結論
アスカネットは、葬儀で飾る遺影の遠隔加工と、写真館や個人向けの高品質フォトブックを稼ぎの柱にする会社だ。筆者の評価は「やや割高」である。全国規模の葬儀社ネットワークと自社印刷工場には価値がある。しかし、その強みを維持する費用と、AIが画像加工作業を代替する速度を考えると、今の時価総額には十分な安全域がない。
2026年4月期は売上約71億円、営業利益約3.9億円だった。中身を見ると、フューネラル事業は年間約47.8万枚の遺影を扱い、フォトブックは約127万冊を製造した。競合が工場を閉じる局面でも高品質品を作れることは強みだが、写真集を買う人の数は市場全体で減っている。利益を削る空中ディスプレイは、中国でライセンス契約に進んだものの、現時点では成長事業ではなく費用負担である。
2028年度に売上100億円を目指す新中期計画は挑戦的だ。うち10億円以上をM&Aで補う構想を、既に稼げる利益としては扱わない。写真加工の内製化、少子化と婚礼の小規模化、印刷設備の更新負担を先に考えたい。
5つの将来像では、強いシェア拡大が起きれば価値は大きく増える一方、中立では利益率の上昇が続かない。確率を加味し、10年後の価値とその間の還元を現在に割り戻すと約40億円となり、基準時価総額約45億円を12%ほど下回る。帳簿上の純資産が時価総額を上回るだけでは、割安とは断じられない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、まず遺影加工の仕事を10年後も顧客が発注するかを問う。葬儀の日程は動かせず、失敗した写真のやり直しも難しい。全国の拠点に機器を置き、夜間に遠隔作業する仕組みは、一見地味でも顧客が簡単には替えられない資産だ。葬儀社や写真館の長い取引関係が、価格以上の安心を売っている。
次に、その安心に払う金額が残るかを見る。AIで切り抜きと復元が安く速くできるなら、従来の加工料の一部は顧客に戻る可能性がある。写真集も、スマートフォンの記憶を物として残す根強い需要はあっても、工場への再投資なしに利益を取り続けられる商売ではない。見かけの会計利益から機械更新と本社の必要経費を引いたものが、株主の自由になる稼ぎである。
現金を多く持っている点は評価するが、10億円規模の買収に使えば単純な預金ではなくなる。BET買収後の採算と空中ディスプレイの長年の赤字を見ると、これからの買収が高い増分投資利回りを生むと決め付ける理由はない。低いROEに対してはPBR1倍未満でも割安の証明にならず、追加の利益が実際に出ることを待ちたい。
筆者が保有者として最も注目するのは、遺影の加工枚数が下がった時に、固定費をどの速度で減らせるかだ。空中技術は成功すれば面白いが、成功を必要条件にした値付けはしない。十分な安全域は、顧客関係の強さだけでなく、経営が稼げない投資をやめる決断によって生まれる。
何で稼ぐ会社か
同社には性質が異なる三つの報告事業がある。フューネラル事業は葬儀社がスキャナーへ置いた故人の写真を、遠隔の専任者が加工して現地のプリンターへ出力する。代金は写真1枚の加工料に加え、機器、用紙、額、葬儀の映像演出、訃報・香典のオンライン受付「tsunagoo」から入る。2026年4月期末には全国約3,241拠点と接続し、原則1日以内に仕事が売上になる。急ぎの依頼を失敗なく仕上げる運営力こそ商売の中心である。
フォトブック事業は写真館向けの「ASUKABOOK」と個人向け「MyBook」を主力とする。顧客から画像データを受け、自社工場で1冊から製本する。婚礼アルバムなどの写真館向け、子育てや旅行の記録などの個人向け、OEM供給の組み合わせであり、印刷の色再現性と小ロットの生産管理が価格差を生む。2026年には法人向けの価格改定を行い、営業利益率の改善につなげた。
2023年末に子会社化したBETは、Razzプロダクションなどを通じ約600人のVライバーを支援する。売上は小さいが、現実の写真製品とは違い配信プラットフォームや人気人材に左右される。2027年4月期からこの事業を空中ディスプレイ事業の区分へ移すため、分析では物理的なフォトブック製造と分けた。空中ディスプレイはASKA3Dプレートを使う空中結像事業で、2026年に中国Yesarへ10年間の製造ライセンスを供与した。実績はまだ少なく、試作、販路開拓、研究開発に費用がかかる。
優良さと弱いところ
堀、つまり他社が容易にまねできない強みは、葬儀の遠隔加工ネットワークに最もはっきり表れる。全国14か所の支援拠点と三つの生産拠点があり、急な依頼に対応できる。約3,241か所の接続先は葬儀社との信頼関係を示し、地域の小規模写真館が短期間で築ける規模ではない。過去の会社説明では国内遺影市場で約3割のシェアを示しており、競争上の地位は確かだ。
ただし、顧客の離反が難しいことと、高い料金を永続的に保てることは別である。人物の切り抜きや背景修復はAIの得意分野になった。葬儀社のシステムにその機能が組み込まれれば、外注する必然性は薄れる。フォトブックも自社工場による品質と小ロット対応では強いが、消費者市場には低価格の代替品が多い。2026年の値上げ成功は評価するものの、強い独占とはみなさない。
財務には余裕がある。2026年4月期末は自己資本約53億円、純現金約14億円で、実質的に金融負債はない。一方、ROEは過去10年の中央値6.6%から直近5.5%へ下がった。利益を生まない空中ディスプレイとBETへの投資は資本効率を薄めてきた。高い自己資本比率だけでは再投資の腕を証明できない。事業別に現金を再投資した後の利益が増えているかを継続して見極める必要がある。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
葬儀市場は景気後退に強いが、亡くなる人が増えれば遺影加工が同じ割合で増えるわけではない。厚生労働省による2025年の死亡者数は約159万人で、アスカネットの加工約47.8万枚は死亡者数のおよそ3割に相当する。ただし、この比率は葬儀に使う遺影だけの厳密な市場シェアではない。家族葬や直葬が増え、写真を飾らない葬儀もある。競合は各地の写真加工会社、写真館の自家製作、葬儀社が導入する画像加工ソフトだ。各社の加工枚数とシェアは公表されていない。
日本フォトイメージング協会は国内フォトブック市場を2025年度717万冊、2026年度681万冊と見込む。アスカネットの約127万冊を単純に比べると国内数量の2割弱となるが、同社に含まれるOEM・写真館向け商品と市場統計の範囲は完全には一致しない。しまうまプリント、富士フイルム、カメラのキタムラ、Photobackなどが用途・品質・価格帯で競う。競合別シェアは確認できず、今後は市場全体の冊数が10年で減る中、高級製本とOEMで自社の取り分を維持できるかが焦点だ。
空中ディスプレイは市場そのものが確立途上で、精度の高い金額・数量シェアを出せない。プロジェクション映像や裸眼3D、タッチレス操作などが用途ごとに代替となる。Yesarへのライセンス供与は販売網の一歩だが、納入数量が立証されるまで将来市場の大きさを売上として先取りできない。AIエージェント代替は遺影加工の人手部分と、写真館の画像編集BPO、葬儀支援の操作画面部分に当てはまる。物理的な印刷・製本、映像光学プレート、配信者の人気そのものは同じ人月型として一律には削らない。
資本政策と M&A
2026年6月公表の中期経営計画は2028年度に売上100億円、営業利益8億円、ROE8%を目標とする。事業別ではフューネラル43億円、フォトブック39億円、BETを含む空中ディスプレイ8億円、未来投資10億円を掲げた。M&Aは3年間で3〜5件、投資額約10億円、取得事業の売上規模10億円以上を目指す。現金13.8億円を優先的に使い、不足分は借入で調達する構想だ。
株主還元の具体策は配当性向30%以上と最低配当の維持で、現行株数に換算すると年間約1.05億円相当になる。自己株取得は必要に応じて実施する方針だが、金額の確約はない。実際に株数は2023年から2026年にかけて約1割減り、還元の意思は数字で確認できる。余剰現金の株主への戻り方は高めに評価できる。
評価が分かれるのは資本の使い道である。2023年に約4.4億円で取得したBETは収益面で苦戦し、残るのれんは約2.2億円である。さらに空中ディスプレイは開発投資を積んでも黒字化していない。新中計の買収案件も、売上だけでなく営業利益と投下資本の利回りを公開しなければ、株主にとって良い成長かは測れない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
遺影写真は葬儀に欠かせない記録であり、発注から出力までを全国規模で引き受けるアスカネットの仕組みは競争優位が高い。葬儀社が画像処理ソフトを導入しても、夜間の作業責任と品質保証まで社内に戻すとは限らない。接続先は3,241拠点に達し、顧客との接点を利用してオンライン訃報、弔電、香典、映像演出へ広げる余地がある。遺影加工枚数が減っても周辺収入が補えば、高いセグメント利益率を守れる。
フォトブックは一見衰退市場だが、だからこそ競合の製造撤退が差別化された事業者に有利になる。2026年には実際に競合の撤退をきっかけとする契約獲得と値上げがあった。高級婚礼写真や写真館のOEM受託では、色の再現性と生産安定性が重視され、安い写真集だけに需要が移るわけではない。市場全体が小さくなる間に数量シェアを上げられれば、工場の稼働率と価格転嫁が同時に良くなる。
さらに、2026年のYesarとの製造ライセンスは、これまで赤字だった研究費を外部の製造能力で回収する仕組みへの転機となる。BETのファン向けグッズと印刷の協業にも収益化の道がある。現金が潤沢なため適切な買収を行い、株主還元を止めずに事業を育てる余力もある。
慎重な見方
遺影加工を守ってきたのはネットワークだけではない。熟練オペレーターによる画像切り抜きと修復という手仕事が料金の根拠だった。しかし、そこは生成AIが真っ先に低価格化する工程である。葬儀社が自前のソフトやクラウド型の写真加工会社に切り替えるようになれば、従来の印刷機器の設置による囲い込みも弱くなる。加えて直葬が増えれば、死亡数が増加しても加工を頼む葬儀そのものが増えない。
フォトブックの数量も楽観しにくい。業界団体が見積もる国内冊数は数年続けて減り、婚礼市場の小規模化と写真のデジタル共有は逆戻りしない。値上げに成功しても、材料・人件費・将来の印刷機買い替えが利益を食う。いったん工場稼働率が落ちれば、単価が上がっても稼ぐ力は小さくなる。大きな印刷設備は、売る時には帳簿どおりの価格にならない。
資本配分も盤石ではない。2023年に買ったBETは想定した利益を出せず、空中ディスプレイでは過去の資産評価損と開発拠点閉鎖が生じた。2028年度の100億円目標の一部を買収に依存するなら、既存の不採算投資を新しい投資で覆い隠す危険がある。自己資本の厚さは倒産しにくさを示すが、ROEが資本コストより低ければ株価の床を自己資本そのものに求めることはできない。
どちらに重みを置いたか
品質・販路では前向きな見方に根拠がある。特にフォトブックの値上げと遺影の約3割という規模は無視できない。しかし、写真集市場の冊数減少は業界団体が示した事実であり、空中ディスプレイの赤字と買収先の採算不振も続いている。やや悲観と悲観の合計を44%とし、楽観側の23%より厚くしたのはこれらの会社固有の未解決課題による。AIによる加工件数の縮みは中立の数量と長期成長率に既に織り込んでおり、確率で同じ理由を重複して引いていない。結果として適正価値は現在の時価総額を約12%下回る。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/04 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 395 円59 億円(+ 還元の換算額還元の合計 92 円14 億円)。 今の値に割り戻すと 266 円40 億円、今との差 −7.5%、 期待の年率 +6.1%(資本コスト 7.0%)→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 1,203 円180 億円 | 200 円30 億円 | +387.1% | +19.3% | 140 円21 億円 |
| やや楽観 | 13% | 736 円110 億円 | 133 円20 億円 | +201.7% | +13.0% | 113 円17 億円 |
| 中立 | 33% | 296 円44 億円 | 80 円12 億円 | +30.5% | +3.0% | 124 円19 億円 |
| やや悲観 | 28% | 199 円30 億円 | 70 円11 億円 | −6.6% | −0.8% | 75 円11 億円 |
| 悲観 | 16% | 162 円24 億円 | 53 円8 億円 | −25.1% | −3.2% | 35 円5 億円 |
| 加重平均 | 100% | 395 円59 億円 | 92 円14 億円 | +69.1% | +6.1% | 487 円73 億円 |
今の株価時価総額 288 円43 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 10% 高級写真集でシェアを奪い、空中技術も収益源となる 利益 12 億円 · PER 14.6 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,203 円180 億円
遺影写真の加工はAIに置き換えられやすいが、葬儀社が品質責任と夜間対応を外部に任せる価値は残る。年間加工枚数は現在の水準を保ち、写真・額・演出・葬儀DXを合わせた取引単価も物価に近い幅で上がる。ここではAIによる新規売上を根拠なく見込まず、既存顧客の定着と周辺商品の販売を評価する。
写真集では同業撤退後の顧客移行が続き、国内市場全体の冊数が縮んでも高品質分野のシェアを伸ばす。自社工場の色再現性と小ロット製本が効き、年間160万冊の受注を確保する。Razzプロダクションも主力ライバーの収益性を改善し、ASKA3Dは中国Yesarとの契約を出発点に複数のライセンスと装置案件を積み上げる。
2028年度に向けたM&Aは印刷設備・顧客網を補う事業に集中し、投下資本に見合う利益を残す。十分な営業利益が出て、買収と設備更新に資金を振り向けながら、配当と自己株取得も続けられる。
- フューネラル事業(遺影加工・機器・葬儀DX):数量 477,827(年間遺影写真の新規加工枚数(枚、実質))× 価格 0.00(加工1枚当たり売上換算(億円、機器・サプライ・DXを含む))→ 売上 44 億円・営業利益 11 億円。加工は現在と同数。換算単価は1.33倍、AIの新規効果は未計上。
- フォトブック(実物の写真集・印刷製本):数量 1,600,000(年間製造フォトブック冊数(冊、OEMを含む))× 価格 0.00(1冊当たり売上換算(億円、印刷以外の関連売上を一部含む))→ 売上 58 億円・営業利益 13 億円。市場縮小をシェア増で補い160万冊。単価は高級製本比率上昇。
- バーチャルライバー子会社BET(推定分離):数量 900(所属Vライバー概数(人))× 価格 0.01(所属Vライバー1人当たりの年間会社売上換算(億円))→ 売上 5 億円・営業利益 1 億円。約600人から900人へ。出演・配信管理を効率化して黒字。
- 空中ディスプレイ(ASKA3Dプレート・ライセンス):数量 32.0(年間300万円以上のパッケージ販売件数(件、他売上を案件換算))× 価格 0.22(案件1件当たりの全事業売上換算(億円、プレート出荷・ライセンスを含む))→ 売上 7 億円・営業利益 2 億円。年間6件の大型案件を32件まで広げ、複数ライセンスが定着。
倍率:ROEで判定した事業純利益から現金利息を除き、k=7.0%、g_long=0.5%、moat=normal(超過利回り残存1/2)でRONICを算定。正当化PER=(1−g/RONIC)/(k−g)の上限そのものを採用。既存余剰現金は別建てで足し、新しい留保現金は設備更新・買収に回るため重複加算しない。
確率:中期計画のM&A・販路拡大が連続して成功し、縮小するフォトブック市場でもシェアを大きく奪う複合成功であり、通常の成長ケースにはしない。
やや楽観 13% 主要顧客を守り、価格改定と設備効率化が進む 利益 7 億円 · PER 14.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 736 円110 億円
葬儀社の設置拠点が増え、遺影加工の仕事も既存得意先から大部分を維持する。AIは背景修正や人物切り抜きのコストを下げるが、顧客は最終確認と遠隔印刷の一括請負に一定の料金を払う。加工枚数は現在を少し下回るものの、付帯機器や葬儀支援サービスの単価改善によって売上を守る。
写真集の国内需要は全体として弱いが、競合の生産縮小を好機に契約写真館を増やし、当社の製造冊数は135万冊に届く。2026年度に実施した値上げが定着し、高級製本やOEMへの集中で生産効率も上がる。子会社BETは配信者ごとの収益管理を徹底してようやく黒字に転じる。
中国の製造ライセンスは実際の販売数量に応じた収入につながるが、世界標準の普及までは進まない。M&Aも少数の成功例にとどまり、計画どおりの大型売上を当然視しない。
- フューネラル事業(遺影加工・機器・葬儀DX):数量 437,000(年間遺影写真の新規加工枚数(枚、実質))× 価格 0.00(加工1枚当たり売上換算(億円、機器・サプライ・DXを含む))→ 売上 40 億円・営業利益 9 億円。画像加工件数は現在の91%。単価は1.31倍。
- フォトブック(実物の写真集・印刷製本):数量 1,350,000(年間製造フォトブック冊数(冊、OEMを含む))× 価格 0.00(1冊当たり売上換算(億円、印刷以外の関連売上を一部含む))→ 売上 49 億円・営業利益 10 億円。市場は縮小しても同業撤退を取り込み135万冊。
- バーチャルライバー子会社BET(推定分離):数量 750(所属Vライバー概数(人))× 価格 0.01(所属Vライバー1人当たりの年間会社売上換算(億円))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。750人に拡大、ようやく小幅黒字。
- 空中ディスプレイ(ASKA3Dプレート・ライセンス):数量 20.0(年間300万円以上のパッケージ販売件数(件、他売上を案件換算))× 価格 0.20(案件1件当たりの全事業売上換算(億円、プレート出荷・ライセンスを含む))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。年間20案件。中国ライセンス収入は限定的。
倍率:ROEで判定した事業純利益から現金利息を除き、k=7.0%、g_long=0.5%、moat=normal(超過利回り残存1/2)でRONICを算定。正当化PER=(1−g/RONIC)/(k−g)の上限そのものを採用。既存余剰現金は別建てで足し、新しい留保現金は設備更新・買収に回るため重複加算しない。
確率:2026年の値上げ実績と競合撤退による取引獲得が続く場合。設備更新に成功する一方、空中技術の大規模普及までは求めない。
中立 33% 葬儀の仕事は残るが加工件数は減り、写真集は横ばい 利益 3 億円 · PER 14.3 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 296 円44 億円
葬儀写真はなくならないが、その加工工程は10年で大きく変わる。AIが人物切り抜きや修復を自動化し、葬儀社の一部が内製に戻すため、新規加工枚数は約35万枚に下がる。全国のサポート網と印刷機器の管理が解約を防ぐので、仕事が一挙に消えるわけではない。周辺サービスを含む換算単価は物価並みに近い水準まで上昇する。
日本フォトイメージング協会が見込む国内フォトブック冊数の減少は続くが、同業撤退でシェアの一部を受け取る。販売冊数は約110万冊へ減る一方、2026年に始めた値上げの定着と高品質品への構成改善が減少を埋め、写真集の売上は名目では伸びる。
空中表示の中国ライセンスは一定の受注を生むが、設備・開発負担を完全には回収できない。BETも大きな利益源にならない。買収計画の売上寄与を先取りせず、印刷機の更新と本社費の上昇が営業利益を抑える。
- フューネラル事業(遺影加工・機器・葬儀DX):数量 350,000(年間遺影写真の新規加工枚数(枚、実質))× 価格 0.00(加工1枚当たり売上換算(億円、機器・サプライ・DXを含む))→ 売上 31 億円・営業利益 6 億円。画像処理BPO型は現在の73%、換算単価は1.30倍。
- フォトブック(実物の写真集・印刷製本):数量 1,100,000(年間製造フォトブック冊数(冊、OEMを含む))× 価格 0.00(1冊当たり売上換算(億円、印刷以外の関連売上を一部含む))→ 売上 40 億円・営業利益 8 億円。国内市場の数量減をシェア改善で一部補う。
- バーチャルライバー子会社BET(推定分離):数量 550(所属Vライバー概数(人))× 価格 0.01(所属Vライバー1人当たりの年間会社売上換算(億円))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。配信者550人、収益化が遅れる。
- 空中ディスプレイ(ASKA3Dプレート・ライセンス):数量 11.0(年間300万円以上のパッケージ販売件数(件、他売上を案件換算))× 価格 0.18(案件1件当たりの全事業売上換算(億円、プレート出荷・ライセンスを含む))→ 売上 2 億円・営業利益 −1 億円。既存6件から11件へ、固定費負担で赤字残存。
倍率:事業のROEが資本コスト7.0%を下回るため、長期成長を付けた高倍率にせず1/k=14.29倍を上限とする。現金利息を控除した本業利益に乗じ、事業外現金4億円を加算する。
確率:葬儀社の取引継続力と写真集の製造品質を認めつつ、AIによる工程代替と市場の冊数減少が相殺する中心線。新規買収の大幅な成功益は先取りしない。
やや悲観 28% AIと写真需要減少で利益率が縮む 利益 2 億円 · PER 14.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 199 円30 億円
AIを使った遺影生成・復元が葬儀ソフトに組み込まれ、葬儀社が作業の一部を自前で済ませる。写真の品質確認が難しい案件だけ外注が残り、設置先が保たれても年間の加工枚数は32万枚まで下がる。直葬・家族葬の普及が、故人を飾る写真や付帯商材の需要をさらに細らせる。
写真集では低価格帯のしまうまプリントや富士フイルム系サービスとの競争が続き、婚礼写真の印刷需要も回復しない。当社の製造冊数は100万冊へ減り、値上げで名目売上を支えるが、工場の稼働率が利益を押し下げる。BETは収益の弱い配信者の管理負担が残る。
ASKA3Dの中国ライセンスは想定ほど普及せず、小型案件にとどまる。経営陣は固定費を減らして赤字拡大を防ぐが、M&Aに投じた資金の利回りは資本コストに届かない。株主への還元は最低水準中心となる。
- フューネラル事業(遺影加工・機器・葬儀DX):数量 320,000(年間遺影写真の新規加工枚数(枚、実質))× 価格 0.00(加工1枚当たり売上換算(億円、機器・サプライ・DXを含む))→ 売上 28 億円・営業利益 5 億円。AI内製化と直葬で処理件数67%へ。値上げも控えめ。
- フォトブック(実物の写真集・印刷製本):数量 1,000,000(年間製造フォトブック冊数(冊、OEMを含む))× 価格 0.00(1冊当たり売上換算(億円、印刷以外の関連売上を一部含む))→ 売上 36 億円・営業利益 6 億円。写真出力需要の後退、印刷稼働率低下。
- バーチャルライバー子会社BET(推定分離):数量 520(所属Vライバー概数(人))× 価格 0.00(所属Vライバー1人当たりの年間会社売上換算(億円))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。配信者数縮小、費用削減後も赤字。
- 空中ディスプレイ(ASKA3Dプレート・ライセンス):数量 8.0(年間300万円以上のパッケージ販売件数(件、他売上を案件換算))× 価格 0.18(案件1件当たりの全事業売上換算(億円、プレート出荷・ライセンスを含む))→ 売上 1 億円・営業利益 −1 億円。大型案件は8件にとどまり赤字を縮小できない。
倍率:業績悪化でROEがkを下回るため、稼ぐ力の上限1/k=14.29倍より低い14.0倍を採用し、事業外現金3億円を別建てで足す。価値は過去のPER・PBRではなく利益と売れる資産で判定。
確率:下に寄せる理由:直近の遺影加工枚数が減少し、国内フォトブック市場も縮小、空中技術も赤字が長い。M&Aの採算改善が遅れる非AI要因も考慮する。
悲観 16% 画像加工の内製化と写真離れで事業を縮小 利益 −2 億円 · PBR 0.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 162 円24 億円
遺影写真を作る仕事自体は残るが、生成AIを使った自動加工が葬儀社のシステムに標準搭載される。遠隔操作や24時間対応という強みまで競合に模倣されると、自社ネットワークの加工枚数は25万枚まで落ちる。写真集市場も動画・電子アルバムへの移行が進み、高級製本の需要まで縮み、年間60万冊の規模に後退する。
収益力の落ちた印刷設備は更新しても元が取れなくなり、拠点と生産設備の統廃合を迫られる。BETの管理事業は配信プラットフォームの規約変更やスター離脱で赤字が続く。空中結像は中国でライセンス契約を結んでも販売数量が伸びず、研究開発を縮小して資産を整理する。
経営陣が撤退を遅らせるほど傷は深くなる。配当最低水準も守れない期が現れ、減損と整理費用を負担する。会社が消滅するとは考えないが、利益よりも手元現金、土地、印刷設備など処分できる資産が株主価値の中心になる。
- フューネラル事業(遺影加工・機器・葬儀DX):数量 250,000(年間遺影写真の新規加工枚数(枚、実質))× 価格 0.00(加工1枚当たり売上換算(億円、機器・サプライ・DXを含む))→ 売上 20 億円・営業利益 2 億円。処理量52%、料金改定は限定的。固定網の規模縮小。
- フォトブック(実物の写真集・印刷製本):数量 600,000(年間製造フォトブック冊数(冊、OEMを含む))× 価格 0.00(1冊当たり売上換算(億円、印刷以外の関連売上を一部含む))→ 売上 18 億円・営業利益 1 億円。生産冊数47%、販路縮小で設備採算が崩れる。
- バーチャルライバー子会社BET(推定分離):数量 350(所属Vライバー概数(人))× 価格 0.00(所属Vライバー1人当たりの年間会社売上換算(億円))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。有力配信者が離れ、少数案件に縮小。
- 空中ディスプレイ(ASKA3Dプレート・ライセンス):数量 3.0(年間300万円以上のパッケージ販売件数(件、他売上を案件換算))× 価格 0.16(案件1件当たりの全事業売上換算(億円、プレート出荷・ライセンスを含む))→ 売上 0 億円・営業利益 −1 億円。実質年間3件、開発費と撤退費用が残る。
倍率:2036年の自己資本50.9億円に谷のPBRを掛けず、現在の自己資本53.38億円を分母にして、現金・債権・在庫・土地建物・機械・投資有価証券の処分見込額から負債・処分費を差し引いた床24.3億円を測る。0.456倍×現在の自己資本53.38億円≒24.34億円。のれん2.22億円・無形資産・繰延税金資産は清算価値ゼロ。
確率:直葬の浸透と写真処理の顧客内製化が同時に進み、工場の固定費と新領域の失敗が残る。資産の売却を伴う縮小と配当見直しが必要になるケース。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
フューネラル事業(遺影加工・機器・葬儀DX)
遺影を一枚ごとに遠隔加工し、写真出力機器・用紙・額・訃報DXを販売する。売上の大半を占める加工はBPO型でAI代替対象。
| 数量年間遺影写真の新規加工枚数(枚、実質) | 価格加工1枚当たり売上換算(億円、機器・サプライ・DXを含む) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/04 | 477,827 | 0.00 | 33 | 6 |
| 10 年後 中立 | 350,000 | 0.00 | 31 | 6 |
取り方:2026年決算説明資料で遺影新規加工枚数477,827枚と接続拠点3,241か所を確認。セグメント実績33.01875億円を枚数で割った約6,910円は加工の実際の料金ではなく機器・サプライ・tsunagoo込みの換算単価。加工料、物販、DXの各内訳は非公表。AIエージェント代替に当たる加工BPOは中立10年0.73倍、値段1.30倍とし、年次のDX契約824件は別に確認するが売上非公開ゆえ二重加算しない。
フォトブック(実物の写真集・印刷製本)
写真館の婚礼アルバム、MyBook、OEMなど、実際の紙と製本で差別化する。子会社BETの配信収入は分離。
| 数量年間製造フォトブック冊数(冊、OEMを含む) | 価格1冊当たり売上換算(億円、印刷以外の関連売上を一部含む) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/04 | 1,270,000 | 0.00 | 34 | 7 |
| 10 年後 中立 | 1,100,000 | 0.00 | 40 | 8 |
取り方:決算説明資料で製作数約127万冊(OEMを含み写真プリント除外)を確認。中期計画の事業区分変更前後を合わせるため、2026年フォトブック売上36.95858億円からBET相当の推定2.64858億円を引き、製本分を34.31億円と推定した。実質単価約2,702円は加工BPO・運送などを含む換算であり、市場の小売価格と一致しない。印刷物は物理製造なのでAI人月の数量制約を一律には適用しない。2026年4月期の連結減価償却費は約3.13億円で、うちフォトブック部門は約2.20億円。既存機の償却費は取得時の帳簿額で推移する一方、2036年までの更新機は調達価格が上昇し、2036年頃の連結償却費は年間3~4億円程度を想定する。取得価格が上がる新設備の更新投資は償却費を超える可能性があるため、将来の利益率と現金還元余力の双方に反映した。
バーチャルライバー子会社BET(推定分離)
Razzプロダクションなどの所属配信者を支援し、配信収益・イベント・グッズの一部を得る。2027年4月期から空中表示の報告区分へ移動。
| 数量所属Vライバー概数(人) | 価格所属Vライバー1人当たりの年間会社売上換算(億円) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/04 | 600 | 0.00 | 3 | −1 |
| 10 年後 中立 | 550 | 0.01 | 3 | 0 |
取り方:2026年6月の会社発表で所属ライバー約600名を確認。2026年の旧フォトブック事業36.95858億円と中期計画の写真集のみの比較表示34.3億円の差約2.65億円をBETの売上の近似とした。人別売上約44万円は推定値で単価開示ではない。単独利益は非開示のため、旧フォトブックの利益6.77772億円を実物製本7.4億円とBET−0.62228億円に仮分解した。
空中ディスプレイ(ASKA3Dプレート・ライセンス)
空中に画像を結ぶ特殊プレートと装置を提供。2026年中国Yesarへ製造ライセンスを締結。
| 数量年間300万円以上のパッケージ販売件数(件、他売上を案件換算) | 価格案件1件当たりの全事業売上換算(億円、プレート出荷・ライセンスを含む) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/04 | 6.0 | 0.18 | 1 | −3 |
| 10 年後 中立 | 11.0 | 0.18 | 2 | −1 |
取り方:中期計画で300万円以上のパッケージ販売は年間6件、ライセンス契約1件、セグメント売上1.05029億円・損失2.83925億円。純粋な案件単価は非開示なので、6件を全売上の換算分母とした17.5百万円/件は市場価格ではない。2026年3月Yesarと10年ライセンスを締結した事実はあるが、最低保証額・生産枚数は非公開で売上を大きく先取りしない。
リスクと懸念
AIエージェント代替と写真加工の内製化
人物の切り抜き、服装修正、背景の調整、写真の復元はAIの自動処理が進む。葬儀社や写真館が同じ品質を自社システムで確保できれば、加工件数だけでなく外注単価にも圧力がかかる。tsunagooの画面操作もエージェント経由になれば契約の価値が弱まる。全国拠点の信頼と遠隔印刷がどこまで競争力を残せるかが問われる。
遺影需要とフォトブック冊数の縮小
死亡数が増えても直葬では遺影写真を作らない場合があり、加工件数は一定ではない。婚礼の少人数化、写真の電子共有、若年層の動画志向で紙のフォトブック需要も減っている。業界団体の冊数減少が続けば、値上げだけで工場の固定費を回収することは難しい。
新中計のM&Aと資本配分
2028年度100億円の売上目標の一部を3〜5件の買収に依存する。2023年に取得したBETではすでに損益面の苦戦が明らかであり、新しい買収でも売上拡大を優先すると、利益とROEが改善せず現金だけが減る。買収価格、のれん、投資後の利益を個別に追う必要がある。
空中ディスプレイ事業の採算と撤退判断
空中表示は知的財産として独自性があるものの、2026年の事業売上約1億円に対して営業損失約2.8億円を計上した。中国ライセンスには最低保証があるが金額は不明で、実際の量産普及が遅れれば赤字が続く。将来の開発費を減らす決断が遅れるほど本業のオーナー利益を消費する。
印刷機の更新と人件費・材料費
写真集の高品質は自社の大型印刷機と熟練者に支えられる。既存設備の減価償却は当初取得価額で続くが、10年後の印刷機の更新価格は物価や機械価格の上昇で高くなりうる。会計上の利益が値上げで保たれても、更新支出が利益を超えれば配当と自社株取得の余地は縮む。
配信プラットフォームと人材の集中
BETが運営する事務所は配信プラットフォームの利用条件、投げ銭の取り分、人気配信者の引退や独立に左右される。所属者を増やしても一人当たり収益が低いと費用ばかり増え、グッズや地域イベントが思うように利益へ結びつかない。主力二事業の収益と混ぜずに評価したい。
今後の分かれ目
- 遺影新規加工枚数が2期続けて前年割れし、35万枚へ近づいたら
- 加工BPOの内製化が想定より速いと判断し、中立からやや悲観への重みを移す。値上げと葬儀DX収入が不足分を補っているかも確認する。
- 国内フォトブック市場が年間700万冊台を保ち、同社の冊数が140万冊を超えたら
- 競合の退出を自社シェア増につなげている証拠となる。写真集の数量を上げ、楽観側の確率を見直す。
- ASKA3Dのライセンス料が営業利益として継続し、事業セグメントが黒字化したら
- これまで利益を食っていた新規事業が価値の押し上げ役になる。継続契約の最低保証額と販売枚数を確認し、上側の利益率を引き上げる。
- 中期計画の累計M&A10億円について、買収後利益と営業キャッシュフローが開示されたら
- 増分の投下資本利回りが7%を明確に超える案件だけ成長分を本質価値へ加える。単なる取得売上は加点しない。
- 自社株取得が続き、株数がさらに5%以上減少したら
- 余剰現金の株主への戻り方1.0という前提を裏づける。ただし将来の収益力まで増えたとみなして二重に評価しない。
- フォトブックの粗利が値上げ後も悪化し、次の印刷機更新投資が大幅増額されたら
- 紙や設備の価格転嫁が不十分と見て、フォトブックの営業利益率と将来配当を下方修正する。
見ておくもの
- 葬儀用遺影の新規加工枚数、接続先3,241拠点の増減とtsunagoo契約824件の稼働率
- フォトブック製造冊数約127万冊、BtoB稼働率、国内市場681万冊予想とシェアの差
- ASKA3Dパッケージ案件数、Yesar社ライセンスの継続料と販売数量、事業損益
- BETの所属Vライバー人数・一人当たり収益・単独損益
- 2028年度の売上100億円・営業利益8億円・ROE8%達成状況とM&Aの投下資本利回り
- 自社株数、配当総額、余剰現金、印刷機の更新投資と減価償却費
倍率と資本コストの決め方
基準価格303円と発行済みから自己株を除いた14,997,253株は、最後の比較にだけ使った。2026年4月期の実績は売上71.03億円、営業利益3.92億円、自己資本53.38億円にそろえた。製造冊数・遺影加工枚数を実物数量とし、各事業の換算単価を別にした。フォトブックのBET移管分、遺影の機器・DXを二重計上せず、物価3%は単価だけに織り込む。
資本コストは7.0%、成長率は2036年以降名目0.5%。強い堀ではないため再投資利回りの超過分が半減するものとし、利益が資本コストに届く楽観側の正当化PERは式の上限を用いた。中立はROEがk未満なのでPERは1÷kの上限とし、PBR1倍未満から逆算しない。悲観は今の簿価ではなく税後で売れる資産24.3億円から評価した。
今の現金の一部4億円のみを非事業用として区分し、残りは買収と設備更新の資金需要に充てる。筋書き別に残存現金額を指定し、機械的な留保現金の二重加算を防いだ。新リース会計基準で賃借事務所の負債表示が変わっても、ここでは家賃を営業費用とする旧来の比較可能な形で統一する。2026年のセグメント利益合計10.26億円から配賦されない本社費・調整6.35億円を引き、営業利益3.92億円へ照合した。
資本コスト 7.0% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。基本7.5%に、競争上の価格決定力−0.5%のみを反映。会社個別の買収失敗は確率と利益の筋書きで扱う。