株式会社ウエスコホールディングス 6091

国土強靱化の予算を追い風に、橋梁点検、河川・砂防、防災の設計が増える。会社が重点にしている関東と九州の受注が定着し、建設コンサルの人員は1割増える。水族館は新施設の効果が続き、来館者が伸びる。AIによる作図の自動化は事務部分の工数を減らすが、減った分は案件の増加に回る。営業利益は19億円ほどで、営業利益率は7.6%。利益が増えても現金は余り、配当は性向6割を超える。自社株買いの消却が進み、1株あたりの価値は増える。現金の使い道も、買収より還元が優先される。民間や電力など、官公庁以外の受注も少しずつ広がる。

• 総合建設コンサルタント事業：数量 770（技術者・稼働人員（人、推定））× 価格 2,799（1人あたり年間売上（万円））→ 売上 216 億円・営業利益 19 億円。人員 1.10 倍・単価 1.34 倍・営業利益率 9.0%
• 水族館・スポーツ施設・その他：数量 132（来場・会員の延べ人数（万人、推定））× 価格 2,714（1人あたり売上（円））→ 売上 36 億円・営業利益 3 億円。来場 1.10 倍・単価 1.34 倍・営業利益率 8%

倍率：ROE 7.1%。ROE が k 7% に届かず、PER の上限は 1÷k ＝ 14.26 倍。堀は普通で、g は名目 0% まで。上限いっぱいに置いた。

確率：防災・減災の予算と関東・九州への展開がそろう筋書き。ただ営業利益率は過去の山9.4%に届かない7.6%で止め、現金も戻り方1.0までは置かない。確率は7%。

能登の災害復旧や防災関連の仕事が続き、受注残が積み上がる。建設コンサルの人員は4%増え、単価は物価に少し届かず1.32倍。営業利益率は7.2%まで改善する。水族館とスポーツ施設は横ばいで、黒字を保つ。配当は性向6割ほどを維持し、自社株買いも続く。現金は余ったまま、時価総額に反映される。設計の誤りやガバナンスの問題は見当たらず、品質も安定している。自社株買いと増配が続き、現金は少しずつ株主に戻る。水族館は新施設の効果で黒字を保つ。受注残が積み上がり、翌期の売上が見通しやすくなる。技術者の採用が追いつけば、売上はさらに伸びる。

• 総合建設コンサルタント事業：数量 728（技術者・稼働人員（人、推定））× 価格 2,757（1人あたり年間売上（万円））→ 売上 201 億円・営業利益 17 億円。人員 1.04 倍・単価 1.32 倍・営業利益率 8.4%
• 水族館・スポーツ施設・その他：数量 120（来場・会員の延べ人数（万人、推定））× 価格 2,673（1人あたり売上（円））→ 売上 32 億円・営業利益 2 億円。来場 1.00 倍・単価 1.32 倍・営業利益率 7%

倍率：事業の純利益 11 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.3% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.6%、10 年より先の名目の伸び g 0.0% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）49 億円。全体の PER 14.29 倍、時価総額 212 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：受注残は潤沢で、中期計画の営業利益10.5億円を2026年7月期に上回って着地した。足元の勢いが続く筋書きとして20%。

国と自治体の橋梁点検、河川、防災の設計は堅く、建設コンサルの人員は横ばい。単価は人件費の上昇を転嫁しきれず、10年で1.30倍。営業利益率は6.3%と、直近の6.1〜6.2%とほぼ同じで、売上は約220億円。水族館は来館者が少し減り、スポーツ施設は会員の減少を単価で補う。AIは作図の工数を減らすが、予定価格が下がる分、利益率は上がらない。配当は性向6割ほどで、残りの現金は積み上がる。配当を性向6割ほどに保つが、残りの現金は積み上がる。水族館は新施設の効果が薄れ、横ばいから微減に向かう。国の予算が続くかぎり、橋の点検後の補修設計や防災の更新が着実に積み上がる。

• 総合建設コンサルタント事業：数量 700（技術者・稼働人員（人、推定））× 価格 2,716（1人あたり年間売上（万円））→ 売上 190 億円・営業利益 15 億円。人員 1.00 倍・単価 1.30 倍・営業利益率 8.0%
• 水族館・スポーツ施設・その他：数量 114（来場・会員の延べ人数（万人、推定））× 価格 2,633（1人あたり売上（円））→ 売上 30 億円・営業利益 2 億円。来場 0.95 倍・単価 1.30 倍・営業利益率 6.5%

倍率：事業の純利益 10 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.9% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.4%、10 年より先の名目の伸び g 0.0% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）49 億円。全体の PER 14.29 倍、時価総額 194 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：数量は技術者の数で横ばい、単価は物価に少し届かない1.30倍。利益率は直近の6%台とほぼ同じ。事業の価値より現金の価値が大きい構造を、そのまま中立に置いた。

公共予算の抑制と、AIによる作図の自動化に伴う値下げ要求が重なる。建設コンサルの人員は7%減り、単価は物価に届かず1.25倍。営業利益率は4%台に下がる。水族館は来館者の減少で赤字に近づく。現金は積み上がらず、配当は性向を保つが額は減る。人件費の上昇を転嫁できず、利益率は下がり続ける。技術者の採用も難航し、売上の伸びが止まる。水族館の来場者も新施設の効果が薄れて減り、固定費が重くのしかかる。純現金は減らないが、配当の額は利益に合わせて減る。水族館の赤字が続き、撤退の判断を迫られる。能登のような大型の復旧需要が一巡し、受注の勢いは落ちる。

• 総合建設コンサルタント事業：数量 651（技術者・稼働人員（人、推定））× 価格 2,611（1人あたり年間売上（万円））→ 売上 170 億円・営業利益 10 億円。人員 0.93 倍・単価 1.25 倍・営業利益率 6.0%
• 水族館・スポーツ施設・その他：数量 102（来場・会員の延べ人数（万人、推定））× 価格 2,430（1人あたり売上（円））→ 売上 25 億円・営業利益 1 億円。来場 0.85 倍・単価 1.20 倍・営業利益率 3%

倍率：ROE 3.4%。ROE が k 7% を下回る稼ぎで、1÷k ＝ 12.9 倍の下に置いた。余った現金は 0.75 倍の約 49 億円に戻り方 0.75。

確率：官公庁の発注は予算の増減に左右される。強靱化の予算が縮み、水族館が不振になる筋書きとして24%。

AIが設計と積算を自動化し、発注側が内製と値下げに動く。建設コンサルの人員は3割減り、単価は物価に届かず1.12倍。水族館とスポーツ施設は赤字で撤退する。営業利益率は1%台で、会社は人員を絞って現金を守る。それでも純現金は残り、配当も減らして維持される。床は現金で作られる。AIが設計の自動化を進め、発注側は内製と値下げに動く。会社は事業の縮小を迫られ、水族館とスポーツ施設の撤退で一時的な損失が出る。それでも、官公庁との取引が全く消えるわけではない。会社は小さな設計会社として残り、現金が価値の中心になる。優秀な技術者から先に離れ、残った事業は許認可と地元の関係に頼る形になる。

• 総合建設コンサルタント事業：数量 490（技術者・稼働人員（人、推定））× 価格 2,340（1人あたり年間売上（万円））→ 売上 115 億円・営業利益 4 億円。人員 0.70 倍・単価 1.12 倍・営業利益率 3.5%
• 水族館・スポーツ施設・その他：数量 72.0（来場・会員の延べ人数（万人、推定））× 価格 2,228（1人あたり売上（円））→ 売上 16 億円・営業利益 0 億円。来場 0.60 倍・単価 1.10 倍・営業利益率 0%

倍率：稼ぎはほぼ無く、現金を戻り方で見た床を今の自己資本に掛けた形で置いた。

確率：公共予算の抑制、AIによる設計の自動化、水族館の閉鎖が重なる構造的な負け。公共の建設コンサルは落ち込みが浅いので、悲観は11%にとどめた。