秀英予備校（4678）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 7.8% で今の値に割り戻したものです。

結論

秀英予備校は、静岡・愛知・北海道を中心に、直営 193 校舎とフランチャイズ 26 校舎で小中高生に集団授業を行う塾だ。売上の 9 割近くが小中学部と高校部の授業料である。筆者の結論は「割高」。10 年先の利益は今の水準に届かず、稼ぐ力が時価総額を支えきれないと見る。

稼ぎは薄い。売上は 107 億円で 12 年横ばいのまま、営業利益率は 4% 台にとどまる。前期は校舎の移転・閉鎖の損失で、純利益が 0.4 億円まで落ちた。会社は 3 年後に営業利益 8.4 億円を掲げるが、過去の実績は遠い。

強みは地域での知名度と、Z 会と組む公開模試のような受験の仕組みだ。ただ、人の時間で授業を売る事業は、生徒数が減ると固定費が重くのしかかる。少子化に加え、生成 AI が解説と学習計画を安く出し、補習の一部を置き換える。

財務は堅い。自己資本比率は 49%、現金は借入を上回る。だが現金の多くは前受けの授業料で、株主のものではない。校舎の多くは賃借で、家賃は売上が落ちても減らない固定の約束だ。

配当は今の水準を続けており、純利益を上回る年もある。利益が伸びなければ続かない水準だ。筆者は、今の時価総額に対し、中立でも価値は届かないと見る。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、「人の時間と校舎で稼ぐ事業が、10 年後も同じ値段で売れるか」を問う。答えは、数量も値段も細ると見る。

稼ぐ力の割に自己資本が厚く、純資産倍率は 0.5 倍と低い。だが利益が資本コストに届かない会社の帳簿は、割安の根拠にならない。

所有する土地と建物は、売ればある程度の値が付く。ただ売れば校舎の家賃を払う側に回るので、事業の価値にはならない。

筆者が評価するのは、無理な借金をしていない点と、校舎の統廃合を実行している点だ。ただ、長く持ちたい事業ではない。稼ぎの伸びしろが、少子化と AI の両方に削られるからだ。

資本の使い方でいえば、利益の大半を配当に回し、校舎の整理に使う。成長への再投資で価値を足す事業ではなく、守りの経営である。

長く持つ株主にとって、配当が利益を上回る状態は、いつまでも続かないと考えておくのが安全だ。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの源は、小中学生向けの集団授業だ。小中学部が売上の 87% にあたる 93 億円、高校部が 13 億円で、残りは学童や模試などの小さな事業である。

校舎は直営 193 とフランチャイズ 26。静岡 72、愛知 32、北海道 28、三重 15、福岡 15、福島 16 と、東海から北海道、福島、福岡まで広く薄く散らばる。静岡の本拠を軸に、東日本学院（福島）を子会社に持つ。

売上は授業料が中心で、季節講習が上乗せされる。生徒数は開示されないため、授業料を年 30 万円強と置き、小中の在籍生徒は 2.8 万人ほどと推定した。

従業員は 549 人、臨時雇用が 462 人。平均年収は 495 万円。授業はアルバイトの学生講師が支え、社員は校舎運営と指導にあたる。学生講師の採用が最大の経営課題だと会社自身が書いている。

校舎の多くは賃借で、敷金と保証金を差し入れている。前期は北海道・山梨・宮城の拠点校を移転すると決め、損失の引当を計上した。会社は郊外の小規模校を減らし、学力意欲の高い生徒を本部校に集める方針だ。

優良さと弱いところ

優良さは「並」と見る。強みは地域での知名度と、校舎数の多さから来る教材・模試の効率だ。弱みは、利益率の低さと、人に頼る構造である。

営業利益率は過去 12 年で最高でも 5% 台。同業の上位は 10% を超える。校舎が広く薄く散らばり、1 校舎あたりの生徒が少ないため、家賃と人件費が先に立つ。

会社は経営指標として売上高営業利益率を最重視すると書くが、数値の目標は 3 年後の 7% ほどだ。直近の実績は 4% 台で、計画の達成実績は乏しい。

財務は借入を上回る現金があり、自己資本比率も 49% と堅い。ただ現金の多くは前受けの授業料と預り金である。

最大のリスクは人だ。学生講師を集められなければ、校舎は開けない。その他の関係会社の有限会社シューエイが議決権の 3 分の 1 を持ち、経営の方向はこの大株主の意向に左右される。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

学習塾の市場は 9,000 億円台で、少子化の中でも 1 人あたりの教育費が増え、ほぼ横ばいで推移してきた。ただ生徒の数は確実に減る。15 歳人口は 10 年で 1 割強減る見込みだ。

首都圏の大手は個別指導とオンラインを組み合わせ、通塾率を押し上げて売上を伸ばしている。秀英の地盤の静岡・愛知は人口が減る地域が多く、数量の追い風は薄い。

競合は、地域の中堅塾、個別指導の大手、そして映像授業だ。この会社の差は、模試と地域名にとどまり、授業料を物価以上に上げる力は強くない。

もう 1 つの変化は生成 AI だ。解説と学習計画を安く出し、補習の需要が細る。集団授業の中心である講義は残るが、補習と個別は置き換わる。

会社は学童・幼児教育の「秀英 KIDS」や東大・医進コースで客単価の上積みを狙う。ただ売上全体を動かす規模ではない。

地方の塾にとって、もう 1 つの重荷は講師の確保だ。時給は物価と最低賃金で上がり続け、学生講師の奪い合いは続く。授業料を上げて吸収できる塾と、できない塾の差が開く。

筆者は、この領域は上位の少数が通塾率の上昇を取り、中堅以下は数量と値段の両方で押されると見ている。

資本政策と M&A

資本政策は守りだ。配当は「安定的な配当の継続」が基本で、前期の総額は 0.67 億円。純利益の 1.5 倍にあたり、利益が戻らなければ続かない。

自己株の取得は実績がない。株主優待は 3 月末の 100 株以上に QUO カードで、費用は年に 0.1 億円に満たない。

借入は 8 億円ほどで、現金 15 億円が上回る。ただ現金のうち前受授業料と預り金が大きく、事業に使う運転資金も要る。配当を維持できる余力はあるが、増配の余力は小さい。

その他の関係会社が議決権の 33% を持ち、経営への影響は大きい。TOB や統合の可能性は小さくないが、価値の評価には使わない。

校舎の賃借料は売上の 1 割弱と推定する。新リース会計基準で、2028 年 3 月期から負債と資産が増えて見える。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

校舎の整理が実を結ぶ。北海道・山梨・宮城の拠点校を移し、郊外の小規模校を本部校に集めれば、1 校舎あたりの生徒数は上がり、家賃と人件費の比率が下がる。

会社の計画は 3 年後に営業利益 8.4 億円、利益率 7%。前期の 4.5 億円から 2 倍近いが、損失の引当を終えた校舎で利益が出れば不可能ではない。

Z 会との公開模試、東大・医進コース、学童の秀英 KIDS で客単価も上がる。授業料は物価並みに上げられる。

生成 AI は、解説の代わりにはなるが、勉強の習慣づけと面倒見は人の仕事だ。通塾する生徒が AI で急に減る理由は弱い。

無借金に近い財務と、大株主の支えもある。10 年後に営業利益率 6% に届けば、利益は今の 2 倍になる。

計画の営業利益 8.4 億円は、売上 119 億円で 7% の利益率という置き方だ。校舎の整理が進めば、売上が横ばいでも利益は出せる。

同業の上位は 10% を超える利益率を出している。校舎を集めれば、そこへ近づく余地は残っている。

慎重な見方

利益率は 12 年のあいだ 5% を超えたことがない。計画の 7% は、達成実績が乏しい目標だ。

校舎は広く薄く散らばり、生徒が減れば家賃と人件費が重くなる。校舎の統廃合は、閉鎖損失を毎期のように生む。前期の純利益がほとんど出なかったのがその表れだ。

生成 AI は、解説と学習計画を安く出す。補習と個別が置き換わり、集団授業の客単価も押される。

学生講師を確保できない校舎は、閉めるしかない。人に頼る事業の最大のリスクが、そのまま数量を決める。

配当は純利益を上回る年がある。利益が戻らなければ、配当は削られる。10 年のうちに、数量と値段の両方が削られる筋書きは十分にある。

計画の売上 119 億円は、横ばいの売上が 1 割弱伸びる前提だ。少子化の中で、校舎の統廃合を進めながら売上を伸ばす筋書きは、重なりにくい。

さらに、固定資産が 57 億円あることは、減損のリスクでもある。校舎が稼がなければ、損失として表に出る。

どちらに重みを置いたか

校舎の整理と財務の堅さは評価するが、利益率の低さと、人の時間で売る事業の型への AI の影響を重く見た。確率は中立から慎重な側に寄せ、やや悲観と悲観で 42% とした。楽観は、計画どおり利益率 6% に届く筋書きで 6% にとどめた。数量は少子化で確実に減り、値上げは物価に届かないという見方が、強い側にある。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した株価時価総額 296 円20 億円（＋配当配当と自社株買いの合計 88 円6 億円）。今の値に割り戻すと 200 円13 億円、今との差 −39.2%、期待の年率 +1.5%（資本コスト 7.8%）→ 割高

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	6%	721 円48 億円	149 円10 億円	+163.8%	+10.2%	52 円4 億円
やや楽観	16%	462 円31 億円	127 円9 億円	+78.4%	+6.0%	94 円6 億円
中立	36%	328 円22 億円	103 円7 億円	+30.7%	+2.7%	155 円10 億円
やや悲観	30%	143 円10 億円	60 円4 億円	−38.6%	−4.8%	61 円4 億円
悲観	12%	143 円10 億円	30 円2 億円	−47.6%	−6.3%	21 円1 億円
加重平均	100%	296 円20 億円	88 円6 億円	+16.1%	+1.5%	383 円26 億円

今の株価時価総額 330 円22 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.8% を下回るほど割高。

楽観6% 721 円48 億円年 +10.2%

やや楽観16% 462 円31 億円年 +6.0%

中立36% 328 円22 億円年 +2.7%

やや悲観30% 143 円10 億円年 −4.8%

悲観12% 143 円10 億円年 −6.3%

今の株価時価総額 330 円22 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 6% 校舎の整理が実り、利益率が 6% に届く利益 4 億円 · PER 12.9 倍 · 株価時価総額 721 円48 億円

少子化の中でも、校舎の整理で 1 校舎あたりの生徒数が上がる。小中学部の生徒数は 5% の減りにとどまり、授業料は物価並みの 1.34 倍に上がる。

Z 会との公開模試と東大・医進コース、学童の秀英 KIDS が客単価を押し上げる。生成 AI は補習の一部にとどまり、面倒見の価値は残る。

営業利益率は 6% に届く。会社の計画 7% には届かないが、12 年の最高を上回る。配当は今より厚くなり、自己資本は 69 億円ほどに増える。

人口が減る地域でも、校舎を集めた本部校は 1 校舎あたりの生徒数を保つ。講師の確保も、本部校に集まる学生が助ける。

小中学部（小中学生の集団指導）：数量 26,885（在籍生徒数（人。開示がなく売上から推定））× 価格 0.00（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 119 億円・営業利益 17 億円。小中生徒 0.95 倍・授業料 1.34 倍、利益率 14%
高校部（高校生の指導）：数量 2,793（在籍生徒数（人。推定））× 価格 0.01（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 17 億円・営業利益 2 億円。高校生徒 0.95 倍・授業料 1.34 倍、利益率 11%
その他の教育事業（FC など）：数量 1.0（事業規模（今を 1））× 価格 0.58（今の売上（億円、名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。その他事業規模 1.0 倍

倍率：事業の純利益 4 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 5.4% が k 7.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 12.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.9 倍。全体の PER 12.9 倍、時価総額 48 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：計画どおり利益率が 6% に届く筋書き。12 年で 5% を超えた実績がなく、達成実績も乏しいため 6% にとどめた。

やや楽観 16% 計画に近づくが、生徒数は人口並みに減る利益 2 億円 · PER 12.9 倍 · 株価時価総額 462 円31 億円

生徒数は人口の減りと同じ 1 割強の減りにとどまる。AI による置き換えは補習の一部に限られ、集団授業と面倒見は残る。

授業料は物価にやや届かず、1.32 倍。統廃合の効果で利益率は 4% 台に上がるが、会社の計画 7% には届かない。

配当は今の水準を保ち、利益が増えれば少し上がる。10 年の純利益の合計は 25 億円ほどで、自己資本は 64 億円まで積み上がる。

新しい学童・幼児教育の「秀英 KIDS」が小さく上乗せされるが、全体を動かす大きさにはならない。人口が減る地域の校舎は、規模を保つので精いっぱいだ。

小中学部（小中学生の集団指導）：数量 24,904（在籍生徒数（人。開示がなく売上から推定））× 価格 0.00（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 109 億円・営業利益 14 億円。小中生徒 0.88 倍・授業料 1.32 倍、利益率 12.5%
高校部（高校生の指導）：数量 2,587（在籍生徒数（人。推定））× 価格 0.01（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。高校生徒 0.88 倍・授業料 1.32 倍、利益率 9.5%
その他の教育事業（FC など）：数量 1.0（事業規模（今を 1））× 価格 0.57（今の売上（億円、名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。その他事業規模 1.0 倍

倍率：事業の純利益 2 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 3.8% が k 7.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 12.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.9 倍。全体の PER 12.9 倍、時価総額 31 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：校舎の整理が進み、生徒数が人口並みに減る筋書き。AI の置き換えを軽く見る姿で、16% に置いた。

中立 36% 生徒は 2 割減り、利益率は 3% 台にとどまる利益 2 億円 · PER 12.9 倍 · 株価時価総額 328 円22 億円

生徒数は 10 年で小中学部が 2 割強、高校部が 2 割減る。少子化が 1 割強、AI による補習の置き換えが残りを押す。授業料は物価に届かず 1.30 倍。

売上は名目で横ばい。家賃と本部費は物価で増えるため、利益率は 3% 台にとどまる。統廃合で固定費を抑えても、増収の力が無いので、利益は今より小さい。

配当は今の水準を保つが、利益の半分を超える重さが続く。自己資本は 59 億円ほどで、ROE は 3% に届かない。

新しい学童の「秀英 KIDS」や東大・医進コースは小さく上乗せされるが、全体を動かす規模ではない。講師の時給は物価で上がり、利益率を押し下げる。

小中学部（小中学生の集団指導）：数量 22,074（在籍生徒数（人。開示がなく売上から推定））× 価格 0.00（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 95 億円・営業利益 11 億円。小中生徒 0.78 倍・授業料 1.30 倍、利益率 12%
高校部（高校生の指導）：数量 2,352（在籍生徒数（人。推定））× 価格 0.01（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 14 億円・営業利益 1 億円。高校生徒 0.80 倍・授業料 1.30 倍、利益率 9%
その他の教育事業（FC など）：数量 0.9（事業規模（今を 1））× 価格 0.56（今の売上（億円、名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。その他事業規模 0.9 倍

倍率：事業の純利益 2 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 2.7% が k 7.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 12.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.9 倍。全体の PER 12.9 倍、時価総額 20 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：少子化と AI で生徒が 2 割ほど減り、値上げは物価に届かない標準の姿。AI エージェント代替は人の時間で売る型として数量に入れたので、確率では重ねない。

やや悲観 30% AI と少子化で赤字すれすれが続く利益 0 億円 · PBR 0.2 倍 · 株価時価総額 143 円10 億円

AI が解説と学習計画を安く出し、補習の需要が細る。生徒数は 3 分の 1 減り、集団授業の値段は物価に追いつかず 1.22 倍。

校舎を畳んでも本部費と家賃の固定費が残り、営業利益はほぼゼロ。純利益は薄く、閉鎖損失が出る年は赤字になる。

配当は今の半分に減らす。株主の取り分は、稼ぐ力ではなく、持っている資産の価値で測る局面に入る。

学生講師の確保が難しくなり、校舎の閉鎖が進む。残る校舎でも、生徒が減って家賃と人件費の比率が上がる。AI は補習だけでなく、集団授業の価格にも影響する。

純現金は今よりやせ、前受授業料の減少が資金繰りを重くする。

小中学部（小中学生の集団指導）：数量 18,678（在籍生徒数（人。開示がなく売上から推定））× 価格 0.00（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 75 億円・営業利益 8 億円。小中生徒 0.66 倍・授業料 1.22 倍、利益率 10.5%
高校部（高校生の指導）：数量 1,999（在籍生徒数（人。推定））× 価格 0.01（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 11 億円・営業利益 1 億円。高校生徒 0.68 倍・授業料 1.22 倍、利益率 7%
その他の教育事業（FC など）：数量 0.8（事業規模（今を 1））× 価格 0.52（今の売上（億円、名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。その他事業規模 0.8 倍

倍率：純利益はほぼゼロで稼ぐ力は値が付かない。今の自己資本 48 億円に PBR 0.2 倍を掛け、売れる資産の税後を床とした。

確率：AI 学習が補習を置き換え、生徒数が 3 分の 1 減る。授業料も物価に追いつかない。やや悲観と悲観で 42% に置いた。

悲観 12% 生徒を失い、校舎を畳み続ける利益 −4 億円 · PBR 0.2 倍 · 株価時価総額 143 円10 億円

構造的に負ける。AI の個別学習が受験の標準になり、集団塾の生徒数は半分になる。授業料は 1.10 倍にとどまる。

校舎を畳み続けても、閉鎖損失と固定費で赤字が続く。10 年の純損失は合計 13 億円ほど。自己資本は 33 億円まで減る。

配当は今の 3 割ほどに減る。株主の取り分は、校舎の土地・建物と現金の価値で測る。

その他の関係会社の意向や TOB の可能性はあるが、事業の価値を戻す材料にはならない。配当の維持は難しく、株主の取り分は資産の価値で決まる。

売上は 59 億円ほどまで縮み、家賃と本部費の負担が重くのしかかる。

小中学部（小中学生の集団指導）：数量 14,150（在籍生徒数（人。開示がなく売上から推定））× 価格 0.00（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 51 億円・営業利益 3 億円。小中生徒 0.50 倍・授業料 1.10 倍、利益率 6%
高校部（高校生の指導）：数量 1,470（在籍生徒数（人。推定））× 価格 0.00（生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。高校生徒 0.50 倍・授業料 1.10 倍、利益率 3%
その他の教育事業（FC など）：数量 0.6（事業規模（今を 1））× 価格 0.47（今の売上（億円、名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。その他事業規模 0.6 倍

倍率：構造的に負けた姿。純損失で稼ぐ力に値が付かず、売れる資産が床になる。今の自己資本 48 億円に PBR 0.2 倍。

確率：構造的に負ける筋書き。生徒が半分になり、校舎を畳む費用が続く。AI の影響を数量・価格・確率に分けて入れたので 12% にとどめた。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

小中学部（小中学生の集団指導）

静岡・愛知・北海道などの校舎で小中学生に授業を行う。売上の 87% を占める柱。

	数量在籍生徒数（人。開示がなく売上から推定）	価格生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	28,300	0.00	93	11
10 年後中立	22,074	0.00	95	11

取り方：小中学部の売上 93.49 億円（有報）。生徒数は開示がなく、授業料と講習を合わせて年 33 万円ほどと推定し 2.8 万人と置いた（推定）。

高校部（高校生の指導）

大学受験向けの指導。小中学部の卒業生が中心。

	数量在籍生徒数（人。推定）	価格生徒 1 人あたり年間売上（億円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	2,940	0.00	13	1
10 年後中立	2,352	0.01	14	1

取り方：高校部の売上 13.22 億円（有報）。年 45 万円ほどと推定し 2,940 人と置いた（推定）。

その他の教育事業（FC など）

フランチャイズの加盟料・学童・模試などの小さな事業。

	数量事業規模（今を 1）	価格今の売上（億円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	1.0	0.43	0	0
10 年後中立	0.9	0.56	1	0

取り方：売上 0.43 億円（有報）。規模が小さく、今を 1 とする指数で置いた。

リスクと懸念

AI エージェントによる代替

生成 AI が解説と学習計画を安く出し、補習と個別の学習が置き換わる。人の時間で売る型で、数量と授業料の両方が押される。中立で生徒数が 2 割ほど減る置き方に、この影響を入れた。

少子化と地方の人口減

15 歳人口は 10 年で 1 割強減る。静岡・愛知・北海道など広く薄い校舎網で、1 校舎あたりの生徒が減り、家賃と人件費の比率が上がる。

学生講師の確保

会社自身が最大のリスクに挙げる。講師を集められない校舎は開けず、採用難は人件費の上昇として利益率を直接削る。

校舎の統廃合と減損

北海道・山梨・宮城の拠点校の移転で閉鎖損失の引当を計上した。校舎を畳むたびに損失が出て、前期の純利益を 0.4 億円まで落とした。固定資産 57 億円の減損の恐れもある。

固定の賃借料

校舎の多くは賃借で、家賃は生徒が減っても下がらない。売上の 1 割弱と推定し、悲観では固定費としてそのまま残る。新リース会計基準で見かけの負債が増える。

配当が利益を上回る

前期の配当は純利益の 1.5 倍。利益が戻らなければ、今の配当は維持が難しい。

今後の分かれ目

今期の営業利益が会社の見込み（5 億円）を超えたら: 校舎の整理の効果が出ているとみて、楽観・やや楽観の確率を引き上げる。
前受授業料や生徒数が減り続けたら: AI による置き換えが数量に出ているとみて、やや悲観・悲観を引き上げる。
3 年後の営業利益 8.4 億円の計画が見直されたら: 校舎の整理の遅れとみて、中立の利益率を下げる。
その他の関係会社の持株が動いたら: TOB や統合があり得るが、価値の評価は変えず、確率だけ見直す。
学生講師の採用が計画どおり進まなければ: 校舎の閉鎖が増え、損失と生徒数の減りが重なるとみる。

見ておくもの

期中平均の在籍生徒数
営業利益率（会社の目標 7%）
校舎の閉鎖損失の額
配当と純利益の関係

倍率と資本コストの決め方

倍率は式から置いた。ROE が資本コスト k 7.75% を下回る筋書きは、正当化 PER の上限が 1÷k ＝ 12.1 倍。人の時間で売る事業で AI の置き換えを見るため g は名目 0% とし、中立は上限の 7.4 割の 9.0 倍にとどめた。今の株価・過去の倍率は使っていない。新リース会計基準の影響は、今と同じ形（家賃を営業費用に入れた形）にそろえて置いた。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 10.5→12.9 倍・やや楽観 PER 10→12.9 倍・中立 PER 9→12.9 倍）。

資本コスト 7.8% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。k ＝基本 7.5% ＋ quality 0.75% ＝ 8.25%。個別のリスクは k に足さず、筋書きと確率で表す。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 8.25% → 8.50%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-22

秀英予備校 4678

結論