結論
日本スキー場開発は白馬を軸に国内8スキー場を束ねる山岳リゾート運営会社である。筆者の結論は『やや割高』だ。インバウンドの増勢と入場単価の上昇は確かな強みだが、10年にわたり索道を更新し続ける会社の利益を、軽資産型の観光会社と同じようには評価できない。
2026年7月期は冬の来場者188.3万人が前年並みだったのに連結売上は増えた。訪日客が54.4万人へ増え、リフト券の値上げや飲食・レンタルの高付加価値化が効いている。逆に夏の来場者は減少し、雪不足に備える人工降雪機やゴンドラの更新負担は年々重くなる。直近純利益21.5億円には固定資産売却益12.7億円が含まれ、毎年繰り返せる稼ぎとは区別すべきだ。
10年の中立像では冬の来場者210万人、夏の関連施設76万人を見込む。物価上昇を料金へ転嫁しても、更新設備の償却や借入金利を考えると資本効率は落ち着いてくる。5つの筋書きを加重して資本コストで割り引く本質価値は約169億円で、比較時点の時価総額約227億円を約26%下回る。環境と設備投資という変えられない条件を受け入れたうえでなお魅力的な値段かが、長く持つ株主にとっての分かれ目である。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、白馬の山は消せない資産だが、山の美しさだけでは株主の持分価値は決まらない。自然の雪が減っても索道を動かすためには、人工降雪機、圧雪、電力、老朽設備の取り替え、安全管理に繰り返し資金が必要となる。景観という希少性から値上げが通るうちは強いが、値上げで得た利益のほとんどが次のゴンドラに消えるなら、オーナーに残る利益は小さい。
長く持ちたい事業の条件は、10年後にも需要があることだけではない。事業へ再投資した現金が資本コスト以上で戻り、その効果が新たな巨額借入なしに続く必要がある。2026年は営業利益の伸びを超える設備更新負担があり、固定資産売却益が純利益を押し上げた。営業キャッシュフローと維持・更新投資を数年通して比較すれば、見かけの高ROEが持続可能か見えてくる。
親会社の信用力があるからといって、少数株主が現金をいつでも引き出せるわけではない。賃借・使用許諾・地域協力など目に見えない運営制約もあり、帳簿の設備価値をそのまま清算価値とみるのは危険だ。それでも白馬の立地とインバウンドの価格受容力を軽視したくない。筆者が評価を上げる条件は、冬と夏の客単価が物価以上に伸び、投じた設備が本当に増分現金を生み、配当も増えることだ。現時点ではその証明より資金の先払いが大きく、株価と本質価値の間に十分な安全域を求めたい。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの柱は冬季のリフト券である。白馬八方尾根、白馬岩岳、つがいけ、鹿島槍、竜王、川場、めいほう、菅平高原という8拠点を運営し、スキー・スノーボード客から索道料金を受け取る。加えてレストラン、レンタル、スクールやサービスの販売を伸ばし、同じ来場者から得られる売上を厚くしている。2025年7月期の販売内訳はリフト券約59.6億円、飲食約15.6億円、レンタル約8.4億円、その他約21.1億円であり、券売りだけの会社ではない。
2026年7月期の冬季来場者は188.3万人、うち外国人は54.4万人で、約29%を占める。白馬4拠点だけで外国人53.1万人を集め、外国語対応、プレミアムサービス、長期滞在に強みを持つ。親会社が駐車場運営を本業とする日本駐車場開発であることは、施設の稼働率を上げる発想とグループの信用補完につながるが、スキー場の利用者自身が他地域へ移る障害にはならない。
夏は岩岳の絶景テラスや大型ブランコ、八方・つがいけ・竜王のゴンドラ観光、アクティビティ、飲食、キャンプなどを売る。2026年7月期の夏関連施設は延べ62.3万人で、冬と違って雨天や猛暑に左右される。会社の法定開示は主に『スキー場事業』の単一セグメントであるため、本分析では顧客動線に沿って冬と夏に分けた。2025年の夏季売上約34億円という会社資料を起点に、2026年は冬約80.5億円、夏約34.5億円と推定したもので、個別の季節損益は監査済みの開示値ではない。
物理的な雪山、許認可を要する索道設備、接客員、救助・保守体制が商品の中心であり、生成AIの操作画面では置き換えられない。付帯する運営助言は相談内容や課金方法が開示されず、スキー場本体から独立した収益額も不明である。冬も夏も客数を増やすには施設の許容量、安全運行、交通アクセスが必要であり、宣伝だけで数量を無限に増やすことはできない。
優良さと弱いところ
堀、つまり他社が簡単には奪えない強みは、白馬の景観・積雪条件と運営する索道の立地にある。八方尾根やつがいけの大規模ゲレンデを別の場所に造ることは難しく、岩岳では冬以外に景観を売る発想も当たった。リフト券を継続的に値上げし、2023年の冬季客単価約3344円から2025年は約3848円へ伸ばした実績は、値決め力の証拠である。2026年も会社は各施設の値上げと客単価の過去最高を公表した。
ただし、希少な山の土地を確保していることと、強い顧客囲い込みとは違う。利用客は次の旅行で志賀高原やニセコ、海外のゲレンデに簡単に替えられ、白馬のブランドは外国人旅行者の航空便や雪質にも左右される。独占的な堀ではなく、良い立地と運営ノウハウを持つ『普通の堀』と考えるのが妥当だ。NSDキッズプログラムの会員が4.8万人に増えたことは需要づくりの努力として評価できるが、券の割引や家族施策にはコストもある。
最大の気掛かりは再投資の利回りである。2026年の営業キャッシュフロー約34.5億円に対し有形固定資産取得は約47.3億円で、前年の約27.1億円からも増えた。減価償却費は約12.3億円にとどまるため、帳簿上の利益とオーナーが引き出せる現金は一致しない。更新して初めて稼げる設備もあり、直近の増益だけでは増分投下資本利益率が7.5%の資本コストを超えたとは証明できない。人工降雪機による営業日確保は大切だが、電気代と水の使用量を増やす副作用も持つ。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内のスキー場は数を競う成長産業ではない。日本鋼索交通協会の集計として報じられた2025年の営業施設数は417か所で、1999年の698か所から減少した。NSDが運営する8拠点は施設数では約1.9%にすぎないが、施設ごとの規模が違うため売上高や来場者の市場シェアを示す数字ではない。全国一律のスキー場売上総額と同社の売上シェアは確認できず、数量の見通しは会社が公表する来場者数と地域調査を優先した。
長野経済研究所が調べた2025年度の県内主要22スキー場は、2026年3月末までで延べ512.4万人と前年を上回った。一方、NSDの通期188.3万人は長野県外の川場・めいほうも含む別期間の数字なので、両者を割ってシェアにするのは誤りだ。競争相手は東急リゾーツ&ステイ、プリンス系スキー場、星野リゾート、白馬谷の独立系事業者などであり、各社の施設・シーズン・売上集計範囲が異なる。競合別の全国売上シェアは未公表で、具体的な取り分を断定しない。
量の伸びを支えるのは、日本人スキーヤーの人口増ではなく、減る施設から大規模リゾートへの需要集中と訪日客である。2026年の同社の外国人客は前年比23%増え、特に白馬4拠点で外国人が冬季客の約半数を占める。人口減少で国内客数は縮みうるが、海外に売れる雪質、交通、宿泊、飲食を束ねれば8拠点のシェアは広げられる。その反面、航空運賃、訪日需要、通貨、災害や安全事故への信頼を自社だけで制御できない。
10年の業界全体では冬季の国内実質来場者数が横ばいから減少し、主要な高地の拠点が訪日客を取り込むと考える。雪不足で廃業する小施設からの集客余地はあるが、気温が上がれば主力施設自身も開業日数を減らし、人工降雪の費用が増す。夏は山岳景観や体験型サービスの需要拡大が期待できるものの、梅雨と猛暑の雨天損失を消せない。値上げの伸びと実際の施設維持費を分けて考えなければ、見かけの市場拡大を利益成長と取り違える。
資本政策と M&A
資本配分は、大幅な自社株買いよりもスキー場の設備更新と現地開発を優先している。白馬岩岳では2024年末に新ゴンドラを稼働させ、つがいけのリフトや八方尾根のゴンドラにも投資する。2026年7月期末は現金約57.4億円に対し有利子負債約60.4億円で、かつての純現金会社ではない。決算後に公表した追加50億円の調達は銀行25億円と親会社25億円で、後者は固定金利3.17%、前者もおおむね3%台である。借り換えと建設費上昇が営業利益の伸びを株主利益から削る。
2025年公表の中期計画には2028年7月期の売上135億円、営業利益27億円、営業利益率20%以上、冬季205万人、夏季約75万人、冬季客単価4472円という具体的な目標がある。ただし2026年9月公表の翌2027年7月期予想は既に売上133.2億円、営業利益30億円であり、旧中計の利益目標を先に超える形となっている。設備投資が始まった現在は、計画超過それ自体より実際の現金回収を追うべきだ。ROE目標、配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い額について中計に数字の約束は確認できない。
配当は2026年7月期に総額約2.3億円で、翌期も同水準を予定する。株主優待の割引券もあり、その会社負担は年0.1億円程度と仮定して10年間の還元に加えたが、実費は開示されず推計である。親会社の日本駐車場開発は議決権の約7割を握り、資金支援は強みでも少数株主への配当圧力が弱まりうる。過去のゲレンデ取得と設備投資の成否は、宿泊・商業施設との協業利益も含めて、追加投資額当たりの増分営業キャッシュフローで判断したい。なお、2026年7月期にはオプション行使に伴う小幅な潜在株式増加があり、10年後の既存株主の取り分にも控えめに織り込んだ。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
白馬は海外からわざわざ訪れる山岳観光地となり、かつて国内客が中心だったスキー場の収益力は質的に変わった。2026年の外国人スキー客は54.4万人で、冬季全体の来場者がほぼ横ばいでも値上げが通った。豪州やアジアの長期滞在客に対し、予約駐車場、優先滑走、飲食、レンタルを組み合わせれば、入場券よりも客単価を伸ばせる。つがいけの外国人集客は前年比で大幅に伸び、雪不足でも人工降雪を増やしてシーズンを確保する施策が効き始めている。
岩岳では夏の眺望を売る施設が定着しており、冬だけの設備という弱点を一年利用型リゾートへ変えつつある。2025年に公表された計画は2028年に冬205万人、夏約75万人を目指すが、2036年までなら白馬ブランドの浸透と競合小施設の閉鎖を追い風に、冬265万人、夏102万人も届かない数字ではない。強い円安を仮定せずとも、海外の名のあるスノーリゾートとの価格差がある限り、上質な体験には値上げ余地が残る。
ゴンドラや降雪機を先行して更新した事業者は安全性と快適性で優位に立てる。低採算の小規模スキー場が廃業するなか、白馬などの大規模拠点へ利用客が集まれば投資回収は進む。親会社からの固定金利調達は長期設備を短期市場金利の急騰から守る。配当を急増させるより、稼げる山を磨くことに資本を使ったほうが10年後の株主価値は増える可能性がある。
慎重な見方
スキー場の希少性とスキー場会社の収益性は別である。日本の営業スキー場は417か所に減り、訪日客が増えても全国の雪と人手は増えない。特に冬の降雪不安定化は開業日数と維持費を同時に悪化させる。雪を造るには電気と水が必要で、ゴンドラは建てた後も定期検査、保守、人員、将来の架け替えが避けられない。2026年には固定資産の取得が営業キャッシュフローを超え、さらに50億円の借入枠を確保した。これは成長投資であると同時に、事業を存続させるための資金需要でもある。
利益の山を誤認してはいけない。2026年の親会社帰属純利益は固定資産売却益12.7億円の影響を受けており、翌期の会社予想純利益は大きく下がる。直近の高いROEをそのまま10年間続ければ、一過性の資産売却利益を長期収益へ二重に持ち込む。人工降雪機を増設しても温暖化自体は止められず、外国人旅行者はニセコや海外へ乗り換えられる。
2026年にはつがいけで死亡事故が起き、会社は原因調査と再発防止を公表した。索道・雪山の安全管理は、一度の事故でもブランドと将来来場者に大きく影響する。親会社が議決権の過半を握り、少数株主は設備投資と関連当事者借入の決定を実質的に左右できない。仮に2036年の売上が増えても、老朽索道の償却負担で利益率が下がるなら、帳簿上の自己資本が増えるほど株主資本利益率は薄まりうる。
どちらに重みを置いたか
立地と値上げ実績では強い見方に説得力がある。だが、2026年の増益に固定資産売却が混じり、営業キャッシュフローを上回る更新投資が必要だったという慎重な指摘は重い。雪不足、事故、外国人客依存、親会社との資本配分を考え、やや悲観と悲観に合計35%を配分した。これは事業の消滅を予想するというより、値上げができても再投資後の株主利益が伸びない可能性を認める判断である。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/07 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 652 円300 億円(+ 還元の換算額還元の合計 72 円33 億円)。 今の値に割り戻すと 366 円169 億円、今との差 −24.2%、 期待の年率 +4.4%(資本コスト 7.5%)→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 1,600 円736 億円 | 125 円58 億円 | +257.1% | +14.3% | 172 円79 億円 |
| やや楽観 | 23% | 1,046 円482 億円 | 95 円44 億円 | +136.2% | +9.5% | 262 円121 億円 |
| 中立 | 32% | 603 円278 億円 | 71 円33 億円 | +39.7% | +3.6% | 216 円99 億円 |
| やや悲観 | 25% | 176 円81 億円 | 48 円22 億円 | −53.6% | −8.1% | 56 円26 億円 |
| 悲観 | 10% | 140 円65 億円 | 26 円12 億円 | −65.5% | −10.7% | 17 円8 億円 |
| 加重平均 | 100% | 652 円300 億円 | 72 円33 億円 | +49.8% | +4.4% | 723 円333 億円 |
今の株価時価総額 483 円222 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 10% 国際的な通年リゾートへの転換 利益 46 億円 · PER 15.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,600 円736 億円
白馬の通年観光化が軌道に乗り、冬は海外からの長期滞在客と国内ファミリー層の両方が増える。八方尾根の新ゴンドラとつがいけの索道整備が混雑と待ち時間を減らし、従来のリフト券に加えて予約制の優先利用、飲食、レンタル、スクールの販売が伸びる。冬季来場者は265万人となり、客単価は物価上昇を超えて上がる。
岩岳の山頂景観を軸に夏の旅行先としての知名度が広がり、他の白馬施設や竜王でも自然体験への投資が成功する。夏季関連施設の延べ客数は102万人となり、施設ごとの繁忙期を分散して雇用を通年化できる。固定費の利用効率が改善し、改修済み索道の償却も料金と来場者増で賄える。
小規模スキー場の撤退が進む中、既存8拠点の競争力がさらに上がり、条件の良い隣接施設を取得しても統合費用を抑えられる。親会社借入は投資回収とともに減り、段階的な増配も進む。雪不足や安全対策の費用は残るが、更新投資1件当たりの追加現金が資本コストを超え、実質的な堀が広がる10年となる。
- 冬季スキー・スノーリゾート:数量 2,650(冬季8スキー場の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 6,750(冬季延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、施設付帯売上込み))→ 売上 179 億円・営業利益 72 億円。冬265.0万人×来場者当たり6750円。円滑な更新と外客増。物価3%の値上がりは単価に一度だけ含めた。2036年の既存設備償却は旧簿価のまま、新設設備の償却と人件費は利益率に反映。
- グリーンシーズン山岳観光・付帯施設:数量 1,020(グリーン期の索道4施設+関連施設の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 8,400(グリーン期延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、飲食・物販・関連売上込み))→ 売上 86 億円・営業利益 9 億円。夏・関連102.0万人×付帯収入込み8400円。山頂観光、飲食、体験施設の来場者の伸びと雨天・労務・新設設備償却を反映。
倍率:2036年の全社純利益45.6億円、自己資本361.0億円。更新投資後に余る現金60.0億円を事業自己資本から除き、税後利息1.4%を除く事業純利益44.76億円から事業ROE14.9%を算出する。資本コスト7.5%、普通の堀の残存割合2分の1、RONIC=k+0.5×(ROE-k)、2036年以降gは年2.5%として正当化PER=(1-g÷RONIC)÷(k-g)の上限そのものを採用。事業利益×PERに余剰現金の帳簿価額×株主への戻り方0.75を足した。戻り方は親会社の支配と低い配当性向を踏まえる。
確率:白馬に高付加価値の宿泊・観光サービスが広がり、競合施設の閉鎖に伴う需要集中も大きく進む。ただし人工降雪と大型投資の回収が同時に成功しなければならず、実現確率は高くない。
やや楽観 23% 白馬の海外需要が着実に定着 利益 32 億円 · PER 14.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,046 円482 億円
白馬への海外旅行者の認知が高まり、冬はスキーに加え景色や食事を目当てに来る人も増える。つがいけと岩岳が家族客や訪日客を呼び込み、八方尾根の施設更新によって混雑時の体験が改善する。冬季来場者は235万人となり、料金引き上げが数量を大きく損なうことなく続く。
夏は晴天日の利用を増やす取り組みが奏功し、岩岳の絶景施設に加え他のリゾートでも飲食、展望施設、体験アクティビティが定着する。延べ来場者は90万人まで増える。ただし雨天や猛暑の影響は残り、全施設が通年で安定黒字になるほどではない。
経営は優先順位をつけて索道を更新し、古い設備をすべて一度に取り替えるような事態を避ける。親会社融資への依存を徐々に下げ、配当は利益とともに増やすが、資金の相当部分は更新設備に回す。営業利益は増えても自己資本も厚くなるため、ROEは現在の高水準から落ち着いた姿になる。
- 冬季スキー・スノーリゾート:数量 2,350(冬季8スキー場の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 6,300(冬季延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、施設付帯売上込み))→ 売上 148 億円・営業利益 54 億円。冬235.0万人×来場者当たり6300円。円滑な更新と外客増。物価3%の値上がりは単価に一度だけ含めた。2036年の既存設備償却は旧簿価のまま、新設設備の償却と人件費は利益率に反映。
- グリーンシーズン山岳観光・付帯施設:数量 900(グリーン期の索道4施設+関連施設の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 7,750(グリーン期延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、飲食・物販・関連売上込み))→ 売上 70 億円・営業利益 5 億円。夏・関連90.0万人×付帯収入込み7750円。山頂観光、飲食、体験施設の来場者の伸びと雨天・労務・新設設備償却を反映。
倍率:2036年の全社純利益31.6億円、自己資本296.0億円。更新投資後に余る現金30.0億円を事業自己資本から除き、税後利息1.4%を除く事業純利益31.18億円から事業ROE11.7%を算出する。資本コスト7.5%、普通の堀の残存割合2分の1、RONIC=k+0.5×(ROE-k)、2036年以降gは年2.5%として正当化PER=(1-g÷RONIC)÷(k-g)の上限そのものを採用。事業利益×PERに余剰現金の帳簿価額×株主への戻り方0.75を足した。戻り方は親会社の支配と低い配当性向を踏まえる。
確率:白馬の値上げと外国人の再訪が長く続き、岩岳などの夏の施設も拡大する筋である。一方、更新投資と金利負担は残るため、競争力は増しても楽観ほどの利益率上昇は見込まない。
中立 32% 値上げは続くが成熟した山岳事業 利益 21 億円 · PER 13.6 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 603 円278 億円
白馬は主要な訪日スノーリゾートとしての地位を維持するが、海外からの新規客は今ほどの速さでは増えなくなる。国内のスキー人口は縮むものの、施設廃業による集約とNSDキッズプログラムが下支えし、8拠点の冬の延べ来場者は210万人になる。客単価はインフレにほぼ沿って上がり、冬の売上は持続的に伸びる。
岩岳の山頂観光は定着し、ほかの山でも夏期の体験を増やすが、雨の多い週末には集客が鈍る。グリーン関連の延べ来場者は76万人と、中期計画の先に大きな成長を仮定しない。売上構成はやや通年化するが、利益の過半はなお冬に依存する。
老朽索道の更新と人工降雪の維持費は続き、増収をすべて利益率向上に転じることはできない。減価償却費が新設備分だけ増え、金利も固定3%台の借入が利益を削る。一方、運営効率化は奏功して営業利益率は約21%を維持し、稼いだ利益の大半を再投資に回す。中立のROEは累積利益による自己資本増加で8%程度となり、強い成長産業ではなく良い立地を持つ成熟した観光業としての価値に収まる。
- 冬季スキー・スノーリゾート:数量 2,100(冬季8スキー場の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 5,700(冬季延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、施設付帯売上込み))→ 売上 120 億円・営業利益 40 億円。冬210.0万人×来場者当たり5700円。値上げを維持しながら国内客の減少を訪日需要と施設集約で補う。物価3%の値上がりは単価に一度だけ含めた。2036年の既存設備償却は旧簿価のまま、新設設備の償却と人件費は利益率に反映。
- グリーンシーズン山岳観光・付帯施設:数量 760(グリーン期の索道4施設+関連施設の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 7,200(グリーン期延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、飲食・物販・関連売上込み))→ 売上 55 億円・営業利益 2 億円。夏・関連76.0万人×付帯収入込み7200円。山頂観光、飲食、体験施設の来場者の伸びと雨天・労務・新設設備償却を反映。
倍率:2036年の全社純利益20.5億円、自己資本251.0億円。更新投資後に余る現金0.0億円を事業自己資本から除き、税後利息1.4%を除く事業純利益20.50億円から事業ROE8.2%を算出する。資本コスト7.5%、普通の堀の残存割合2分の1、RONIC=k+0.5×(ROE-k)、2036年以降gは年2.5%として正当化PER=(1-g÷RONIC)÷(k-g)の上限そのものを採用。事業利益×PERに余剰現金の帳簿価額×株主への戻り方0.75を足した。戻り方は親会社の支配と低い配当性向を踏まえる。
確率:今の価格改定実績と2028年の来場者計画から一段の増加を認めつつ、国内人口減少と温暖化によって数量は小幅増にとどめる。更新設備の利回りが突出しない成熟事業の中心像である。
やや悲観 25% 雪不足と施設維持費で利益が細る 利益 7 億円 · PER 12.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 176 円81 億円
冬の雪質と開業日数が不安定になり、国内客がより標高の高い施設や海外旅行へ移る。外国人客も白馬には引き続き来るが、積雪が弱いシーズンに旅行先を変える人が増える。人工降雪機の追加投入で最低限のコースを開けても、その電気代と水代をすべて価格へ転嫁できない。冬の来場者は165万人まで減少する。
夏は岩岳のブランドが残るものの、豪雨や猛暑の多い週末に集客を逃し、他拠点への展開も想定より遅れる。関連施設の来場者は58万人に縮み、飲食・物販の固定費を吸収できなくなる。利益を出す拠点と赤字の拠点の差が大きくなる。
索道の架け替えは安全上先送りできず、営業利益が落ちても借入金利、保守、人件費は残る。小規模な買収は顧客を補うが、その統合と改修に資金を使い、親会社との借入関係も長引く。会社は存続するが稼ぎに対する自己資本の増加が続いてROEが資本コストを下回り、配当も抑えられる10年になる。
- 冬季スキー・スノーリゾート:数量 1,650(冬季8スキー場の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 5,300(冬季延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、施設付帯売上込み))→ 売上 87 億円・営業利益 19 億円。冬165.0万人×来場者当たり5300円。雪不足・客数・改修費を反映。物価3%の値上がりは単価に一度だけ含めた。2036年の既存設備償却は旧簿価のまま、新設設備の償却と人件費は利益率に反映。
- グリーンシーズン山岳観光・付帯施設:数量 580(グリーン期の索道4施設+関連施設の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 6,800(グリーン期延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、飲食・物販・関連売上込み))→ 売上 39 億円・営業利益 −1 億円。夏・関連58.0万人×付帯収入込み6800円。山頂観光、飲食、体験施設の来場者の伸びと雨天・労務・新設設備償却を反映。
倍率:ROEが資本コストを下回るため長期成長による価値上乗せはせず、1÷7.5%=13.33倍を絶対上限とする。索道更新に対して稼ぐ力が低いため、やや悲観の12倍とした。簿価だけを床とせず、事業の純利益と設備清算価値の保守的な範囲で評価する。
確率:白馬の立地は失われなくても、温暖化で滑走日数が減り、人工降雪と更新投資の負担が価格改定より先に増える可能性がある。実行済みの借入返済が資本効率を圧迫する筋を重視する。
悲観 10% 複数施設の競争力が構造的に崩れる 利益 −2 億円 · PBR 0.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 140 円65 億円
日本国内の暖冬が続き、八方尾根を含む複数拠点で営業期間が短くなる。人工降雪機は最低限の滑走環境を維持するが、積雪の不安定さを嫌う外国人の長期滞在客がニセコや海外へ移る。国内の家族客も物価高と交通費の負担から利用回数を減らし、冬の延べ来場者は120万人まで縮む。券の値上げは需要離れを防ぐため物価ほど進まない。
夏も雨や高温の影響が大きく、入場客数は47万人になる。展望施設は残るものの追加した設備の採算は悪化し、借入金の返済と老朽索道の修繕が毎年の現金を消費する。設備更新の判断が遅れた拠点では安全管理のため営業時間を減らす必要が生じ、地元観光や競合への信頼を取り戻すにも時間がかかる。
経営は赤字の拠点から撤退し、営業権や備品の売却によって損失を抑えようとする。ゴンドラなどの専用設備は簿価で売れないため減損が発生し、自己資本は縮む。親会社の支援でグループ自体は存続するが、少数株主への還元は絞られ、かつての高採算スキー場運営会社という評価を失う。
- 冬季スキー・スノーリゾート:数量 1,200(冬季8スキー場の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 4,850(冬季延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、施設付帯売上込み))→ 売上 58 億円・営業利益 8 億円。冬120.0万人×来場者当たり4850円。雪不足・客数・改修費を反映。物価3%の値上がりは単価に一度だけ含めた。2036年の既存設備償却は旧簿価のまま、新設設備の償却と人件費は利益率に反映。
- グリーンシーズン山岳観光・付帯施設:数量 470(グリーン期の索道4施設+関連施設の延べ来場者数(千人・実質))× 価格 6,100(グリーン期延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、飲食・物販・関連売上込み))→ 売上 29 億円・営業利益 −4 億円。夏・関連47.0万人×付帯収入込み6100円。山頂観光、飲食、体験施設の来場者の伸びと雨天・労務・新設設備償却を反映。
倍率:継続純利益が赤字となりPERでは評価不能。新設備の減損後の2036年自己資本85億円に対してPBR約0.765倍の65億円とし、2026年の現金・借入・簿価108億円の有形固定資産を換金する際の大きな値引きから見積もった回収可能価額約58億円を上回る保守的な清算価値と整合させた。過去の株価や市場PBRの底値を根拠にしていない。
確率:雪不足と大型設備投資の不採算、観光需要の急変が同時に起こる複合的な下振れである。足元の純資本は厚いが索道設備は売りやすい資産ではなく、採算を失う場所の清算価値は大きく低下する。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
冬季スキー・スノーリゾート
国内8施設の冬のリフト券に加え、レンタル、飲食、スクール、高付加価値サービス等の来場客向け売上。
| 数量冬季8スキー場の延べ来場者数(千人・実質) | 価格冬季延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、施設付帯売上込み) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 1,883 | 4,274 | 80 | 28 |
| 10 年後 中立 | 2,100 | 5,700 | 120 | 40 |
取り方:2026年7月期決算の8スキー場冬季来場者188.3万人は実測。2025年7月期の連結売上104.62億円と会社採用サイトのグリーン期売上約34億円を照合すると冬季売上は約70.6億円。2026年はグリーン期の来場者が約5%減ったことを踏まえグリーン売上を約34.5億円と仮定し、連結114.98億円から引いた冬季約80.48億円を188.3万人で割って1人当たり4274円とした。2026年の季節別売上・営業利益は法定開示されないので、この単価・利益配賦は推計でありリフト券だけの価格ではない。2025年の会社中計記載の冬季顧客単価3848円は定義・対象が完全一致せず目安に用いた。2026年のリフト値上げと付帯収入増は会社が説明している。現在の季節別営業利益は冬27.7億円、グリーン期△1.3億円、本社・共通費△2.67億円として、連結営業利益23.73億円に接続した。各区分の利益は開示値ではなく分析上の配賦である。
グリーンシーズン山岳観光・付帯施設
岩岳・八方・つがいけ・竜王の夏季ゴンドラと展望施設、飲食、キャンプ・体験施設、関連小規模事業を含む。
| 数量グリーン期の索道4施設+関連施設の延べ来場者数(千人・実質) | 価格グリーン期延べ来場者1人当たりの平均売上(円・名目、飲食・物販・関連売上込み) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 623 | 5,538 | 35 | −1 |
| 10 年後 中立 | 760 | 7,200 | 55 | 2 |
取り方:2026年7月期決算では索道4施設の夏客49.9万人とその他関連施設約12.4万人で合計62.3万人(計測方法が異なり重複可能性あり)。2025年会社採用サイトにグリーン期売上34億円とある。2026年の連結売上と冬の客単価動向から当期グリーン売上34.50億円と推計し62.3万人で割って5538円とした。計算上の客単価には索道利用以外の売上も含み、一部施設はレジ通過数なので実際の来場者1人の支払額とは異なる。季節別利益の開示がないため営業損益も分析上の配賦。付帯する運営受託・助言は金額と人月課金の有無が不明であり、無根拠な独立案件数を捏造せずこの推計に含めている。付帯運営助言については仮に人月で販売する部分が確認された場合、AIエージェント代替により中立の人月数量を10年で0.55〜0.75倍、価格は最大物価相当1.34倍、2036年以降の名目成長率0%として、当該売上比率に限ってモデルを分ける。現在は人月課金と規模を確認できず、観光客の実数から恣意的な案件数を作らない。
リスクと懸念
気候変動、雪不足と人工降雪費
暖冬による営業開始の遅れや滑走可能コースの縮小は、リフト券収入を直接減らす。人工降雪機は営業日を守る対策だが、電力・水・維持費が増し、低標高の一部拠点では対策費用が追加収入を超えうる。雪の量と降雪開始日だけでなく、人工降雪後の営業日数と費用単価まで追う必要がある。
設備更新と資本コストの逆ざや
2026年の有形固定資産取得は約47.3億円で営業キャッシュフロー約34.5億円を上回った。白馬のゴンドラや索道を更新すると建設費は物価と人件費に引き上げられるが、古い設備の減価償却は過去の取得原価のままだ。会計上の利益が増えても、更新後の増分ROICが資本コストを下回れば株主価値は減りうる。
固定資産売却益による利益の見かけ
2026年7月期には固定資産売却益12.7億円が計上され、親会社株主帰属利益21.5億円は通常の営業利益だけで得られた額ではない。翌期の会社予想純利益は15.7億円へ下がる。土地や建物を売る利益を長期の営業利益に加算すると、保有設備の価値と売却益を二重に評価することになる。
訪日客集中と競争、アクセス
白馬の外国人来場者は好調だが、人気が強まるほど宿泊施設、送迎、航空便、交通渋滞に左右される。国内の他スキー場に加え、ニセコ、韓国や欧米の山岳観光地も休暇先として競合する。高い客単価を維持したまま人数を増やせるかは、リフト容量だけでなく地域全体の受入能力次第だ。
事故・許認可・安全運行
2026年につがいけで死亡事故が発生したと会社が公表し、再発防止策を進めた。索道やゲレンデの安全対策には長期的な人件費、教育、検査、保守が必要である。重大事故は運休と損害賠償に加え、外国人を含む利用客の信頼を損なう可能性があり、集客と利益率の両方に影響する。
親子上場、関連融資と希薄化
日本駐車場開発が強い議決権を持ち、2026年には親会社から25億円を固定金利で借りる方針が示された。銀行と同水準の利率をうたうものの、少数株主は投資と還元の優先順位を選べない。新株予約権の行使が進めば持分も少しずつ薄まり、長期の利益成長がその効果を上回るかを確かめる必要がある。
AIエージェント代替(付帯コンサルのみ)
索道・除雪・飲食・救助といった現場業務は、AIエージェントが席課金のソフトを置き換える型には当たらない。一方、運営助言や資料作成を人月で請け負う部分があれば生成AIで工数・単価が圧迫されうる。独立した売上高と契約形態が未開示なので、これを全社に一律適用せず、開示されれば当該小部分だけ数量縮小と長期成長率0%を適用する。
今後の分かれ目
- 2030年前後に冬季来場者が210万人を超え、インバウンド比率と客単価も上がり続けたら
- 中立より上の数量と単価を支持する。白馬の実質シェア獲得が確認できれば、やや楽観側の確率を増す。
- 新ゴンドラ・更新リフトが稼働しても増分の営業キャッシュフローが投下資金の7.5%に届かなければ
- 設備投資を成長投資ではなく維持費用に近いものとみなし、長期利益率と正当化倍率の両方の根拠を厳しく見直す。
- 積雪不良により2年続けて冬季来場者が150万人未満になったら
- 人工降雪コストの恒常化と低標高拠点の劣化を疑い、やや悲観・悲観の数量と利益率を重くする。
- 2028年7月期の売上135億円・営業利益27億円を達成し、同時に設備投資後の自由現金も黒字なら
- 中期計画の達成だけでなく株主のための現金創出を確認できるため、中立の利益率と設備の増分ROICを引き上げてよい。
- 2030年までに夏季来場者が75万人を安定して超え、夏季の営業利益が恒常黒字になったら
- 通年営業による固定費吸収を評価し、冬季集中の弱さを減らす。夏季価格と利益率の前提を上方修正する。
- 親会社融資や大規模投資が継続する一方、現金配当や自社株買いが数年止まったら
- 利益の株主への戻り方の係数を0.75から再評価する。支配株主のもとで現金を配る規律が弱まった可能性を点検する。
- 運営受託・コンサルの人月課金売上と比率が新たに開示されたら
- その部分だけAIエージェント代替型とし、中立の10年数量を0.55〜0.75倍、長期名目成長を0%として全社モデルに組み入れる。
見ておくもの
- 四半期・通期の冬季8拠点別来場者数、滑走可能日数と訪日客割合
- 冬の来場者当たり平均売上と値上げ後の客離れ、付帯商品の販売額
- 夏の索道4施設とその他施設の来場者数、夏売上の開示と採算
- 更新ゴンドラ・リフトの建設仮勘定から稼働への振替、実現した増分キャッシュフロー
- 営業キャッシュフロー、有形固定資産取得、減価償却、自由現金の10年累積
- 2026年の銀行・親会社からの計50億円借入の実行、固定金利、返済推移と関連当事者条件
- 死亡事故後の安全管理、索道の運休、保険料と行政指導の開示
- 親会社の議決権割合、株主還元方針、新株予約権行使による実質株数
倍率と資本コストの決め方
2026年7月期の実績を主な事業数量と自己資本の起点とし、添付の株価493円・株数46039727株は比較時点の物差しとして固定した。最新決算の発行済株式と自己株式からは46062327株となり、差22600株は小さいため期末希薄化と区別して注記する。冬夏の数量には実際の来場者、単価には物価と付帯売上を入れ、両方に物価を掛けない。2026年の資産売却益は長期純利益へ延長せず、ROEは維持投資で資本が増える効果を考慮した。楽観の10年後余剰現金60億円、やや楽観30億円以外はリフト更新・返済で現金が残らないとみなし、自動留保金の二重加算を防ぐ。倍率は現行の市場PERを参照せず、k7.5%、長期成長2.5%、ROE超過分の半減から計算した。新リース基準で将来BSの表示が変わっても家賃は営業費用として同じ比較基準で扱う。
資本コスト 7.5% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。10年国債3%に株式リスクプレミアム4.5%を加えた7.5%を基準とし、循環の不利と値決め力の有利が相殺する。資本構成、事故、温暖化は追加のkではなく各筋書きの数量・利益率・確率に織り込む。