結論
リグアは接骨院の経営を支えるサービスと、IFMC.を使った健康関連商品、保険代理店業務を営む会社である。筆者の結論は「割高」だ。顧客との接点には価値があるが、赤字が続いた後の自己資本が薄く、今の株価に見合う株主利益を10年間で積み上げるには条件が多すぎる。
接骨院との取引実績は5,550院、IFMC.の導入は2,035院まで増えた。それでも2026年3月期は売上24.2億円、営業損失1.2億円となった。導入院が増えれば自動的に稼げるわけではなく、既存院の追加注文が収益を左右することが数字で表れた。保険代理店は伸びているが、金融商品仲介からの撤退や旧子会社に関する和解費用も資本を傷めた。
2029年3月期に営業利益2.9億円を目指す中期計画は、立て直しの目安として有用である。ただし請求代行、研修、集客支援、業務ソフトはAIエージェントが顧客に代わって処理する時代に入る。物理的な健康用品と対面の保険相談を残る柱と評価しつつ、手作業の料金が10年後も同じように取れるとは考えない。
2026年9月には50,000株を発行し、さらに330,000株を生み得る新株予約権を発行した。成長資金が入ることと、従来の株主の取り分が減ることを分けて考える必要がある。5つの筋書きの現在価値は時価総額約13.4億円を大きく下回り、安全域は乏しい。
確率加重した本質価値は約4.56億円で、基準時価総額を約66%下回る。これは株価の山谷を当てる予想ではなく、10年分の利益と既存株主への還元を現在価値に直した結果である。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主なら、最初に「この会社を10年間ほとんど見ずに保有できるか」を問う。接骨院の仕事そのものはなくならない。患者は施術を受け、院長は保険請求や設備更新に対応し、医療周辺の信用ある商材も必要とされる。しかし、その需要が存在することとリグアが利益を取り続けることは別の話である。無料または安価なAIが院長の事務作業を担えば、手間を減らすサービスは急に価格交渉力を失う。
同社の最も魅力的な部分はIFMC.製品である。実物を購入する理由があり、接骨院という販路もある。ここで繰り返し注文が増え、導入先における平均購入額が上がるなら、無形サービス中心の企業より利益の予見性は高まる。ただし、足元では導入院の増加と売上減少が同時に起きた。製品の特許、ブランド名、院数の増加だけをもって堀が広いとは判定できない。
経営の資本配分では、買収の後に赤字と事業売却が発生し、外部からの資金調達を重ねている点を重く見る。純利益を稼ぐだけでは足りず、事業を維持するための在庫、貸付金、システム更新を差し引いた後にいくら残るかが株主の利益である。従来株主の持分が縮むなら、企業全体が成長しても一株当たりの価値は増えにくい。
2029年計画の利益率が実現すれば評価を改める余地はある。それでも、業績が本当に改善した段階で初めて安全域を判断したい。いま支払う値段については、財務の再建と事業の成長に加えて、新株による取り分の変化まで引き受けることになる。
何で稼ぐ会社か
収入の柱は接骨院向けのウェルネス事業と、保険を中心とするファイナンシャル事業である。2026年3月期の前者は17.74億円、後者は6.45億円を売り上げた。両方とも赤字で、主力の実店舗支援がそのまま高収益という構造ではない。異なる商品の売上が混ざるため、導入院数だけで企業価値を測ると見誤る。
ウェルネスのうち健康サポートは4.67億円で、IFMC.技術を使ったDr.SupporterやMy.Supporterなどを院に販売する。院が患者に勧めて販売を増やす仕組みであり、リピート注文の有無が実際の売上を決める。機材・消耗品は2.00億円、ソフトウェアは2.15億円で、接骨院の設備投資と業務管理の需要を受ける。その他のリース収入も0.79億円ある。
コンサルティング4.11億円は院長・幹部向け研修、ウェブ集客支援、仲介手数料などで構成される。請求代行4.03億円は療養費の保険請求手続を支援し、早期支払いのための貸付も手掛ける。両者は顧客の人手不足を補うが、処理作業や情報整理自体はAIの代替対象である。コンサルの一部にAI導入支援があるものの、これだけで従来の役務収入全体が成長に転じるとは限らない。
ファイナンシャルでは保険代理店収入が5.22億円で中心を占める。経営支援・紹介手数料が0.65億円、金融商品仲介は0.58億円だが、後者は2025年8月のFPデザイン株式譲渡で撤退済みであり、将来の定常売上には含めない。事業を整理して利益を守ろうとしている点は評価できるが、各商品の収益性を開示の2事業だけから正確に切り分けることはできない。
優良さと弱いところ
最も再現性のある強みは、多くの接骨院に接点を持っていることである。取引実績のある院は2022年の4,020から2026年には5,550に増え、IFMC.導入院も337から2,035まで伸びた。院長との関係を通じて機材、商品、保険、経営支援を横断販売できれば、新規開拓費用を抑えられる。特に専門家の対面説明が必要な商材は、一般の広告販売より信頼を獲得しやすい。
ただし、これは強固な参入障壁の証明ではない。IFMC.の関連技術には提携先の特許があるが、同社だけが永続的に独占できる権利とみなせない。2026年3月期には導入院が増えても健康サポート売上は19.8%減った。取引院数や設置院数と、継続購入率、客単価、粗利益の間にはなお大きな隔たりがある。値上げを通した実績や、解約率5%未満といった数字も確認できない。
資本効率の実績も弱い。2022年まで利益を出していたが、その後は大幅な損失と小幅な回復を繰り返した。直近の自己資本比率は1割に届かず、金利や運転資金の変化が株主に直結する。2026年に営業キャッシュフローが黒字だったのは売掛金や在庫の回収効果が大きく、同じ額の現金が毎年残るとみなせない。
堀の評価は「弱い」とする。接骨院の接点は競合に勝つための入口にはなるが、商品の継続率と増分の投下資本利益率が安定して資本コストを上回る証拠はまだない。AIを自社でも提供し始めたことは防御策だが、顧客の内製化を促す面もある。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内の柔道整復の接骨院は約5.1万院で、施設数が10年で倍増する市場ではない。会社の中期計画は関連市場を4,790億円と見積もり、そのうち取引のある10院以上のグループ院を約2,000院、未取引の同規模グループ院を約7,000院と示す。ただし4,790億円は接骨院側の施術市場であり、リグアが受け取れる手数料や商品代金の市場規模ではない。売上全額に同じ市場占有率を当てはめるのは誤りだ。
取引実績のある5,550院は施設数の約11%、IFMC.導入院2,035は約4%に相当する。ただし取引実績には過去の接点が含まれ得るため、有料契約の市場占有率とは異なる。10院以上のグループ市場は会社推計で計約9,000院であり、そこに含まれる取引先約2,000院という数字は開拓余地の目安にとどめる。10年後の数量は国内総院数をほぼ横ばいから減少とし、その中の浸透率の変化で考える。
競合のアトラグループは「ほねつぎ」、療養費請求代行、A-COMS、機材販売を手掛け、2024年末のブランド院数は151院とされる。しかしこれはフランチャイズ加盟院の数であり、リグアの取引実績5,550院と同じ定義ではない。請求代行では各種療養費請求団体やソフト事業者、商品販売では医療機器・健康用品のメーカー、保険では大手乗合代理店とも競う。比較可能な各社の契約院数や手数料売上シェアは公開資料では確認できず、独占的地位を仮定しない。
最大の構造変化は、運営業務の自動化である。療養費の申請内容の照合、院内システムの入力、集客文面の制作、研修資料の作成は、今後のAIエージェントが作業を肩代わりしやすい。席課金のソフトも、人間が画面を操作する回数が減れば料金が圧迫される。他方、患者への施術、現物の商品、保険契約に伴う募集管理と責任の所在は残る。この非対称性こそ、同じ「接骨院向け売上」を一括して成長させられない理由である。
資本政策と M&A
経営陣は成長買収を続けた時期から、事業整理と資本補強へ軸足を移した。FPデザインの金融商品仲介事業は2025年8月に株式譲渡で外し、2026年9月には子会社ヒゴワンのウェブマーケティング事業を譲渡した。過去の買収と広域展開が持続的な高い増分ROICを生んだという実証にはならず、むしろ再編の費用と訴訟関連の補償負担を含めて評価する必要がある。
2026年6月公表の中期経営計画は、2027年3月期に売上26.08億円・営業利益0.71億円、2028年に27.60億円・1.30億円、2029年に31.60億円・2.90億円を掲げる。最終年度の営業利益率は9.2%だ。ただしROEの定量目標は見当たらず、配当性向・DOE・総還元性向・自社株買いの額にも数字の約束なし。2027年の配当予想は無配である。
資金面では、2026年7月に自己株式2,000株を従業員へ処分し、9月にストリートスマート向け50,000株を発行し、別にマイルストーン・キャピタル・マネジメント向け第6回新株予約権3,300個を発行した。新株50,000株の払込額は0.433億円で、予約権は最大330,000株を追加できる。行使価額は当初866円で、条件により最低547円まで修正され得る。調達資金はAI・研修とIFMC.事業に向けるが、顧客受注額に比べて投資収益が十分に出る保証はない。
配当や自社株買いで株主に価値を戻した5年間の実績は確認できない。帳簿上の現金は大きく見えても借入と預り金があるため余剰資金とは扱わず、将来残る現金の株主還元への戻り方は保守的にみる。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
接骨院の経営支援は、院数そのものが増えなくてもサービスの採用率を高められる。リグアは取引実績のある院を5,550まで増やし、そのうち2,035院にIFMC.製品を導入した。導入率はなお低く、10院以上のグループ院に重点を移せば営業効率も改善する。グループ院には運営の標準化、職員研修、機材調達、健康商品の販売拡大という複数の悩みがあり、一度関係ができれば追加提案の余地は大きい。
IFMC.は接骨院専用の商品にとどまらず、他社ブランドとの共同開発や一般消費者向け販売へ広げられる。ジェラート ピケとの取り組みなど、実際に共同商品化の手掛かりも生まれている。もし導入院の再注文が増えて物販の粗利益を押し上げれば、営業費用を抑えながら売上を伸ばせる。接骨院の院長から患者まで届く流通網に加え、製品が市場で独立したブランドになれば、販売先を院だけに限定しなくて済む。
保険代理店の事業は解約と継続に左右されるが、契約の維持や対面での説明という責任のある仕事が残る。2027年3月期第1四半期にはファイナンシャル事業の営業損益が黒字に転じた。旧IFA事業の整理によって固定費も軽くなった。2029年の営業利益目標が達成され、さらに商品収益が伸びれば、薄かった自己資本を内部留保で修復できる。
AIも脅威であるだけではない。ストリートスマートとの協業はすでに10社以上の受注実績があり、院長向けの新たな顧客接点を作っている。現場での導入運用を伴う案件なら、単なる資料作成より顧客に評価される。資本提携による増資は持分を薄めるが、事業再建に必要な資金を銀行借入だけに頼らず確保できる。
慎重な見方
この会社の過去を振り返ると、売上が伸びた時期にも必ずしも利益が積み上がっていない。2022年3月期の売上32億円から、2026年3月期は24億円台へ縮んだ。2023年の大赤字に続き、2025年と2026年も純損失を計上した。顧客接点の多さは収益の堀に直結せず、資本が次々と失われる構造を見直さないまま売上を増やしても株主価値は残らない。
IFMC.は導入院が増加したにもかかわらず追加受注が減った。院長が一度購入した商品を翌年も同じ量だけ仕入れる保証はなく、代替商品の価格や患者の負担感にも左右される。製品の特許は提携先のもので、リグアの独占的な価格決定権の証明にはならない。AIエージェントが保険請求の処理やコンサル資料の作成を安価に肩代わりすれば、従来の人手に基づく料金は大きく下がり得る。顧客がAIを自ら導入すれば支援業者への支払い自体が不要になる。
さらに財務の薄さが問題である。2026年6月末の自己資本は約1.67億円で、総資産の1割に満たない。営業貸付金、リース債権、預り金を抱え、現金全額を株主資産として見られない。旧子会社の訴訟に関係する和解・弁護士費用も発生した。事業再編が済んだとしても、過去の契約に伴う偶発的な負担が消えたと断言できない。
第三者割当の50,000株に加え、330,000株分の予約権が行使されれば、従来株主の取り分は小さくなる。行使による現金流入を勘案しても、調達資金が資本コストを上回る利益を生まなければ価値は回復しない。無配の時期が長く、株主が経営者の資本配分から直接利益を受け取った実績も乏しい。
どちらに重みを置いたか
接骨院との関係網とIFMC.の販路には価値があるが、収益性の再現性については慎重な見方が勝る。下に寄せる理由は、3期の大きな損失、2026年6月時点の自己資本比率6.7%、実行された株式発行、そして役務収入のAI代替が同時に存在するためである。ただしAIによる縮小を中立の数量・価格と長期成長率に織り込んだので、同じ理由で資本コストの寿命加算や確率をさらに罰していない。やや悲観と悲観を合わせて40%、楽観側を31%とする。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/03 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 697 円11 億円(+ 還元の換算額還元の合計 29 円0 億円)。 今の値に割り戻すと 287 円5 億円、今との差 −68.1%、 期待の年率 −2.2%(資本コスト 10.0%)→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 12% | 2,064 円33 億円 | 127 円2 億円 | +143.7% | +9.7% | 263 円4 億円 |
| やや楽観 | 19% | 1,177 円19 億円 | 51 円1 億円 | +36.6% | +3.2% | 233 円4 億円 |
| 中立 | 29% | 685 円11 億円 | 15 円0 億円 | −22.2% | −2.5% | 203 円3 億円 |
| やや悲観 | 26% | 93 円1 億円 | 0 円0 億円 | −89.6% | −20.3% | 24 円0 億円 |
| 悲観 | 14% | 17 円0 億円 | 0 円0 億円 | −98.1% | −32.7% | 2 円0 億円 |
| 加重平均 | 100% | 697 円11 億円 | 29 円0 億円 | −19.3% | −2.2% | 726 円12 億円 |
今の株価時価総額 899 円14 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 12% 現物商品が定着し、グループ院へ深く浸透 利益 4 億円 · PER 10.2 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,064 円33 億円
大手グループ接骨院への導入が進み、IFMC.を扱う院は4,200院に達する。院内向け製品に加えて他社ブランドへの加工供給も定着し、導入1院当たりの売上も改善する。元の取引院ネットワークが販売網として働き、機材販売や保険代理店への紹介にもつながる。強いブランドが生まれてなお業界全体の院数は大きく増えないが、リグアが取る取扱額は伸びる。
コンサルと請求事務、院内ソフトはAIエージェントが安価に処理するため、数量を現在より大きく増やさない。AI研修10社超の受注をきっかけにサービスが改善しても、開示された受注金額はない。強気でも人月型サービスの実質需要を1倍以下にとどめ、伸びの主因はIFMC.と保険に求める。AIを用いた内製化で販管費を削れれば、2029年計画を超える利益率が実現する。
必要な人材と在庫を維持しつつ固定費の増加を売上拡大より抑える。2026年の増資に続き330,000株の予約権が全量行使されるため会社に約2.86億円の追加資金が入る一方、既存株主の取り分は減る。新しい資金の投資利回りが資本コストを上回ることが成長の条件である。
- IFMC.健康サポート:数量 4,200(IFMC.導入院数(院、実在KPI))× 価格 0.00(IFMC.導入1院当たり年商(億円/院))→ 売上 14 億円・営業利益 3 億円。IFMC.実取引院数と一院当たり購入・加工売上の推定。
- 機材・消耗品:数量 7,500(取引対象院換算(院))× 価格 0.00(接骨院1院換算の年間機材・消耗品売上(億円/院))→ 売上 4 億円・営業利益 1 億円。接骨院の機材・消耗品購入換算院。
- 院内ソフトウェア:数量 5,500(対象院換算(院、実契約ID数非開示))× 価格 0.00(1院換算システム年間収入(億円/院))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・操作画面型。中立の数量0.80倍、価格1.10倍。
- 療養費請求代行:数量 5,400(対象院換算(院、実会員数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間請求代行収入(億円/院))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・BPO型。中立の数量0.70倍、価格1.24倍。
- 研修・集客・経営コンサル:数量 5,500(対応院換算(院、案件実数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間役務収入(億円/院))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・研修・広告制作型。成果報酬の未実証分は上乗せしない。
- 機材・ソフトリース:数量 7,200(利用院換算(院、契約件数非開示))× 価格 0.00(対象院換算年間リース収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。機材リースと操作型ソフトの混合契約の推定。
- 保険代理店:数量 2,600(年間新規保険契約者相当数(人))× 価格 0.00(新規契約者換算手数料(億円/人))→ 売上 11 億円・営業利益 2 億円。新規契約者換算。更新保険料に係る手数料も単価に含む。
- 金融・財務経営支援:数量 100(年換算の相談案件100件当たり(推定件数))× 価格 0.01(1仮定案件当たり売上(億円/件))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。仮想案件換算。AI代替・人月型。
- 売却済み金融商品仲介(過年度残存):数量 0.0(旧IFAの2025年4〜7月の残存取引期間(期))× 価格 0.58(当該期間の売上(億円/期))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。2025年に売却済みのため10年後の数量はゼロ。
倍率:資本コスト10%、名目永続成長g_long1%。企業の堀は弱く超過ROEの持続率は1/3。2036年の自己資本25.299億円・ROE15.81%。RONIC=10%+(ROE-10%)/3=11.94%、正当化PER=(1-1%÷RONIC)÷(10%-1%)=10.1803倍をそのまま適用。2027〜2036年度の純利益の経路は[0.12, 0.55, 1.2, 1.8, 2.25, 2.65, 3.05, 3.45, 3.65, 4.0]億円で、合計22.720億円。初期純資産2.22155億円+累計利益-累計還元2.50億円+第6回新株予約権の全行使代金2.8578億円=25.29935億円。余剰現金の別途加算は行わず、時価総額は2036年の純利益×PERで算出する。
確率:実物の商品と保険代理の成長がともに続き、グループ院への導入に成功する最も良い10年を想定する。ただしIFMC.の再注文改善と製造・販売網の拡大が同時に必要である。
やや楽観 19% 製品再注文と保険拡大が先行 利益 2 億円 · PER 10.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,177 円19 億円
中期計画で重点を置く10院以上のグループ院への営業が一定の成果を上げ、IFMC.導入院が3,400院まで広がる。2026年に落ち込んだ既存導入院からの追加受注も回復し、健康商品が利益の核になる。機材と消耗品はグループ院の新店や更新需要を取り込み、物価に合わせた単価上昇も一部通る。
保険代理店は院長の紹介と法人顧客への提案で伸びる。旧IFA事業からの撤退で余分な固定費を抱えなくなり、ファイナンシャル全体が小さくても利益を出せる体質になる。ただしAIは療養費請求の照合作業と集客広告の制作を圧縮するので、人手に基づくサービスでは顧客の作業削減分を会社がすべて取り込めない。
ストリートスマートとの提携は営業や研修の質を高めるが、成果報酬中心への転換を裏づける大きな金額はまだない。株価上昇で予約権が全量行使されることを想定するため、資本は厚くなるが既存株主は希薄化を受ける。新しい資金を再び収益性の低い買収に使わず、継続購買の改善に集中できるかが重要になる。
- IFMC.健康サポート:数量 3,400(IFMC.導入院数(院、実在KPI))× 価格 0.00(IFMC.導入1院当たり年商(億円/院))→ 売上 10 億円・営業利益 2 億円。IFMC.実取引院数と一院当たり購入・加工売上の推定。
- 機材・消耗品:数量 7,000(取引対象院換算(院))× 価格 0.00(接骨院1院換算の年間機材・消耗品売上(億円/院))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。接骨院の機材・消耗品購入換算院。
- 院内ソフトウェア:数量 5,000(対象院換算(院、実契約ID数非開示))× 価格 0.00(1院換算システム年間収入(億円/院))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・操作画面型。中立の数量0.80倍、価格1.10倍。
- 療養費請求代行:数量 4,600(対象院換算(院、実会員数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間請求代行収入(億円/院))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・BPO型。中立の数量0.70倍、価格1.24倍。
- 研修・集客・経営コンサル:数量 4,800(対応院換算(院、案件実数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間役務収入(億円/院))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・研修・広告制作型。成果報酬の未実証分は上乗せしない。
- 機材・ソフトリース:数量 6,750(利用院換算(院、契約件数非開示))× 価格 0.00(対象院換算年間リース収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。機材リースと操作型ソフトの混合契約の推定。
- 保険代理店:数量 2,250(年間新規保険契約者相当数(人))× 価格 0.00(新規契約者換算手数料(億円/人))→ 売上 9 億円・営業利益 1 億円。新規契約者換算。更新保険料に係る手数料も単価に含む。
- 金融・財務経営支援:数量 85.0(年換算の相談案件100件当たり(推定件数))× 価格 0.01(1仮定案件当たり売上(億円/件))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。仮想案件換算。AI代替・人月型。
- 売却済み金融商品仲介(過年度残存):数量 0.0(旧IFAの2025年4〜7月の残存取引期間(期))× 価格 0.58(当該期間の売上(億円/期))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。2025年に売却済みのため10年後の数量はゼロ。
倍率:資本コスト10%、名目永続成長g_long1%。企業の堀は弱く超過ROEの持続率は1/3。2036年の自己資本17.839億円・ROE12.89%。RONIC=10%+(ROE-10%)/3=10.96%、正当化PER=(1-1%÷RONIC)÷(10%-1%)=10.0977倍をそのまま適用。2027〜2036年度の純利益の経路は[0.12, 0.45, 0.92, 1.15, 1.42, 1.58, 1.76, 1.94, 2.12, 2.3]億円で、合計13.760億円。初期純資産2.22155億円+累計利益-累計還元1.00億円+第6回新株予約権の全行使代金2.8578億円=17.83935億円。余剰現金の別途加算は行わず、時価総額は2036年の純利益×PERで算出する。
確率:IFMC.が定着する一方で、院内ソフトや請求代行の競争は消えない想定。保険の新規契約者が増える確度は中立より低く、現場営業の成功も必要となる。
中立 29% 院向け商品の回復が、役務事業の縮小を補う 利益 1 億円 · PER 10.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 685 円11 億円
柔道整復の国内院数は約5万院で大きく変わらず、取引が続くグループ院への浸透率を高める。IFMC.導入院は2,650院へ増え、商品の購入額も名目で伸びる。しかし2026年に見られた追加受注の落ち込みが繰り返されるため、導入院数に比例して売上が増えるわけではない。保険代理店は新規契約と継続手数料で着実に稼ぎ、旧IFAの収入は完全に消える。
一方、コンサルティングの役務数量は2026年の約69%、請求代行は約70%に縮む。院内ソフトの有料利用相当数は約80%になり、名目単価の上昇も物価3%を下回る。AIエージェントによる文書作成、入力、照合、広告運用の代替が進み、顧客企業は人員を増やさず運営できるようになる。物価上昇だけで人月収入を膨らませることはできない。
固定費の管理で営業利益は黒字に戻るが、2029年計画の利益を2036年まで一定成長で延ばすことはしない。2026年9月に発行した予約権は当初行使価額に達しない場合の未行使を基本とし、既に発行済みの新株と自己株式の移転だけを既存株主の希薄化に数える。行使価額修正による追加希薄化は別のリスクとして残る。
- IFMC.健康サポート:数量 2,650(IFMC.導入院数(院、実在KPI))× 価格 0.00(IFMC.導入1院当たり年商(億円/院))→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。IFMC.実取引院数と一院当たり購入・加工売上の推定。
- 機材・消耗品:数量 6,200(取引対象院換算(院))× 価格 0.00(接骨院1院換算の年間機材・消耗品売上(億円/院))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。接骨院の機材・消耗品購入換算院。
- 院内ソフトウェア:数量 4,450(対象院換算(院、実契約ID数非開示))× 価格 0.00(1院換算システム年間収入(億円/院))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・操作画面型。中立の数量0.80倍、価格1.10倍。
- 療養費請求代行:数量 3,900(対象院換算(院、実会員数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間請求代行収入(億円/院))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・BPO型。中立の数量0.70倍、価格1.24倍。
- 研修・集客・経営コンサル:数量 3,800(対応院換算(院、案件実数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間役務収入(億円/院))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・研修・広告制作型。成果報酬の未実証分は上乗せしない。
- 機材・ソフトリース:数量 6,300(利用院換算(院、契約件数非開示))× 価格 0.00(対象院換算年間リース収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。機材リースと操作型ソフトの混合契約の推定。
- 保険代理店:数量 1,950(年間新規保険契約者相当数(人))× 価格 0.00(新規契約者換算手数料(億円/人))→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。新規契約者換算。更新保険料に係る手数料も単価に含む。
- 金融・財務経営支援:数量 65.0(年換算の相談案件100件当たり(推定件数))× 価格 0.01(1仮定案件当たり売上(億円/件))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。仮想案件換算。AI代替・人月型。
- 売却済み金融商品仲介(過年度残存):数量 0.0(旧IFAの2025年4〜7月の残存取引期間(期))× 価格 0.58(当該期間の売上(億円/期))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。2025年に売却済みのため10年後の数量はゼロ。
倍率:資本コスト10%、名目永続成長g_long1%。企業の堀は弱く超過ROEの持続率は1/3。2036年の自己資本10.072億円・ROE11.12%。RONIC=10%+(ROE-10%)/3=10.37%、正当化PER=(1-1%÷RONIC)÷(10%-1%)=10.0400倍をそのまま適用。2027〜2036年度の純利益の経路は[0.12, 0.35, 0.7, 0.82, 0.9, 0.96, 1.0, 1.04, 1.09, 1.12]億円で、合計8.100億円。初期純資産2.22155億円+累計利益8.100億円-累計還元0.25億円=10.07155億円。新株予約権の追加行使代金は0円。余剰現金の別途加算は行わず、時価総額は2036年の純利益×PERで算出する。
確率:直近の計画実績だけで十年間の高成長を保証せず、国内院数の横ばいと人月・ソフト売上の置換を織り込む中心像。IFMC.の追加受注と保険で辛うじて利益を維持する。
やや悲観 26% 院の経費節減が始まり、役務と継続販売が細る 利益 0 億円 · PER 8.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 93 円1 億円
市場全体の院数は緩やかに減り、取引院の利用頻度も落ちる。IFMC.導入院は2,100院前後にとどまり、新規開拓よりも既存院からの買い直しが難しくなる。類似の健康用品や施術機材が流通し、院長が販売価格を上げにくくなる。物価上昇にも追いつかない商品が増え、ウェルネス事業は単価だけで成長できない。
院内ソフトの利用相当数は3,650院、請求代行は2,800院まで縮む。顧客はAIを導入して事務を内製化し、複数の代行業者を比較する。経営指導やウェブ広告制作もAIの支援で代替され、リグアが残すのは現場対応と少数の成果報酬案件に限られる。保険代理店の新規契約者相当数も減り、増えた単価は募集の固定費に吸収される。
経営は事務所や外注費を削り、現場支援の範囲を狭める。営業黒字は保っても、借金の借り換えや最低限の税負担を引くと株主利益はわずかになる。株価が予約権の採算水準に届かず、追加の330,000株は行使されない。積極的な配当はできず、株主は小さな事業価値に依存する。
- IFMC.健康サポート:数量 2,100(IFMC.導入院数(院、実在KPI))× 価格 0.00(IFMC.導入1院当たり年商(億円/院))→ 売上 5 億円・営業利益 1 億円。IFMC.実取引院数と一院当たり購入・加工売上の推定。
- 機材・消耗品:数量 5,250(取引対象院換算(院))× 価格 0.00(接骨院1院換算の年間機材・消耗品売上(億円/院))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。接骨院の機材・消耗品購入換算院。
- 院内ソフトウェア:数量 3,650(対象院換算(院、実契約ID数非開示))× 価格 0.00(1院換算システム年間収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・操作画面型。中立の数量0.80倍、価格1.10倍。
- 療養費請求代行:数量 2,800(対象院換算(院、実会員数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間請求代行収入(億円/院))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・BPO型。中立の数量0.70倍、価格1.24倍。
- 研修・集客・経営コンサル:数量 3,150(対応院換算(院、案件実数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間役務収入(億円/院))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・研修・広告制作型。成果報酬の未実証分は上乗せしない。
- 機材・ソフトリース:数量 5,350(利用院換算(院、契約件数非開示))× 価格 0.00(対象院換算年間リース収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。機材リースと操作型ソフトの混合契約の推定。
- 保険代理店:数量 1,550(年間新規保険契約者相当数(人))× 価格 0.00(新規契約者換算手数料(億円/人))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。新規契約者換算。更新保険料に係る手数料も単価に含む。
- 金融・財務経営支援:数量 55.0(年換算の相談案件100件当たり(推定件数))× 価格 0.01(1仮定案件当たり売上(億円/件))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。仮想案件換算。AI代替・人月型。
- 売却済み金融商品仲介(過年度残存):数量 0.0(旧IFAの2025年4〜7月の残存取引期間(期))× 価格 0.58(当該期間の売上(億円/期))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。2025年に売却済みのため10年後の数量はゼロ。
倍率:資本コスト10%、名目永続成長g_long1%。企業の堀は弱く超過ROEの持続率は1/3。2036年の自己資本2.462億円・ROE7.31%。ROEが資本コストを下回るため、正当化PERの上限は1÷10%=10倍。再投資から超過利益を見込まず、下側の構造的な競争劣位を反映した控えめな稼ぐ力の評価である。2027〜2036年度の純利益の経路は[0.12, -0.12, -0.28, -0.1, 0, 0.06, 0.1, 0.13, 0.15, 0.18]億円で、合計0.240億円。初期純資産2.22155億円+累計利益0.240億円-累計還元0億円=2.46155億円。新株予約権の追加行使代金は0円。余剰現金の別途加算は行わず、時価総額は2036年の純利益×PERで算出する。
確率:下に寄せる理由:直近2年の赤字と借金依存が強く、AI導入の費用削減メリットが顧客側に帰属する可能性が高い。IFMC.のリピート発注減と競争激化が重なる。
悲観 14% 再編して残存するが、稼ぐ力は極小化 利益 0 億円 · PER 8.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 17 円0 億円
接骨院向け販売網の拡大が止まり、IFMC.を扱う院は1,250院相当まで減る。既存院も健康商品の追加注文を絞り、販路の利用価値が低下する。物価が上がっても実質の売価は競争によって下がり、機材と消耗品の取引も現在の規模を大きく下回る。かつての顧客数だけでは商品売上を守れなくなる。
請求事務はAIによる自動入力・保険ルール照合が一般化し、BPO型の数量は大幅に縮む。ソフトウェアは利用院相当数が2,200に落ち、値下げも必要になる。コンサルティングの研修や広告制作は顧客自身が行うようになり、残った仕事は短時間の専門相談に限られる。保険代理店も競合とネット販売に押され、新規契約者相当数は1,000まで減る。
経営は金融商品仲介を譲渡した後の事業をさらに絞り、リース債権や在庫の回収で負債を返済する。固定費を大きく落として2036年にはわずかな営業黒字を確保するが、配当の余力はない。過去の損失が自己資本を傷め、残る事業の収益から正当化される時価総額は極めて小さい。継続企業の前提への正式注記が付くほど悪化した場合は、この生存型の悲観さえ楽観的となる。
- IFMC.健康サポート:数量 1,250(IFMC.導入院数(院、実在KPI))× 価格 0.00(IFMC.導入1院当たり年商(億円/院))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。IFMC.実取引院数と一院当たり購入・加工売上の推定。
- 機材・消耗品:数量 3,500(取引対象院換算(院))× 価格 0.00(接骨院1院換算の年間機材・消耗品売上(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。接骨院の機材・消耗品購入換算院。
- 院内ソフトウェア:数量 2,200(対象院換算(院、実契約ID数非開示))× 価格 0.00(1院換算システム年間収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・操作画面型。中立の数量0.80倍、価格1.10倍。
- 療養費請求代行:数量 1,500(対象院換算(院、実会員数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間請求代行収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・BPO型。中立の数量0.70倍、価格1.24倍。
- 研修・集客・経営コンサル:数量 2,200(対応院換算(院、案件実数非開示))× 価格 0.00(1院換算の年間役務収入(億円/院))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替・研修・広告制作型。成果報酬の未実証分は上乗せしない。
- 機材・ソフトリース:数量 4,000(利用院換算(院、契約件数非開示))× 価格 0.00(対象院換算年間リース収入(億円/院))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。機材リースと操作型ソフトの混合契約の推定。
- 保険代理店:数量 1,000(年間新規保険契約者相当数(人))× 価格 0.00(新規契約者換算手数料(億円/人))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。新規契約者換算。更新保険料に係る手数料も単価に含む。
- 金融・財務経営支援:数量 35.0(年換算の相談案件100件当たり(推定件数))× 価格 0.01(1仮定案件当たり売上(億円/件))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。仮想案件換算。AI代替・人月型。
- 売却済み金融商品仲介(過年度残存):数量 0.0(旧IFAの2025年4〜7月の残存取引期間(期))× 価格 0.58(当該期間の売上(億円/期))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。2025年に売却済みのため10年後の数量はゼロ。
倍率:資本コスト10%、名目永続成長g_long1%。企業の堀は弱く超過ROEの持続率は1/3。2036年の自己資本1.237億円・ROE2.83%。ROEが資本コストを下回るため、正当化PERの上限は1÷10%=10倍。再投資から超過利益を見込まず、下側の構造的な競争劣位を反映した控えめな稼ぐ力の評価である。2027〜2036年度の純利益の経路は[0.12, -0.25, -0.35, -0.24, -0.18, -0.1, -0.04, 0, 0.02, 0.035]億円で、合計-0.985億円。初期純資産2.22155億円+累計損失-0.985億円-累計還元0億円=1.23655億円。新株予約権の追加行使代金は0円。余剰現金の別途加算は行わず、時価総額は2036年の純利益×PERで算出する。
確率:構造的な後退に伴い、IFMC.の継続購買と保険の紹介が同時に弱る筋書き。営業資産を売って借入を減らしても財務には厚みが残らず、低頻度だが現実的な下側の尾とする。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
IFMC.健康サポート
IFMC.加工製品の接骨院経由販売と外部ブランドへの加工・供給。実物の商品でありAIの直接代替ではない。
| 数量IFMC.導入院数(院、実在KPI) | 価格IFMC.導入1院当たり年商(億円/院) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 2,035 | 0.00 | 5 | 0 |
| 10 年後 中立 | 2,650 | 0.00 | 7 | 1 |
取り方:会社の2026年3月期売上の健康サポート466,684千円を、2026年3月期IFMC.導入院2,035院で割った約22.9万円/院。実際の医療器具の販売個数・定価は非開示であり、導入院1院当たり年商は商品購入と共同加工収入を含む代理単価。導入院数が増えても追加受注は前年比減である。AI代替は非該当。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
機材・消耗品
自費施術に使う器具と補充消耗品。実物販売はAIによる直接の代替対象外。
| 数量取引対象院換算(院) | 価格接骨院1院換算の年間機材・消耗品売上(億円/院) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 5,550 | 0.00 | 2 | 0 |
| 10 年後 中立 | 6,200 | 0.00 | 3 | 0 |
取り方:2026年3月期機材・消耗品199,835千円を同年度取引実績5,550院で除した代理単価。機器の台数や購買院の実数は非開示なので、5,550院は実際の年間有料購入院数ではない。更新需要と物価上昇を価格に含める。現物の機材販売はAI代替の対象外。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
院内ソフトウェア
接骨院向けのシステム導入・保守と業務画面を提供。操作画面・席課金型に準じる。
| 数量対象院換算(院、実契約ID数非開示) | 価格1院換算システム年間収入(億円/院) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 5,550 | 0.00 | 2 | 0 |
| 10 年後 中立 | 4,450 | 0.00 | 2 | 0 |
取り方:2026年3月期ソフトウェア215,132千円÷取引実績5,550院。真の契約院数やID数は非開示であり、見かけの単価にすぎない。AIエージェント代替の型は「席課金の業務SaaS・操作画面中心」。中立の数量は0.80倍、価格は1.10倍。法令適合の基盤、解約率5%未満、年単位の移行期間という2つ以上の堀の実証はない。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
療養費請求代行
柔道整復の療養費請求事務と早期支払支援。保険料支払い原資でなく手数料等が会社の収益。
| 数量対象院換算(院、実会員数非開示) | 価格1院換算の年間請求代行収入(億円/院) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 5,550 | 0.00 | 4 | 0 |
| 10 年後 中立 | 3,900 | 0.00 | 4 | 0 |
取り方:2026年3月期請求代行402,551千円÷取引実績5,550院。実際の処理件数、会員数、1請求当たり手数料が非開示なので施設換算で推計する。AIエージェント代替の「BPO・事務人月」型。中立の数量は0.70倍、価格は物価に届かない1.24倍。療養費制度の規制対応をしていても、切替年数・解約率等の2つの堀の証拠がなく正本型へ昇格しない。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
研修・集客・経営コンサル
院長・幹部研修、集客広告の支援、AI導入指導やM&Aの仲介。
| 数量対応院換算(院、案件実数非開示) | 価格1院換算の年間役務収入(億円/院) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 5,550 | 0.00 | 4 | 0 |
| 10 年後 中立 | 3,800 | 0.00 | 4 | 0 |
取り方:2026年3月期コンサルティング410,726千円÷取引実績5,550院。単発M&A仲介手数料が混入するため将来の反復件数より高く見えうる。AIエージェント代替の「人月・研修・広告制作運用」型。中立の実質数量0.685倍、価格1.27倍に収める。2026年8月発表のAI支援10社以上の受注は金額が非開示であり、AIによる純増収を楽観の数量に加算しない。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
機材・ソフトリース
機器・ソフトのリースから受け取る収益。債権回収と運転資金を要する。
| 数量利用院換算(院、契約件数非開示) | 価格対象院換算年間リース収入(億円/院) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 5,550 | 0.00 | 1 | 0 |
| 10 年後 中立 | 6,300 | 0.00 | 1 | 0 |
取り方:2026年3月期決算短信のその他の収益79,029千円÷取引実績5,550院。機材とソフトを一括しているためリース契約数もそれぞれの売上比も非開示。機器部分はAI非該当だが操作画面を使うソフト部分は価格・数量低下し得る。中立の数量1.135倍、価格1.30倍は現物契約の継続とソフト部分の圧力を合算した暫定推計。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
保険代理店
生損保の募集と継続保全による手数料。顧客説明と保険会社の審査の責任を伴う。
| 数量年間新規保険契約者相当数(人) | 価格新規契約者換算手数料(億円/人) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 1,748 | 0.00 | 5 | −1 |
| 10 年後 中立 | 1,950 | 0.00 | 7 | 1 |
取り方:2026年3月期会社資料の新規契約者数1,748人を数量代理指標に使い、保険代理店売上521,798千円を割る。更新契約からの継続手数料も売上に含まれるため、単価は初年度新規1件の実際の募集手数料ではない。名目保険料の上昇・継続率・商品構成は価格に反映し、対面責任は残るためAIの人月型を全額には当てない。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
金融・財務経営支援
企業向けの財務相談と仲介手数料。人月・成果報酬が混在。
| 数量年換算の相談案件100件当たり(推定件数) | 価格1仮定案件当たり売上(億円/件) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 100 | 0.01 | 1 | 0 |
| 10 年後 中立 | 65.0 | 0.01 | 1 | 0 |
取り方:2026年3月期経営支援・手数料65,447千円の案件数は完全非開示。便宜的に年100案件の仮想換算分母を置いたものであり、実在案件が100件あったという意味ではない。AIエージェント代替のコンサル・調査型で、中立は数量0.65倍、価格1.25倍。M&A仲介等の成功報酬部分は個別で残る可能性がある。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
売却済み金融商品仲介(過年度残存)
2025年8月に譲渡した旧FPデザインのIFA収益。2036年の継続収益には含めない。
| 数量旧IFAの2025年4〜7月の残存取引期間(期) | 価格当該期間の売上(億円/期) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 1.0 | 0.58 | 1 | 0 |
| 10 年後 中立 | 0.0 | 0.58 | 0 | 0 |
取り方:2026年3月期に58,051千円だけ計上した2025年4〜7月の旧IFA収益。2025年8月の株式譲渡により以後の数量は全筋書きで0とする。一時的な過年度の収入を10年後まで売上と利益に残す誤りを避ける。商品別営業利益は非開示なのでnow.op_okuは報告セグメント損失を売上比で仮配賦した参考値であり、商品別利益の会社開示ではない。
リスクと懸念
AI エージェント代替
2026年3月期の請求代行4.03億円、コンサル4.11億円、ソフト2.15億円、財務支援0.65億円は、人手による書類処理、研修、操作画面や調査に依存する部分がある。自動処理が進むと、顧客は社内で作業を完結できる。中立では人月・BPOの数量を0.65〜0.70倍、ソフトを0.80倍とし、値上げも抑えた。IFMC.と実物機材、保険保全には同じ代替率を一律にかけていない。
財務余力と借入金利
2026年6月末の自己資本は約1.67億円、自己資本比率6.7%にすぎない。現預金は約11.48億円あるが、借入金だけでなく保険や取引に伴う預り金、リース債権の資金需要がある。金利3%の国債と借り換え金利3.5〜5%の環境では、営業利益が少し減るだけで純利益と借入返済能力が傷む。新たな増資を要する可能性も消えない。
IFMC.の導入と再注文の乖離
IFMC.導入院数は1,829院から2,035院へ増えた一方、2026年3月期の健康サポート売上は19.8%減った。これが示すのは、設置先の拡大が購入頻度や単価の増加を保証しないことである。特許は提携先が保有する技術に由来し、販売の独占権や値上げ実績が永続すると仮定できない。院ごとの再注文率を確認できなければ、売上増加を高く評価しにくい。
潜在株式と資本配分
2026年7月の自己株式2,000株処分と9月の新株50,000株はすでに旧株主の持分を薄めた。さらに第6回新株予約権の潜在株式330,000株がある。行使価額は当初866円、条件付きの下限547円であり、資金が入ると同時に既存株主の取り分も変わる。過去の買収と事業撤退で安定的な高い増分利益率を示せていないため、新資金の使途と投下利回りを確認したい。
健康商品の競争と制度変更
国内の柔道整復関連施設数はほぼ横ばいで、施術院側の売上には保険療養費制度や患者の自己負担が影響する。リグアのIFMC.製品は自費購入に支えられる部分があり、類似製品や消費者の価格感応度が強くなれば販売単価を上げられない。保険代理店の募集規制や手数料体系の改定も収入を変える。公的な療養費支給額と同社への手数料を同じ市場と見なすのは危険である。
事業撤退後の偶発債務と収益構造
2025年に売却した旧FPデザインに関する訴訟の和解により、2027年3月期第1四半期には支払解決金約0.33億円が特別損失となった。損失計上済みの案件と将来の同種リスクは区別する必要がある。M&A仲介など単発手数料の好況年を継続利益とみなすと、再び赤字に陥った際の打撃を過小評価する。新たな買収を行う場合は利益より現金回収と償却負担を優先して監視する。
今後の分かれ目
- IFMC.導入院2,500院を超えて、導入済み院の年間追加注文額も前年比で連続増加したら
- 導入件数だけでなく1院当たり年商の回復が確認できる。中立のIFMC.数量と単価、商品利益率を引き上げ、弱い堀という判断も改めて検討する。
- 院内ソフトの有料契約院数、請求代行会員数、解約率と料金改定の実数を開示したら
- 5,550院の取引実績を分母とする粗い代理推定をやめ、課金席数・保険請求件数と実際の単価で10年予測を更新する。定着率が高ければAI代替の型を再判定する。
- 2029年3月期に売上31.60億円、営業利益2.90億円の計画を達成し、営業キャッシュフローが利益に見合ったら
- 費用構造改善の実証として、楽観側の事業利益率と利益経路の確率を上げる。貸付金・在庫・預り金の増減による一時的なキャッシュ増加は除いて判断する。
- 第6回新株予約権の行使価額が変更されるか、330,000株の行使が始まったら
- 既存株主の取り分と追加払込額を同時に更新する。分母だけで薄めたり、受入現金だけを加算したりせず、資本効率と希薄化の両方を見直す。
- AIによる療養費請求・広告運用の自動化で、役務の契約院数と顧客当たり単価が同時に下がったら
- コンサルティング・請求代行・ソフトの実質数量を中立より下げ、やや悲観の可能性を高める。ただし同じAI理由で資本コストの寿命項目まで上乗せしない。
- 自己資本比率が5%を下回り、追加増資や継続企業の前提に関する注記が出たら
- 生存型の悲観の床さえ見直し、追加希薄化と資産の回収損を反映する。継続企業の前提に関する正式な注記が確認された時点では、この分析の前提自体を再検証する。
見ておくもの
- IFMC.導入院数と導入済み院からの追加受注率・1院当たり年間売上
- 取引実績5,550院の内訳、10院以上グループ院の実際の有料契約数
- 療養費請求代行の会員数・請求件数・1件当たり手数料
- 院内ソフトの解約率・有料ID数・値上げ実績
- 保険代理店の新規契約者数1,748人とANP10.21億円の推移
- 貸付金・リース債権・預り金を控除した実質的な純現金と利息支払い
- 第6回新株予約権の行使株数・修正行使価額・第三者割当資金の使用先
- 2027〜2029年中期計画に対する営業利益・営業現金の達成度
倍率と資本コストの決め方
現在の株価842円や市場で付いていた過去のPER・PBRから逆算せず、会社公表の2026年商品別売上と導入院・取引院・保険新規契約者の数量を起点とした。物価年3%、長期国債3%、為替150円、基本資本コスト7.5%を共通にし、AI代替は10年の人月・席数量とg_longだけに反映した。過去の株数基準は6月末で、7月の自己株移転と9月の新株・予約権の取り分を区別した。企業全体の純利益とROEから長期PERの上限を決め、現金・預り金・借入を重複して足さない。新リース会計で2028年以降の貸借対照表の姿が変わっても、営業利益率は従来と同じ費用分類に換算して比較する。10年後時価総額と期間還元を株主取り分で調整し、年10%で割り引いた5筋書きの加重価値は約4.56億円、基準時価総額13.39億円との乖離は-65.9%であり、評価は割高と一致する。
資本コスト 10.0% = 無リスク金利 3% + β — × 5% + 上乗せ 0.5%。