億円・営業利益 260 億円。数量0.75倍・価格1.34倍・営業利益率48%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 49,500（累計契約顧客数(社)）× 価格 0.02（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 855 億円・営業利益 612 億円。数量0.90倍・価格1.17倍・営業利益率72%（AI エージェント代替の型：席・画面）

倍率：事業の純利益 748 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 20.9% が k 6.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 13.8%、10 年より先の名目の伸び g -0.4% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.4 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）1,675 億円。全体の PER 16.12 倍、時価総額 12,438 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：堀の数字が開示で確かめられず、席・画面の型として数量・価格とも縮む側に置いた。開示が無いので数量は1.0倍以下に抑え、確率は2割にとどめた。

導入の仕事は AI エージェントが設定と移行を手伝うので、工数が減って数量は0.70倍に縮む。保守・クラウドは AI エージェントが画面を飛ばすぶん、解約と値引きで数量0.82倍、価格は物価に届かず1.12倍。堀の証拠（解約率の数字・乗り換えの年数・法令改正での値上げ実績）が開示で2つそろわないので、記録の正本とは置かない。売上は名目で今の0.91倍、実質では0.68倍。営業利益は747億円、純利益は653億円で、10年の還元は4,305億円。国内の人口減と人手不足が導入案件を静かに削る。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.82倍、価格が1.12倍になる。 10年後の売上は名目で今の0.91倍（実質0.68倍）、純利益は653億円になる。

• 新規導入(ライセンス・ハードウェア)：数量 5,600（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.09（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 491 億円・営業利益 226 億円。数量0.70倍・価格1.30倍・営業利益率46%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 45,100（累計契約顧客数(社)）× 価格 0.02（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 746 億円・営業利益 515 億円。数量0.82倍・価格1.12倍・営業利益率69%（AI エージェント代替の型：席・画面）

倍率：事業の純利益 629 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 18.1% が k 6.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 12.4%、10 年より先の名目の伸び g -0.4% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.4 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）1,675 億円。全体の PER 16.48 倍、時価総額 10,755 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：導入の工数が減り、保守は席・画面の型として数量も価格も物価に届かない、最も重みを置く筋書き。

中堅・大企業が AI エージェント付きのクラウド ERP に乗り換えはじめ、画面に席の数で課金する今の売り方が値下げ圧力を受ける。導入は半分近くまで縮み、保守・クラウドも数量0.62倍、価格1.04倍まで落ちる。売上は今の0.67倍（実質0.50倍）、営業利益率は5割に落ちる。新卒を終身雇用で抱える固定費が重く、純利益は391億円に細る。株主への還元も利益に合わせて3,197億円に減る。競合の SAP や Microsoft、新興の SaaS が価格で攻め、値決めの主導権は顧客に移る。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.62倍、価格が1.04倍になる。 10年後の売上は名目で今の0.67倍（実質0.50倍）、純利益は391億円になる。

• 新規導入(ライセンス・ハードウェア)：数量 4,592（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.08（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 383 億円・営業利益 149 億円。数量0.57倍・価格1.23倍・営業利益率39%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 34,100（累計契約顧客数(社)）× 価格 0.02（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 523 億円・営業利益 316 億円。数量0.62倍・価格1.04倍・営業利益率60%（AI エージェント代替の型：席・画面）

倍率：事業に要らない現金 1,675 億円（戻り方 1.0）を分けると、事業の純利益 373 億円（現金の税後利息を除く）・事業の ROE 6.0%。保守・クラウドは堀の証拠（解約率の数字・乗り換えの年数・法令改正での値上げ実績）が開示で2つそろわないため席・画面の型、導入は人月の型。長期の成長率 g を名目 -0.4%（人月0%と席−0.5%の加重）と置き、利益を全部株主に分ける形の正当化 PER ＝ 1÷(k − g) ＝ 1÷(8.5% ＋ 0.4%) ＝ 11.2 倍（RONIC は使わない）。事業 373 億円 × 11.2 倍 ＋ 余った現金 1,256 億円（戻り方込み）で時価総額 6,502 億円、全体の PER に直して 16.63 倍。AI エージェント代替は g と別に数量・k・確率へ入れ済みで、PER の上に割引は重ねない。

確率：AI エージェントが会計・販売管理の入力と照会を担い、画面課金の価値が下がる。実現しやすいと見て2割台半ばに置いた。

AI エージェントが業務を直接こなし、ERP の画面と席に払う必要が薄れる。新規導入はほとんど止まり、保守・クラウドも解約と値下げで半分以下になる。売上は今の4割、営業利益率は5割を切り、純利益は200億円台に細る。新卒を終身雇用で抱える固定費が足を引っぱり、株主への還元も利益に合わせて減る。それでも無借金で純現金が厚いので、株主の取り分の床は純現金を中心とした1,700億円ほど残る。稼ぐ力ではなく、この資産の厚さが悲観の値段を決める。 回復の兆しがあっても、画面を前提にした売り方に戻ることは考えにくい。10年の末には、規模の小さい堅実な会社として残る。 最も大きい「保守・クラウド利用料」は、数量が今の0.42倍、価格が1.06倍になる。 10年後の売上は名目で今の0.41倍（実質0.30倍）、純利益は227億円になる。

• 新規導入(ライセンス・ハードウェア)：数量 2,520（年間新規契約件数(件)）× 価格 0.07（1件あたり平均導入金額(億円)）→ 売上 188 億円・営業利益 49 億円。数量0.32倍・価格1.10倍・営業利益率26%（AI エージェント代替の型：人月・工数）
• 保守・クラウド利用料(ストック)：数量 23,020（累計契約顧客数(社)）× 価格 0.02（1社あたり年間保守・クラウド利用単価(億円)）→ 売上 361 億円・営業利益 188 億円。数量0.42倍・価格1.06倍・営業利益率52%（AI エージェント代替の型：席・画面）

倍率：悲観は売上が 10 年で半分以下になる筋書き。純現金＋売れる資産の税後 1,675 億円（純現金2,074億円のうち、運転に要る売上1.5か月分と前受の保守料を除いた売れ）を床として、今の自己資本 5,160 億円に対する PBR 0.33 倍で時価総額 1,675 億円とした。AI エージェント代替でERP の画面と席が使われなくなり、導入も保守も半分以下に縮む。稼ぐ力そのものが崩れる筋書きなので、事業の利益には値を付けない。

確率：AI エージェントが業務を直接こなし、ERP の席・画面・導入が半分以下になる筋書き。やや悲観と合わせて3割台後半にとどめた（中立の数量・価格に縮みを入れたので、確率では重ねない）。