TIS（3626）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 7.0% で今の値に割り戻したものです。

結論

TISは、カード決済の基幹システムで国内の半分を握る独立系ITサービス大手だ。筆者の結論は割高で、決済という足場は固いが、売上の大半は技術者の時間で売る受託で、そこをAIエージェントが削るというものだ。

金融ITは売上の16%ほど。クレジットカードの基幹やブランドデビットは乗り換えが難しく、数量は今の0.85倍で保たれるとみた。一方、産業IT・運用・旧インテックの広域ITは売上の8割超で、SCSKやBIPROGYと同じ人月の仕事だ。AIエージェントが設計やテストを肩代わりし、数量は今の0.70倍まで減るとみた。

中立の売上は今の0.92倍の5,484億円、純利益は460億円。純現金が約590億円あり、悲観の床は固い。資本コストは7%、倍率は式で12.1倍。本質価値は9,226億円に対して3,690億円で、差は-60%。やや悲観と悲観の確率は37%にとどめた。決済の堀と純現金を認めたぶん、人月だけの同業よりAI代替の影響は軽い。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点で見ると、TISの金融IT領域（決済基幹・地銀データ）は切り替えコストの高い堀を持ち、稼いだ利益の再投資負担も大きくなく、オーナー利益は見た目の純利益に近い。一方、売上の8割超を占める産業IT・オファリング・広域ITソリューションは、多数の競合と並ぶ受託開発・SESであり、堀というよりは技術者不足という業界全体の追い風に乗っている面が強い。この追い風（人手不足）が生成AIという逆風（開発工数削減）に変わりうる点は、10年後にこの事業が今より強いかという問いに不確実性を残す。資本配分については、タイMFECをはじめ複数のM&Aとインテック吸収合併を重ね、純有利子負債を増やさずに実質無借金を保ってきた財務面の規律は評価できるが、買収した事業群を本当に統合できているかは外からは見えにくい。安全域の観点では、決済・地銀データの堀の部分だけなら相応の倍率を払う理由があるが、会社全体としては技術者数×単価の積み上げが生成AIでどう変わるかという未知数が大きく、今の値段に大きな安全域があるとは言いにくい。

何で稼ぐ会社か

TISの事業は5つの区分に分かれる。オファリングサービスはパッケージ・クラウド型サービス（人事・会計・決済など）の提供で、ストック性の高い収益が特徴。金融ITは証券・銀行・保険・カード会社向けの基幹システムが中心で、クレジットカード関連の基幹システム受託開発で国内シェア5割、ブランドデビットのシステム開発で8割のシェアを持ち、NTTデータが運営する決済網CAFISへの接続パッケージも提供する。地方銀行向けにはデータ活用ソリューション「fcube」を展開し国内シェア8割超を握る。産業ITは製造・流通・公共分野向けのシステム構築・運用で、BPMは会計・人事などの業務プロセス受託（アウトソーシング）。広域ITソリューションは2026年7月に吸収合併した旧インテック（北陸発祥、官公庁・地域金融機関向けに強い）の事業で、合併前から連結子会社として売上に含まれていた。海外はタイの上場ITサービス企業MFECを2020年にTOBで子会社化するなど、ASEANを中心に拠点を広げている。顧客は金融機関・官公庁・製造業など幅広く、基幹システムの保守・運用によるストック収益が業績の安定した基盤になっている。

優良さと弱いところ

TISの堀は領域によって濃淡が大きい。金融IT領域、特にクレジットカード決済・地方銀行向けデータ活用では高いシェアと長期の顧客関係を持ち、一度導入したシステムの切り替えコストは高い。一方で売上の8割超を占める産業IT・オファリング・旧インテックの広域ITソリューションは、SCSK・日鉄ソリューションズ・BIPROGYなど多数の競合と並ぶ受託開発・SESが中心で、価格決定力は技術者不足を背景に緩やかに強まっているものの、個々の契約の乗り換えコストはさほど高くない。ROEは2026年3月期14.4%（会社の中期経営計画の目標16%超には届かず）、純有利子負債は時価総額比-6.3%の実質無借金で自己資本比率は58.9%と健全性は高い。1人当たり営業利益は353万円（762億円÷21,598人）で会社目標の350万円超をほぼ達成している。弱点は、金融ITの強いシェアを除けば技術者数×単価という積み上げ自体が生成AIによる開発効率化の影響を受けやすい構造にあることと、インテック吸収合併・複数のM&A（タイMFEC、日本ICS、ジェー・シー・エスコンピュータ・サービスなど）で広がったグループを統合しきれるかという経営の実行力である。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

国内ITサービス市場は2025年に7.5兆円規模（IDC Japan）で、2030年まで年6%前後の成長が見込まれる。レガシー基幹系の刷新・データ活用・AI実装の需要が牽引役で、技術者不足を背景に人月単価は物価3%を上回って上昇しやすい局面にある。独立系SIer大手3社（TIS・SCSK・BIPROGY）は売上5,000億円前後で肩を並べ、TISは「決済のTIS」として金融ITに特化し、SCSKは住友商事グループで製造・車載・ERPを束ね、BIPROGYは旧日本ユニシスの系譜で人月商売から抜け出す事業共創路線を取る。同じ金融分野にはNRI・日鉄ソリューションズ・電通総研も並ぶ。生成AIは人月商売の供給構造を変える最大の論点で、TIS自身も2030年3月期までに開発生産性を5割向上させる目標を掲げ、AI駆動型開発の運用や約400名規模のAI専門体制「IntegriA」を立ち上げた。開発工数の削減が単価の下落につながるのか、逆に高度化で単価が上がるのかはまだ見えておらず、SHIFTのような特化型やオフショア開発の拡大が中堅以下の単価競争を強めている面もある。循環は国内ITサービス全体では緩やかだが、受託開発・SES中心の事業は景気によるIT予算の削減（特に新規開発の先送り）の影響をより強く受ける。TISは2026年7月に完全子会社インテックを吸収合併し社名を「TISI」に変更する予定で、グループの意思決定を一体化し、北陸・官公庁向けの顧客基盤を取り込む狙いがある。

【AIエージェント代替】国内ITの予算が伸びても、受託の数量は減る。TISは決済の堀があるぶん、中立で売上が今の0.92倍と、人月だけの同業より縮みが小さい。

資本政策と M&A

株主還元は総還元性向50%を目安に、配当は13期連続増配（2026年3月期は前期比8%超の増配を予想）、自社株買いも継続的に実施（2026年には発行済み株式の数%規模の買い戻しを複数回発表）してきた。2025年3月期は政策保有株の売却による特別利益が純利益を押し上げ、2026年3月期はその反動で純利益が前期比2%減となったが、営業利益は増益を維持しており、政策保有株の縮減方針そのものは今後も株主還元の原資になり続ける見通しである。M&Aは成長戦略の柱で、2020年のタイMFEC（ASEANトップクラスIT企業連合構想）、2023年の日本ICS（会計事務所向けパッケージ）、2024年のジェー・シー・エスコンピュータ・サービスなど領域・地域の拡大を目的とした買収を重ねてきた。2026年7月の完全子会社インテック吸収合併は新たな買収ではなく法人の一体化で、TOBによる買われる側のリスクは低い（kabufuのMC推定で10年以内のTOB・買収確率17.0%）が、安定した大株主構造を持つわけではなく、純現金と高い自己資本比率という財務的な魅力が将来的な提案のきっかけになる可能性は否定できない。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

TISは2026年3月期に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、営業利益率は12.8%と過去最高水準に達した。金融IT領域はクレジットカード基幹システムで国内シェア5割、ブランドデビットで8割、地銀向け「fcube」で8割超という高いシェアを持ち、キャッシュレス化の進展・決済取扱高の増加がそのまま単価と数量の両面を押し上げる。技術者不足は今後も続くと見込まれ、TIS自身がAI・データサイエンティスト約400名の専門体制「IntegriA」を立ち上げ、生成AIによる開発生産性を2030年3月期までに5割高める計画を掲げていることは、単価下落リスクへの対応であると同時に、高度化で単価がむしろ上がる側に立てる布陣でもある。2026年7月のインテック吸収合併により北陸・官公庁向けの顧客基盤と意思決定の一体化が進み、グループ全体のシナジーが働きやすくなる。純有利子負債は時価総額比-6.3%の実質無借金で自己資本比率58.9%と財務は健全、総還元性向50%を目安に13期連続増配と自社株買いを続けており、政策保有株の縮減も株主還元の追加の原資になる。1人当たり営業利益は353万円まで伸び、中期経営計画が掲げた350万円超の目標をほぼ達成しており、収益性の改善傾向は今後も続く余地がある。

慎重な見方

TISの売上の8割超を占める産業IT・オファリング・旧インテックの広域ITソリューションは、SCSK・日鉄ソリューションズ・BIPROGYなど多数の競合と並ぶ受託開発・SESであり、金融ITのような高いシェア・切り替えコストを持たない。2024-2026中期経営計画が掲げたROE16%超・営業利益810億円・売上6,200億円という目標に対し、実際はROE14.4%・営業利益762億円・売上5,965億円と届かなかった実績が、会社の計画と実態のギャップを示している。生成AIによる開発工数の削減は、技術者数×単価という積み上げ方そのものを脅かす構造変化であり、TIS自身が生産性5割向上を目標に掲げていることは、裏を返せば同じ仕事をより少ない技術者・より低い単価で済ませられるようになるリスクでもある。インテック吸収合併を含め、タイMFEC・日本ICS・ジェー・シー・エスコンピュータ・サービスなど複数のM&Aを重ねてきたが、買収した事業群を本当に統合し一人当たり収益性を上げられているかは不透明で、同業他社（NRI）が海外M&Aで大きな減損を計上した前例もある。2025年3月期の純利益は政策保有株売却益という一時的な要因に支えられており、それを除いた実力ベースの収益力は見かけよりも低い可能性がある。

どちらに重みを置いたか

強気は決済の堀と技術者不足を言い、慎重はAIエージェントによる受託の置き換えを言う。決済は残るが全体の16%で、8割超の受託は置き換えの対象になる。そのため数量を今の0.7倍に落とし、確率はやや悲観と悲観を37%にとどめた。純現金があるので悲観の下値は固く、差は-60%と同業の中では中位になった。強気が当たるのは、AIを自社の売り物にして売上や受注の金額が開示された時だけだ。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した株価時価総額 3,437 円7,215 億円（＋配当配当と自社株買いの合計 1,038 円2,179 億円）。今の値に割り戻すと 2,487 円5,221 億円、今との差 −44.2%、期待の年率 +0.0%（資本コスト 7.0%）→ 割高

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	7%	5,388 円1.13 兆円	1,362 円2,859 億円	+51.3%	+4.2%	472 円992 億円
やや楽観	21%	4,610 円9,677 億円	1,206 円2,531 億円	+30.4%	+2.7%	1,221 円2,564 億円
中立	35%	4,013 円8,424 億円	1,103 円2,315 億円	+14.7%	+1.4%	1,790 円3,759 億円
やや悲観	24%	2,427 円5,094 億円	887 円1,862 億円	−25.7%	−2.9%	795 円1,669 億円
悲観	13%	805 円1,691 億円	696 円1,461 億円	−66.3%	−10.3%	195 円410 億円
加重平均	100%	3,437 円7,215 億円	1,038 円2,179 億円	+0.3%	+0.0%	4,475 円9,393 億円

今の株価時価総額 4,460 円9,363 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.0% を下回るほど割高。

楽観7% 5,388 円1.13 兆円年 +4.2%

やや楽観21% 4,610 円9,677 億円年 +2.7%

中立35% 4,013 円8,424 億円年 +1.4%

やや悲観24% 2,427 円5,094 億円年 −2.9%

悲観13% 805 円1,691 億円年 −10.3%

今の株価時価総額 4,460 円9,363 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 7% 決済系が伸び、受託の減りも小さい利益 678 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 5,388 円1.13 兆円

決済・銀行向けの更新需要が続き、AIエージェントの導入支援が金額つきで受注に表れる筋書き。金融ITの数量は今の1.00倍、その他ITも0.91倍とほぼ今の規模を保つ。ただしAIを自社の売り物にした開示がまだ確かめられないので、数量は今以上には置かない。旧インテックとの統合も順調に進み、固定費が膨らまない。内訳は金融IT事業=数量1.00倍・価格1.35倍・利益率13.5%、その他IT事業=数量0.91倍・価格1.36倍・利益率12.8%。この筋書きの確率は7%。結果は、売上が今の1.26倍の7,488億円、営業利益968億円、純利益678億円、自己資本6,108億円、10年の還元2,859億円、時価総額9,684億円（PER14.29倍）。

金融IT事業（決済・銀行・保険向け基幹システム）：数量 3,000（金融IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 4,437（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 1,331 億円・営業利益 180 億円。数量1.00倍・価格1.35倍・営業利益率13.5%（人月と記録の正本の混合）
その他IT事業（産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション＝旧インテック等）：数量 16,924（その他IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 3,638（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 6,157 億円・営業利益 788 億円。数量0.91倍・価格1.36倍・営業利益率12.8%（人月型）

倍率：事業の純利益 678 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 15.9% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 11.5%、10 年より先の名目の伸び g 0.0% g_long の理由でから正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍。全体の PER 14.29 倍、時価総額 9,684 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：AIを自社の売り物にして金額が出ている開示は確かめられず、楽観でも数量は今以下。決済の堀を映して7%。

やや楽観 21% 決済の堀が効き、受託の一部が成果報酬へ利益 546 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 4,610 円9,677 億円

カード会社と地方銀行のシステム更新が続き、一般の受託の一部がAI活用の成果報酬へ移る。金融ITは数量0.95倍・価格1.30倍、その他ITは数量0.78倍・価格1.31倍。技術者の数は緩やかに減るが、残る仕事の単価は物価並みに上がる。旧インテックの統合効果も一部出る。内訳は金融IT事業=数量0.95倍・価格1.30倍・利益率12.9%、その他IT事業=数量0.78倍・価格1.31倍・利益率12.2%。この筋書きの確率は21%。結果は、売上が今の1.06倍の6,326億円、営業利益781億円、純利益546億円、自己資本5,780億円、10年の還元2,531億円、時価総額7,808億円（PER14.29倍）。

金融IT事業（決済・銀行・保険向け基幹システム）：数量 2,856（金融IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 4,271（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 1,220 億円・営業利益 157 億円。数量0.95倍・価格1.30倍・営業利益率12.9%（人月と記録の正本の混合）
その他IT事業（産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション＝旧インテック等）：数量 14,581（その他IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 3,502（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 5,106 億円・営業利益 624 億円。数量0.78倍・価格1.31倍・営業利益率12.2%（人月型）

倍率：事業の純利益 546 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 14.9% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 11.0%、10 年より先の名目の伸び g 0.0% g_long の理由でから正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍。全体の PER 14.29 倍、時価総額 7,808 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：決済と地方銀行の堀が効き、受託の一部が成果報酬に移る筋書き。21%。

中立 35% 決済は残り、産業ITと運用が縮む利益 460 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 4,013 円8,424 億円

決済の基幹は残るが、産業ITや運用、旧インテックの広域ITはAIエージェントが肩代わりし、技術者の数が減る。金融ITは数量0.85倍・価格1.26倍、その他ITは数量0.70倍・価格1.27倍。統合したばかりで固定費は軽くならず、その他ITの利益率は11.9%に下がる。内訳は金融IT事業=数量0.85倍・価格1.26倍・利益率12.5%、その他IT事業=数量0.70倍・価格1.27倍・利益率11.9%。この筋書きの確率は35%。結果は、売上が今の0.92倍の5,484億円、営業利益657億円、純利益460億円、自己資本5,563億円、10年の還元2,315億円、時価総額6,572億円（PER14.29倍）。

金融IT事業（決済・銀行・保険向け基幹システム）：数量 2,550（金融IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 4,147（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 1,057 億円・営業利益 132 億円。数量0.85倍・価格1.26倍・営業利益率12.5%（人月と記録の正本の混合）
その他IT事業（産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション＝旧インテック等）：数量 13,019（その他IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 3,400（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 4,426 億円・営業利益 525 億円。数量0.70倍・価格1.27倍・営業利益率11.9%（人月型）

倍率：事業の純利益 460 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.2% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g 0.0% g_long の理由でから正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍。全体の PER 14.29 倍、時価総額 6,572 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：決済は残り、受託が縮む中心の筋書き。数量が既に縮んでいるので確率は35%。

やや悲観 24% 顧客の内製と競合の値下げで受託が細る利益 279 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 2,427 円5,094 億円

顧客企業が開発と運用をAIエージェントで内製し、競合の値下げにも引きずられる。金融ITも発注先を絞られ、その他ITの数量は今の0.59倍、価格は1.21倍まで下がる。利益率は8.9%に落ち、統合で増えた固定費が重くのしかかる。内訳は金融IT事業=数量0.72倍・価格1.20倍・利益率9.4%、その他IT事業=数量0.59倍・価格1.21倍・利益率8.9%。この筋書きの確率は24%。結果は、売上が今の0.74倍の4,428億円、営業利益398億円、純利益278億円、自己資本5,109億円、10年の還元1,862億円、時価総額3,977億円（PER14.28倍）。

金融IT事業（決済・銀行・保険向け基幹システム）：数量 2,168（金融IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 3,939（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 854 億円・営業利益 80 億円。数量0.72倍・価格1.20倍・営業利益率9.4%（人月と記録の正本の混合）
その他IT事業（産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション＝旧インテック等）：数量 11,066（その他IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 3,230（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 3,574 億円・営業利益 318 億円。数量0.59倍・価格1.21倍・営業利益率8.9%（人月型）

倍率：10年より先の名目の伸びg0.00%(人月は0%・席は0〜−1%。実質の縮みは10年の数量に入れ済み)で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.2%＋-0.00%)＝14.28倍(事業のROE5.5%、RONICは使わない)。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。

確率：顧客の内製と値下げで受託が細る筋書き。24%。

悲観 13% AIエージェントが受託を置き換え、決済でも発注が絞られる利益 118 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 805 円1,691 億円

AIエージェントが開発とテストの大半を置き換え、受託の売上は今の半分前後に縮む。決済の基幹でも顧客が発注を絞り、金融ITの数量は0.55倍まで下がる。その他ITの利益率は5.3%と一桁になる。それでも純現金が残るので、床は固い。内訳は金融IT事業=数量0.55倍・価格1.11倍・利益率5.6%、その他IT事業=数量0.46倍・価格1.12倍・利益率5.3%。この筋書きの確率は13%。結果は、売上が今の0.53倍の3,136億円、営業利益169億円、純利益118億円、自己資本4,709億円、10年の還元1,461億円、時価総額1,691億円（PER14.28倍）。

金融IT事業（決済・銀行・保険向け基幹システム）：数量 1,658（金融IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 3,649（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 605 億円・営業利益 34 億円。数量0.55倍・価格1.11倍・営業利益率5.6%（人月と記録の正本の混合）
その他IT事業（産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション＝旧インテック等）：数量 8,462（その他IT領域の技術者数（人、推定））× 価格 2,992（技術者1人当たり売上（万円））→ 売上 2,532 億円・営業利益 135 億円。数量0.45倍・価格1.12倍・営業利益率5.3%（人月型）

倍率：10年より先の名目の伸びg0.00%(人月は0%・席は0〜−1%。実質の縮みは10年の数量に入れ済み)で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.2%＋-0.00%)＝14.28倍(事業のROE2.5%、RONICは使わない)。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。

確率：受託の大半が置き換わる筋書き。決済と純現金があるので13%にとどめ、やや悲観と合わせて37%。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

金融IT事業（決済・銀行・保険向け基幹システム）

証券・銀行・保険・カード会社向けの基幹システム。クレジットカード関連基幹システムの受託開発で国内シェア5割、ブランドデビットのシステム開発で8割、地方銀行向けデータ活用ソリューション「fcube」で8割超のシェアを持つ。

	数量金融IT領域の技術者数（人、推定）	価格技術者1人当たり売上（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	3,000	3,291	987	127
10 年後中立	2,550	4,147	1,057	132

取り方：セグメント売上987.3億円（2026年3月期、金融ITセグメント実績）を基に、グループ従業員21,598人のうち金融IT領域の技術者数を高付加価値・少数精鋭として約3,000人と推定し、1人当たり売上を逆算した。営業利益127.3億円（セグメント実績）。【AIエージェント代替の見直し】金融IT（決済・銀行・保険）はセグメント売上987億円。カード基幹で国内シェア5割など乗り換えが難しく、記録の正本が6割・人月の開発が4割と見た。中立で数量0.85倍・価格1.26倍。

その他IT事業（産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション＝旧インテック等）

製造・流通・公共向けのシステム構築・運用（産業IT）、パッケージ・クラウド型サービス（オファリング）、会計・人事等の業務プロセス受託（BPM）、旧インテック（北陸・官公庁向け）の合算。SCSK・日鉄ソリューションズ・BIPROGYなど多数の競合と並ぶ受託開発・SESが中心。

	数量その他IT領域の技術者数（人、推定）	価格技術者1人当たり売上（万円）	売上	営業利益
今 2026/03	18,598	2,677	4,979	635
10 年後中立	13,019	3,400	4,426	525

取り方：グループ従業員21,598人（2026年3月末）から金融IT領域の推定3,000人を除いた18,598人を技術者数とし、産業IT・オファリング・BPM・広域ITソリューション（旧インテック）・その他の合計売上4,978.7億円を割って1人当たり売上を逆算した。営業利益634.7億円（連結営業利益762億円から金融ITセグメントの127.3億円を除いた残り）。【AIエージェント代替の見直し】産業IT・オファリング・BPM・旧インテックの広域ITは売上5,000億円ほど（全体の83%）で、人月の受託と運用が主。AIエージェントが肩代わりする型として中立で数量0.70倍・価格1.27倍。

リスクと懸念

AIエージェント代替（人月の受託の縮み）

TISの売上の83%は、産業IT・運用・旧インテックの広域ITで、技術者の時間に単価を掛けて売る受託だ。AIエージェントが設計・開発・テスト・運用を肩代わりすれば数量が減る。中立の売上は今の0.92倍、悲観では0.53倍とした。金融ITの決済基幹は残るが、全体を支えるには小さい。

金融IT以外の受託開発・SESの競争激化

売上の8割超を占める産業IT・オファリング・旧インテックの広域ITソリューションは、SCSK・日鉄ソリューションズ・BIPROGYなど多数の競合と並ぶ受託開発・SESであり、金融ITのような高いシェア・切り替えコストを持たない。価格競争が強まれば利益率の伸びを抑える。

M&A・インテック吸収合併の統合リスク

タイMFEC、日本ICS、ジェー・シー・エスコンピュータ・サービスなど複数のM&Aを重ね、2026年7月にはインテックを吸収合併する。買収・合併した事業群を本当に統合し一人当たり収益性を上げられるかは実行力次第で、同業他社が海外M&Aで大きな減損を計上した前例もある。

技術者の確保と採用コスト

IT人材の不足が単価の決定力を支える一方、同じ人材不足はTIS自身の技術者確保のコストも引き上げる。SCSK・日鉄ソリューションズ・BIPROGYなど競合との人材獲得競争が激しくなれば、採用・育成コストの増加が利益率の伸びを抑える。

中期経営計画の目標未達の実績

2024-2026中期経営計画が掲げたROE16%超・営業利益810億円・売上6,200億円という目標に対し、実際はROE14.4%・営業利益762億円・売上5,965億円と届かなかった。次の中期経営計画の目標も同様に未達になるリスクがある。

金融機関の統合・IT投資計画の変更

金融ITは証券・銀行・保険という大口顧客の基幹システム更新計画に業績が直結しており、地方銀行の統合が進めばシステムの統廃合で受注機会が減る場面も考えられる。一方で統合に伴うシステム刷新需要が一時的に発生する可能性もあり、顧客側の経営判断に業績が左右されやすい構造は変わらない。

規制・システム障害のリスク

証券・銀行・決済の基幹システムを多数運用しているため、システム障害や情報漏洩が起きれば金融機関への賠償責任や信頼の失墜につながる。個人情報保護法やサイバーセキュリティ規制の強化も対応コストを増やし、利益率を圧迫しうる。

今後の分かれ目

決済取扱高・地銀向けデータ活用の需要が計画以上に伸びたら: 金融IT領域の堀の強さへの確信を強め、やや楽観側の筋書きに重みを移してよい。
生成AIによる開発工数削減で産業IT・オファリング等の単価が下落に転じたら: 10年の悲観側の確率を上げ、技術者数×単価という積み上げの前提そのものを下方修正する。
インテック吸収合併後、グループ一体の1人当たり営業利益が目標（350万円超）を上回って伸びたら: 統合の実行力への確信を強め、中立の筋書きの利益率前提を上方修正する。
追加の大型M&A（特に海外）で統合に失敗し、のれん減損が発生したら: やや悲観・悲観側に重みを移す。資本配分の規律そのものに疑問を残す。
次の中期経営計画でもROE16%超・増収増益の目標が再び未達になったら: 会社の計画の確度への評価を下げ、中立の成長率前提を慎重側に見直す。
自社株買い・配当が純利益の落ち込みにもかかわらず維持・拡大されたら: 金融IT・ストック収益のキャッシュ創出力への確信を強め、楽観側の確率をやや上げてよい。
AI関連の受注が金額つきで開示され、全体の1割を超えたら: 楽観の数量を今より上で見直す。
旧インテックとの統合後も、その他ITの技術者数と稼働率が落ちたら: やや悲観と悲観の確率を上げる。

見ておくもの

金融ITセグメントの営業利益率とクレジットカード基幹システム・地銀向け「fcube」の契約継続
生成AIを活用した開発生産性向上（2030年3月期に5割向上の目標）の進捗と技術者数・単価への影響
インテック吸収合併（2026年7月）後の1人当たり営業利益・グループ一体運営の進捗
次期中期経営計画のROE・営業利益率目標と、2024-2026計画の実績との比較
金融IT以外の受託の案件数と人月単価、AI関連受注の金額

倍率と資本コストの決め方

倍率は、10年先の名目の伸びg＝0%の式 1÷(k−g) で出した。過去のPERや同業の値付けは使っていない。kは基本7.5%に寿命の上乗せ+0.75%（人月1.0〜1.5と記録の正本0.5〜1.0の間）を足した8.25%。AI代替は数量を主に置き、確率とgで重ねて引いていない。今の株価との差は狙わず、セグメントごとの型で数量と価格を置いた。リース会計の形は今と同じ。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 12.12→14.29 倍・やや楽観 PER 12.12→14.29 倍・中立 PER 12.12→14.29 倍・やや悲観 PER 12.12→14.28 倍・悲観 PER 12.12→14.28 倍）。

資本コスト 7.0% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-16

TIS 3626

結論