結論
オーディオストックは、音楽家が作ったBGMや効果音を売るだけでなく、その音源が番組で使われるたびに著作権・著作隣接権収入を得る会社である。筆者は権利の積み上がりを評価するが、現在の時価総額約49億円に対して本質価値は約39億円と見ており、約20%のやや割高と判断する。
売上の過半はすでに放送利用に関係する著作権等収入であり、定額契約を増やすだけの音楽素材サイトとは異なる。2025年9月期には登録音源102万点、著作権管理楽曲約3.4万曲を抱え、管理楽曲は2026年6月末に約4.4万曲へ増えた。利用者、作曲家、放送事業者をつなぐ手間と権利処理の実績は、一定の参入障壁になっている。
ただし、音源102万点のすべてを独占保有しているわけではない。通常のライセンス販売では権利が制作者側に残り、価格競争にもさらされる。生成AIで音楽を安く作れる時代には販売単価が伸びず、テレビ・ラジオの使用料市場も動画配信市場と同じ速度では増えない。
2025年の純利益は過年度の著作隣接権収入や税効果を含み、長期の稼ぐ力を過大に見せている。上場時の新株予約権による約9%の潜在的な希薄化と、無配当の資本政策も株主の取り分を削る。中立では管理楽曲が増えて営業利益が伸びるが、その成功を見込んでも投下価格には十分な安全域がない。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主がまず買っているのは、音楽を探すウェブ画面ではなく、楽曲の許諾と使用料回収が十年後にも働く仕組みである。映像を作る人にはBGMの需要が残るし、放送局は権利が明瞭な音源を使う必要がある。創作者が作品を継続して供給し、会社が利用実績を追跡できれば、一つの楽曲から複数の収入を長く得られる。ここには小さくても本物の経済的価値がある。
しかし株主が受け取れる利益と、決算書の利益は同じではない。売上のかなりの部分は制作者へ分配する預りに近い性質を持ち、現預金には契約前受分や未払報酬が混ざる。2025年の純利益には特殊要因もある。真のオーナー利益は、更新し続ける音源ライブラリ、権利審査、放送利用監視、顧客獲得費を支払った後の現金で判断しなければならない。
投じたお金が高い収益を生むなら、配当を急ぐより音源管理や契約網に再投資するのが正しい。ただし海外で利用者を得る費用が高騰したり、生成AIで販売が縮んだりすれば、利益を貯めても資本コスト以上の価値を生まない。現時点では複数年にわたる増分ROICの開示がなく、上場後の資本配分を実績で評価できる段階にもない。
筆者は通常の音源販売より、権利を譲り受けた管理楽曲の増加と使用料回収の精度を重く見る。ただし投資対象としての魅力と投資価格は別である。確率を通した本質価値が今の時価総額を下回る以上、積み上がる権利資産への期待だけで安全域があるとは言えない。
何で稼ぐ会社か
収入は会社の正式な開示ではAudiostock事業という単一セグメントだが、収益構造は四つに分けて理解できる。第一は定額制の音源利用契約で、企業の動画、広告、番組や個人の配信向けにBGMなどの利用権を提供する。第二は単品の音源ライセンス販売で、たまに使う顧客や特定の効果音だけ欲しい顧客が代金を払う。2025年9月期の課金収入は約6億円で、うち定額制が82.2%を占めた。
第三が主力の著作権等収入である。テレビ・ラジオで使われる楽曲について、会社が制作者と著作権・原盤権等の譲渡契約を結び、JASRACやNexToneなどの管理団体に登録する。放送局から集められた使用料は利用実績に応じて分配され、会社は受領金額の原則半分を制作者へ還元する。SpotifyやApple Musicで再生された楽曲の配信収入も、この区分に含まれる。
第四は代理店販売などの小口収入で、現状の利益価値への影響は小さい。音楽家への報酬は売れた後に生じるため、音源を買い取って在庫を抱える小売業とは現金の使い方が異なる。ただし、権利管理を担う部分以外の通常の販売音源は非独占であり、サイト内の作品がすべて会社の恒久的な資産になるわけではない。
2025年9月期には著作権等収入が約8.83億円に達し、単品・定額制の課金収入を上回った。2026年9月期会社予想でも課金6.50億円に対して著作権等10.84億円と、権利利用の積み重ねが成長の中心にある。番組で使われた作品をモニタリングして権利登録へ結び付ける仕組みが、音源登録だけでは生まれない価値を作っている。
優良さと弱いところ
堀、つまり競争相手が簡単に奪えない強みは、音源を集める市場と、使われた音源の権利を回収する仕組みがつながっていることだ。登録クリエイター約4万組、取扱音源102万点という厚みが利用者を集め、利用実績が増えれば制作者にも還元が増える。音源の検索性、日本語での権利のわかりやすさ、放送局の再配信に対応した処理も法人には価値がある。
それでも値上げを継続できる独占企業とは言えない。会社公表の月間解約率は法人向けエンタープライズで0.5%、スタンダードで2.2%である。前者は比較的粘着的だが、後者は一年を通せば顧客の入れ替わりが大きい。音源販売の非独占性と無料素材、海外サイトの存在が、音源価格を上げる力を抑える。
著作権管理楽曲は2025年の約3.4万曲から翌年6月末に約4.4万曲へ増加した。権利を譲り受けて管理する部分は移行に実務が必要で、単なる素材検索画面より守りが強い。ただし権利の登録・徴収の基盤そのものはJASRACやNexTone側にあり、会社独自の法的独占ではない。
2025年の高いROEは収益認識の立ち上がりと税効果の影響が大きく、継続的な増分投資利回りの証拠にはしない。制作者への配分や固定費を払った後でも利益が出る事実は評価できるが、優位性はまだ検証途中だ。過去の黒字実績が短く、海外展開や新たな動画配信印税は収益の定着を確かめる必要がある。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
音源の販売市場と著作権使用料の市場は成長の速度が異なる。会社資料によるストックミュージック市場は国内約120億円、世界約2403億円で、世界市場は2028年に約3147億円へ拡大するという業界推計がある。一方、日本の放送由来の著作権・著作隣接権市場は合計約472億円であり、放送広告やテレビ視聴の数量が動画配信ほど大きく伸びるとは考えにくい。
課金収入約6億円を国内市場120億円で割れば約5%だが、海外売上や市場定義の違いがあるため厳密な国内シェアではない。放送権利収入約8.46億円は関連市場の約1.8%に相当し、こちらも対象楽曲や回収制度が異なる概算の物差しである。市場が横ばいでも管理する楽曲と実際の放送使用が増えればシェアを取れるが、登録曲数と分配額が同じ速さで増える保証はない。
競合は海外のArtlist、Epidemic Sound、Adobe Stock、Motion Array、国内のDOVA-SYNDROMEや無料音源サイトである。これらの企業について同一市場定義で検証できる売上シェアは公表されておらず、順位や占有率を作り込まない。国内の認知度調査で同社が上位だったという会社資料も、回答者140人の調査にすぎず、価格支配力の証明ではない。
最大の競争相手は新たな生成AIだ。SunoやUdio、制作ソフトに組み込まれた生成機能は、利用者が素材サイトで探す手間そのものを減らす。著作権の明確さが必要な企業向けでは人間が制作した権利確認済みの音源に優位が残るが、低価格の配信者向けでは代替が早い。放送由来の使用料を守りつつ、YouTubeなど配信領域の権利収入を本当に獲得できるかが、十年後の差を生む。
資本政策と M&A
会社は2007年創業で、2026年9月に東証グロース市場へ上場した。上場時は公募10万株に対して既存株主の売出しが101.1万株と多く、増資資金がそのまま大型投資に流れ込んだわけではない。2025年9月期は無配で、2026年9月期予想も配当ゼロである。会社の成長可能性資料には音源の拡充や権利収入の多層化が示されるが、複数年の売上・営業利益・ROEの数値目標も、配当性向・DOE・総還元性向・自社株買い額の数字の約束も確認できない。
2026年9月期の単年度予想は売上17.53億円、営業利益4.44億円、純利益3.27億円である。中期経営計画として保証された数字ではなく、前期の一時的な著作隣接権収入と税効果があった後の出発点として使う。歴史的な大型買収の成功例も確認できず、今後の音源カタログ取得は、買収価格に見合う権利使用料を生むかを個別に測るべきだ。
持株会社ウエストテイルズが大株主で、複数の投資ファンドも株を保有する。2026年末から2027年春にかけてロックアップが解ける銘柄もあり、株式需給と経営権の議論は分ける必要がある。新株予約権の潜在株式約39.9万株は今の株数の約一割で、既存株主の経済的な取り分を薄める。今後の増配や買戻しの証拠が乏しいため、蓄積した余剰現金の全額が株主へ戻る前提も採らない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
著作権等収入は一度の音源販売で終わらない。良質な音源を集めた後、番組で何度も使用されれば、その利用のたびに著作権・著作隣接権収入が積み上がる。会社が管理する楽曲は2025年9月期末の約3.4万曲から2026年6月末には約4.4万曲へ増え、曲数と権利収入の連動も確認できる。登録音源102万点、クリエイター約4万組という供給網は、後発企業が短期間で同じ品揃えを用意するうえで障害になる。
放送利用の監視と権利登録を自社で支援する仕組みも過小評価できない。多くの音楽家は自分の作品がどの番組で使われたかを把握できず、使用料を回収する手続きにも慣れていない。ここを代行して収入を増やせば、新規登録の勧誘費よりも既存の関係から得る価値が大きくなる。JASRACやNexToneは徴収・分配を担うが、楽曲を集めて利用を増やす同社の役割と直ちに競合しない。
YouTubeでの音源利用はすでに大量にあり、配信領域でも著作権収入を獲得する構想がある。海外向けの素材販売やAdobe Expressとの連携が収益化すれば、国内放送だけに依存しない収入の柱も生まれる。生成AIの制作物では権利保証を気にする大企業ほど人間の制作した権利確認済みの音源を選ぶ可能性がある。事業が十分に大きくなっても権利処理コストが販売額に比例して膨らまなければ、利益率と再投資効率は維持できる。
慎重な見方
音源を大量にそろえたことと、十年先まで高い使用料を取れることは別の話だ。102万点の通常ライセンスは原則として非独占で、制作者は他の販売サイトも使える。SunoやUdioを使えばBGMを瞬時に作成でき、Adobeの制作ソフトに同種の機能が広がると、そもそも外部サイトで音源を探す回数が減る。安い利用者から離脱が始まり、残る法人契約でも価格引き下げの要求が強まる。
権利収入の方も安全とは限らない。テレビ・ラジオの放送利用に関する市場は約472億円にとどまり、動画配信ほどの数量成長が期待しにくい。管理楽曲を増やしても番組に採用される曲だけが使用料を稼ぎ、長い裾野の曲は権利登録費用に見合わないかもしれない。2025年の著作隣接権収入には過年度分が混じるため、前年の伸び率を単純に十年間延ばすことは危険だ。
また売上の大きな部分がJASRACやNexTone等の分配制度に依存する。権利徴収の規則、包括契約の料率、実際の使用報告の精度が変われば、会社の営業努力だけでは収入を守れない。配信領域への拡張はまだ収益実績が十分でなく、長期計画の利益や配当の数字の約束もない。無配当のまま買収や海外展開に資金を使い続ければ、帳簿の現金や一時的な高ROEは少数株主にとっての価値になりにくい。
どちらに重みを置いたか
権利管理楽曲の増加は開示で裏付けられ、通常のSaaSや素材販売とは違う価値がある。しかし、市場の大半は国内放送の使用料であり、生成AIの競争に無関係ではない。価格転嫁の確かな実績と配信領域の回収実績が揃うまで、強い堀とは認めない。上振れの合計30%に対し、下振れの合計を36%とやや厚くしたのは、著作権等収入の集中、一時益の反動、AIによる販売価格低下という会社固有の不確実性のためである。中立でも事業は成長するが、希薄化と資本配分の不確実さを引くと現在価格はやや割高になる。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/09 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 1,885 円78 億円(+ 還元の換算額還元の合計 67 円3 億円)。 今の値に割り戻すと 940 円39 億円、今との差 −16.2%、 期待の年率 +5.8%(資本コスト 7.8%)→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 4,675 円194 億円 | 219 円9 億円 | +336.6% | +16.5% | 489 円20 億円 |
| やや楽観 | 20% | 3,092 円129 億円 | 132 円5 億円 | +187.5% | +11.5% | 645 円27 億円 |
| 中立 | 34% | 2,063 円86 億円 | 55 円2 億円 | +89.0% | +6.7% | 720 円30 億円 |
| やや悲観 | 24% | 345 円14 億円 | 0 円0 億円 | −69.2% | −11.1% | 83 円3 億円 |
| 悲観 | 12% | 121 円5 億円 | 0 円0 億円 | −89.2% | −19.9% | 15 円1 億円 |
| 加重平均 | 100% | 1,885 円78 億円 | 67 円3 億円 | +74.1% | +5.8% | 1,952 円81 億円 |
今の株価時価総額 1,121 円47 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 10% 権利管理の国内シェア上昇と配信収益化の成功 利益 12 億円 · PER 15.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 4,675 円194 億円
管理楽曲が18万曲まで増え、従来は把握しきれなかった放送使用と動画配信の利用実績を権利収入へ結び付けられる。国内放送の著作権・著作隣接権市場が大きく伸びなくても、会社の取り分が増える。動画制作ツールとの連携や海外向けAudiostockの定額販売も軌道に乗り、利用契約数は年換算2.7万件まで伸びる。
生成AIが簡単なBGMの価格を抑えるが、商用権利の保証が必要な企業・放送局は確認済みの音源を使い続ける。楽曲の獲得や著作権譲渡契約に支払う費用は増えるものの、利用実績の追跡システムと既存顧客を生かした営業効率が高まり、経費率は大幅には上がらない。
国内の放送権利市場を物価込みで約635億円と考えれば、この筋書きの権利関連売上約41億円は市場の約6.5%に相当する。動画配信収入も含むため厳密な占有率ではないが、現状比で大きなシェア獲得が必要だ。稼いだ資金の一部を配当・自社株買いに向けながら、権利ライブラリの投資も継続する。
- 音源ライセンス定額制:数量 27,000(年間の有料利用契約換算件数)× 価格 0.00(年間1契約換算あたり売上(億円))→ 売上 12 億円・営業利益 6 億円。国内法人と海外の契約を拡大。単価は生成AI競争で名目1.07倍にとどまる。
- 音源の単品・キャンペーン販売:数量 120,000(年間音源ライセンス販売件数(推定))× 価格 0.00(1件平均の販売金額(億円))→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。まとめ売りと企業用途で単価を保つ。
- 著作権・著作隣接権・音楽配信収入:数量 180,000(著作権管理を行う楽曲数(曲))× 価格 0.00(管理楽曲1曲当たり年間売上換算(億円))→ 売上 41 億円・営業利益 17 億円。権利管理曲数を5.3倍、曲当たり売上は過年度分反動と裾野拡大で低下。配信領域の新収入を含む。2035年の国内放送市場に対する参考比率は約6.5%。
- 代理店その他小口収入:数量 60.0(年間の提携・その他取引の仮想案件換算件数)× 価格 0.01(仮想案件当たり売上(億円))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。小口提携の拡大を控えめに計上。
倍率:資本コストk7.75%、累積余剰現金45億円の税後受取利息0.63億円を純利益から除く。事業ROE=(11.9−0.63)÷(73.82−45)=39.1%、堀は普通でRONIC=7.75%+0.5×(39.1%−7.75%)=23.43%。10年以後の名目成長率g2%を使い、正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)=15.91倍の上限そのもの。時価総額=(11.9−0.63)×15.91+45×0.75。市場PERを参照しない。
確率:放送向けの管理楽曲数5倍超に加え、配信領域の著作権回収と海外販売が同時に成功する必要があり、事業の仕組みはあるもののまだ計測可能な成果が不足するため1割にとどめる。
やや楽観 20% 放送権利の拡大が続き配信でも一部成功 利益 8 億円 · PER 15.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,092 円129 億円
管理楽曲数は12.5万曲へ増え、番組で使われる良質な作品の幅も広がる。広告制作や動画配信者の一部が生成AI音源へ移るため、単価は物価上昇ほど伸びないが、権利処理の確かさを重視する企業利用者は残る。国内定額制に加え海外向けサービスにも固定客が付き、年換算の契約数は2万件になる。
放送局向けの検索と利用監視の仕組みが継続して使われ、クリエイターへの還元が新しい音源供給を促す。YouTube等での著作権収入は限定的ながら商業化し、管理楽曲当たりの平均収入の低下をある程度補う。一方、管理団体の料率や放送利用の総量を変えられるわけではなく、超過利益の維持には人件費と監視システムの更新が必要になる。
過大な企業買収は避け、必要な権利を個別に確保する。初期の無配からは配当・買戻しへ移行するものの、創作者との契約網の維持を優先して利益の多くは内部に残る。売上は約41億円、営業利益は約11億円まで拡大するが、2025年の異常に高いROEは再現しない。
- 音源ライセンス定額制:数量 20,000(年間の有料利用契約換算件数)× 価格 0.00(年間1契約換算あたり売上(億円))→ 売上 9 億円・営業利益 4 億円。法人と海外が増えるが、単価上昇は物価未満。
- 音源の単品・キャンペーン販売:数量 90,000(年間音源ライセンス販売件数(推定))× 価格 0.00(1件平均の販売金額(億円))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。単品利用は縮み、大口販売で金額を維持。
- 著作権・著作隣接権・音楽配信収入:数量 125,000(著作権管理を行う楽曲数(曲))× 価格 0.00(管理楽曲1曲当たり年間売上換算(億円))→ 売上 30 億円・営業利益 12 億円。管理曲数3.7倍、平均使用料は薄まるが利用実績で補う。2035年の国内放送市場に対する参考比率は約4.7%。
- 代理店その他小口収入:数量 45.0(年間の提携・その他取引の仮想案件換算件数)× 価格 0.01(仮想案件当たり売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。代理・付随販売が小幅に増加。
倍率:k7.75%。余剰現金32億円の税後利息0.448億円を除き、事業ROE=(8−0.448)÷(58.32−32)=28.69%、普通の堀のRONIC18.22%。g_long2%で正当化PER15.48倍。事業純利益7.552億円×PER+余剰現金32億円×戻り方0.75で時価総額を計算。
確率:権利管理の登録数増加はすでに実現しているものの、収入が四倍近くになるには管理対象の拡大と良質な楽曲の採用が継続する必要があり、成功確率を2割とする。
中立 34% 管理楽曲は増えるが単価低下と放送の壁に直面 利益 6 億円 · PER 14.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,063 円86 億円
課金契約は年換算1.75万件まで緩やかに増える。ただし音源生成機能が制作ソフトに広がり、平均料金は十年で物価上昇に大きく負ける。単品購入は件数が約三割減り、手軽な用途ほどAI生成へ流れる。権利確認が必要な放送局・企業には既存の音源を使う価値が残るため、定額制の顧客基盤自体は崩れない。
権利管理楽曲数は9.5万曲となり、二十年近い音楽家との関係と放送使用の監視機能が働く。新たに登録された楽曲ほど放送採用率が低く、過年度分の一括計上も再発しないため、一曲当たりの平均収益は下がる。それでも登録対象が広がることで権利収入は倍以上に増える。放送由来の権利市場が名目で拡大しても、その内訳は主としてインフレであり、実際の利用機会の取り合いは続く。
海外市場とYouTubeの著作権回収は限定的に進むが、大きな新収益の柱にはまだならない。権利処理人員やクラウド費用は物価に応じて増え、営業利益は約7.8億円に伸びる。還元は遅れて小規模に始まり、蓄積された余剰現金をすべて少数株主の価値とはみなさない。
- 音源ライセンス定額制:数量 17,500(年間の有料利用契約換算件数)× 価格 0.00(年間1契約換算あたり売上(億円))→ 売上 8 億円・営業利益 4 億円。契約数1.46倍、年間契約単価は1.08倍。AI音源との価格競争で物価の1.34倍に届かない。
- 音源の単品・キャンペーン販売:数量 70,000(年間音源ライセンス販売件数(推定))× 価格 0.00(1件平均の販売金額(億円))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。数量0.70倍、単価ほぼ横ばい。簡単なBGMは生成AIへ移行。
- 著作権・著作隣接権・音楽配信収入:数量 95,000(著作権管理を行う楽曲数(曲))× 価格 0.00(管理楽曲1曲当たり年間売上換算(億円))→ 売上 22 億円・営業利益 8 億円。管理曲数2.79倍、収入換算単価約0.9倍。過年度収入の剥落と放送採用率の希薄化を反映。国内放送市場に対する参考比率は約1.8%から3.5%へ。
- 代理店その他小口収入:数量 38.0(年間の提携・その他取引の仮想案件換算件数)× 価格 0.01(仮想案件当たり売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。補助的な収入のみ増加。
倍率:k7.75%。余剰現金22億円の税後利息0.308億円を除いた事業ROE=(5.55−0.308)÷(49.57−22)=19.01%、堀の残存割合0.5によるRONIC13.38%。10年以後の名目g2%で正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)=約14.79倍。事業純利益5.242億円×14.79+余剰現金22億円×0.75=約94.04億円。ROEは残る利益と自己資本から求めた結果であって、数量成長の理由にはしない。
確率:2026年6月末までの管理曲数増加と権利収入の伸長が確認できる一方、国内放送市場の横ばい・生成AIの台頭を受けて10年間の高成長は次第に鈍化する中心見通しとした。
やや悲観 24% AIによる購入代替と放送使用の減少 利益 1 億円 · PER 12.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 345 円14 億円
音楽素材を探すより生成する方が安くなり、定額契約の一部が離れる。契約数は現在の推定水準をやや下回り、単価も値下げを迫られる。単品購入もほぼ半減する。権利確認を要する放送局では人間制作の音源が残るが、番組制作費の削減と放送局の利用減少が重なり、過去のような使用料を得にくくなる。
会社は権利譲渡契約を積み増し、管理楽曲数は5万曲を維持する。しかし実際に頻繁に使われる曲は限られ、長い裾野の収益は細る。放送権利市場に占める会社の取り分は拡大せず、ネット配信からの使用料も実証段階のまま止まる。権利管理団体の分配計算の変更で回収まで時間がかかることもある。
人件費とシステム費用は契約減と同じ速さでは縮まないため、売上が約12億円に落ちると営業利益は約1.5億円に縮む。海外展開や音源取得の投資を絞り、配当・買戻しは行わない。権利管理の価値は完全には失われないが、自己資本から得られる利回りは資本コストに届かなくなる。
- 音源ライセンス定額制:数量 10,500(年間の有料利用契約換算件数)× 価格 0.00(年間1契約換算あたり売上(億円))→ 売上 4 億円・営業利益 1 億円。数量0.875倍、価格0.85倍。値引きと契約縮小が同時進行。
- 音源の単品・キャンペーン販売:数量 45,000(年間音源ライセンス販売件数(推定))× 価格 0.00(1件平均の販売金額(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。単品販売はAIによって5割超減少。
- 著作権・著作隣接権・音楽配信収入:数量 50,000(著作権管理を行う楽曲数(曲))× 価格 0.00(管理楽曲1曲当たり年間売上換算(億円))→ 売上 8 億円・営業利益 3 億円。管理登録自体は増加しても曲当たり分配は大きく低下。国内放送市場に対する参考比率は約1.2%へ低下。
- 代理店その他小口収入:数量 15.0(年間の提携・その他取引の仮想案件換算件数)× 価格 0.01(仮想案件当たり売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。新規提携の減少。
倍率:k7.75%に対し、余剰現金6億円の利息控除後の事業ROEは(1.02−0.084)÷(29.42−6)=約4.0%と資本コスト以下。新規再投資で超過利益が生まれないため正当化PERの上限は1÷k=12.90倍。稼ぐ力を12倍として、事業利益0.936億円×12+余剰現金6億円×0.75=15.73億円。現在価値の床約5億円を上回る。
確率:無料のAI生成音源が一般ユーザーへ普及し、放送枠が縮み、管理楽曲を増やしても使用料単価が下がるケース。会社の収益源に直接関わるため2割を超す重みとした。
悲観 12% 生成AIと権利配分の変化で構造的に敗北 利益 −2 億円 · PBR 0.7 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 121 円5 億円
生成AIが事業者の商用利用に広く認められ、動画編集や番組制作の環境から直接BGMを生成できるようになる。外部の音源市場を使う回数が大幅に減り、定額制契約数は現在の半分ほどに落ちる。単価も安値の生成サービスに引きずられ、単品販売は小規模な特殊用途だけになる。
既存楽曲の放送利用は残るものの、放送局の制作費削減と利用実績の減少で著作権・著作隣接権の分配額が落ちる。十分に利用されない音源の新規管理を打ち切り、管理楽曲数は3万曲へ縮小する。著作権の譲渡契約は残っても、曲が番組で使われなければ現金を生まず、権利の帳簿価値を利益に変えられない。
会社は海外展開を撤退し、固定費を削減するが、権利確認と分配の仕組みの最低限の維持費が残る。売上は約4億円に縮み、営業赤字が再発する。配当・買戻しを止め、十年間の初期の黒字で蓄えた現金も撤退費用で消費する。帳簿に積んだ利益へPBRを機械的に掛けず、現在の回収可能資産の一部だけを株主価値として認める。
- 音源ライセンス定額制:数量 6,000(年間の有料利用契約換算件数)× 価格 0.00(年間1契約換算あたり売上(億円))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。数量半減、単価も大幅に下落。
- 音源の単品・キャンペーン販売:数量 20,000(年間音源ライセンス販売件数(推定))× 価格 0.00(1件平均の販売金額(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。大半の単品素材販売が生成AIへ代替。
- 著作権・著作隣接権・音楽配信収入:数量 30,000(著作権管理を行う楽曲数(曲))× 価格 0.00(管理楽曲1曲当たり年間売上換算(億円))→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。番組で使われる曲も平均分配額も減少。国内放送市場に対する参考比率は約0.3%へ低下。
- 代理店その他小口収入:数量 5.0(年間の提携・その他取引の仮想案件換算件数)× 価格 0.01(仮想案件当たり売上(億円))→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。提携収入がほぼ消滅。
倍率:営業赤字によりPERでの持続利益価値は成立しない。今の自己資本約7.9億円を権利管理の撤退・回収リスクに備えた回収可能資産の上限の物差しとし、0.70倍の約5.53億円を認める。十年後の自己資本12.32億円に床PBRを掛けて帳簿の利益を二重に足さない。これは現時点の現預金から未払報酬・契約前受・借金・処分費用を控除した床約5億円も上回る。
確率:人間制作の音源利用が減るだけでなく、放送局の使用料配分と制作市場が同時に変化し権利の蓄積価値が崩れる複合事象。可能性は主筋書きではないが、まだ小規模な単一事業の会社には無視できない。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
音源ライセンス定額制
法人向け、一般制作向け、動画配信者向けの定額課金による音源利用許諾。席数ではなく利用許諾の契約に対する課金。
| 数量年間の有料利用契約換算件数 | 価格年間1契約換算あたり売上(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/09 | 12,000 | 0.00 | 5 | 1 |
| 10 年後 中立 | 17,500 | 0.00 | 8 | 4 |
取り方:2025年9月期の課金収入6.0億円×定額比率82.2%で約4.93億円。会社開示の主要2プラン契約9700件には動画配信者プランを含まないため、比較可能な年間利用契約換算を追加約2300件と仮定し、計12000件で除した単価約4.11万円を使用。2300件は非開示部分の分析上の仮定であって実契約数ではない。営業利益1.4億円は全社営業利益3.8億円を便宜的に配賦した推計。
音源の単品・キャンペーン販売
BGM、効果音、ナレーションなどを単品や期間限定のパッケージで販売。
| 数量年間音源ライセンス販売件数(推定) | 価格1件平均の販売金額(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/09 | 100,000 | 0.00 | 1 | 0 |
| 10 年後 中立 | 70,000 | 0.00 | 1 | 0 |
取り方:課金収入約6.0億円から定額4.93億円を引いた1.07億円。単品は数百~数千円の価格帯でパッケージ割引もあるため、年10万件×平均1070円と逆算した。件数は会社非開示で、販売データではない。利益は全社営業利益の便宜配賦。
著作権・著作隣接権・音楽配信収入
権利譲渡・管理委託した音源の放送使用料と関連する著作隣接権収入、音楽配信での再生収入を合算。
| 数量著作権管理を行う楽曲数(曲) | 価格管理楽曲1曲当たり年間売上換算(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/09 | 34,000 | 0.00 | 9 | 2 |
| 10 年後 中立 | 95,000 | 0.00 | 22 | 8 |
取り方:会社開示の2025年9月期著作権等収入8.83億円÷管理楽曲約34000曲=1曲年約25970円。うち音楽配信は0.37億円、主な放送著作権・著作隣接権は約8.46億円。管理楽曲数と音楽配信対象曲は完全には一致せず、また過年度放送使用料の初回計上約0.91億円を含むので、単価は法定分配単価ではなく収入換算の代理変数である。利益は便宜的配賦。
代理店その他小口収入
提携販売の端数収入やその他付随サービス。正式な事業セグメントではない。
| 数量年間の提携・その他取引の仮想案件換算件数 | 価格仮想案件当たり売上(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/09 | 27.0 | 0.01 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 38.0 | 0.01 | 0 | 0 |
取り方:証券リサーチセンターによればその他は売上の1.5%で、開示数字では約0.23億円。添付factsの丸めた売上15.1億円と他区分4.93+1.07+8.83億円を一致させるため差額0.27億円を置いた。27案件×100万円は再現用の仮想単位で実件数ではなく、利益は便宜配賦。
リスクと懸念
生成AI音源とAIエージェント代替
SunoやUdio、Adobeの制作ツールに生成機能が広がると、動画制作者は既存素材を探して購入する手間を省く。AIエージェント代替の指定類型である人月・席課金の業務SaaS・広告運用受託そのものではないが、音楽制作の直接代替は深刻だ。定額契約数と単品数量、売上単価に下押しを織り込み、長期gも2%に抑えた。
放送市場の成長限界と著作権収入集中
日本の放送向け著作権・著作隣接権市場は約472億円で、放送の実質利用が減れば会社が楽曲数を増やしても使用料の原資が増えない。現状、会社売上の過半を権利収入が占めるため、番組の制作量や楽曲選択に左右される。配信領域で新たな収益源が生まれなければ、登録曲数だけ増えて収益性が低下する。
過年度一括収入と税効果による利益の見誤り
2025年9月期には著作隣接権の過年度利用分がまとめて計上され、繰延税金資産の税効果も当期純利益を押し上げた。直近の利益やROEを平常時の水準と誤認すると、持続可能な利益と正当化PERを同時に過大評価する。2026年9月期会社予想の純利益が前期比減となる理由を、税率や制度の変化と分けて監視する。
権利管理団体と販売先への集中
放送の権利料はJASRAC、NexTone、関連する著作隣接権の団体を通じて回収する。販売先としてNexToneとスペースシャワー系の比率が大きく、実際の音源利用者が分散していても精算窓口には集中がある。登録基準や使用報告の確認方法、分配率、会計認識時期の変更は会社の営業だけでは防げない。
制作者との非独占契約と値上げ力の不足
102万点の取扱音源は資産性を感じさせるが、通常販売では制作者が著作権を保持する非独占の契約が中心である。他社が同じ音源を扱えば品揃えだけで料金を守れない。法人向けの低い月間解約率と個人を含む標準プランの比較的高い解約率を分け、値上げに伴う実際の契約継続率を確かめる必要がある。
現預金の拘束・希薄化・資本政策
貸借対照表の現預金には制作者への未払報酬や契約負債に対応する部分があり、全額を余剰資産とみなせない。新株予約権約39.9万株による将来希薄化に加え、上場時は公募より既存株主の売出しが大きかった。無配が続く場合、現金が増えても株主が実際に受け取る経済価値は額面未満になり得る。
海外・動画配信への事業拡張失敗
海外版サービスやYouTubeからの著作権収入は収益源を分散させる可能性があるが、ArtlistやEpidemic Soundなどの競争相手が強く、動画配信の権利処理制度も日本の放送と同じではない。獲得した利用者が継続課金し、動画の使用実績が現金で分配されるかを確かめずに、巨大な市場規模を会社の確定売上へ置き換えることはできない。
今後の分かれ目
- 著作権管理楽曲が年率15%以上で増え、曲当たり年間の分配収入も二年以上横ばいを保ったら
- 登録数だけでなく楽曲の経済価値が積み上がっている。中立の管理曲数と権利収入、上側の確率を見直す。
- 有料定額契約の件数と実際の平均課金単価が、AI音源の普及後も同時に伸びたら
- 値決め力と契約継続の証拠になるため、課金サービスの数量・価格と堀の評価を上方へ修正する。
- YouTubeなど配信領域の著作権使用料が年額2億円以上の継続収入として開示されたら
- 放送に偏った権利収入の寿命が延びる可能性があり、中立からやや楽観へシナリオ配分を移す。単年度の立上げ一括収入は除く。
- 主要定額プランの月間解約率が上昇し、課金売上が二期連続で前年割れとなったら
- 定額制数量と契約単価を下方修正し、やや悲観・悲観の確率を上げる。単純な景気循環よりAIや無料音源による構造的代替を疑う。
- 著作権等管理団体の分配料率や放送使用の算定が変更され、曲当たりの回収額が二期連続で減ったら
- 管理曲数の成長だけでは補えないため、権利収入の平均単価と営業利益率を下げ、床との距離を再検証する。
- 継続的な増配や自社株買いが始まり、5年間で実際に純利益の半分以上が株主へ戻ったら
- 余剰現金の株主への戻り方を0.75から1.0へ引き上げる根拠になる。買収や音源取得の投資利回りも同時に追う。
見ておくもの
- 正式に開示する主要定額制契約数とプラン別月間解約率、可能なら動画配信者プランを含む契約換算
- 管理楽曲数と著作権等収入の比率、一曲当たり使用料の推移、過年度一括分の有無
- 放送向け著作権・著作隣接権と音楽配信収入の内訳、動画配信からの権利分配実績
- 制作者報酬率と支払額、著作権等管理団体への手数料、共通販管費
- Suno・Udio・Adobe Fireflyなど商用AI音源の利用規約と企業への普及、競合の料金
- 新株予約権の実際の行使株数、配当・自己株取得、上場後の大株主の異動
- 2026年11月予定の通期決算、翌年度の見通し、継続企業の前提の注記の有無
倍率と資本コストの決め方
契約数・単価、単品販売件数、管理楽曲数・使用料を別々に積み、過年度分収入と税効果をならして2035年の純利益と自己資本を求めた。販売の非独占性を踏まえ堀は普通とし、事業ROE約19.0%、k7.75%、RONIC約13.38%、g2%から中立の正当化PER約14.79倍を得た。現在・過去・同業の市場PERや谷のPBRは根拠にしていない。現金は未払報酬と契約負債を除き、将来の余剰分を利益と二重計上せず、潜在株式の希薄化を最後の既存株主の取り分に反映した。本質価値は約39.1億円で、現在の約49億円を約20.2%下回る。悲観のPBRは今の自己資本7.9億円に掛け、換金可能資産約5億円の床とも照合した。日本の新リース基準によるBS表示変更は家賃負担と二重に控除しない。
資本コスト 7.8% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。国債3%と株式リスクプレミアム4.5%を基準に、値決め力の弱さと純現金の強さだけを品質調整した。買収や生成AIによる競争の個別リスクは数量・価格と確率に含め、kには上乗せしない。