結論
グリーンモンスターは「FXなび」「株たす」など無料の投資体験アプリで初心者を集め、金融機関への送客報酬と有料講座・FPサービスで収益を得る会社だ。筆者の結論は割高である。金融教育への需要は長く残るが、会社自身が赤字拡大を見込むなか、十年先の株主利益に直結する競争力はまだ証明されていない。
強みはアプリの累計1,080万ダウンロードという接点である。野村ホールディングスや全国銀行協会との共同開発実績もあり、初めて投資に触れる人に試せる場を与えてきた。ただし累計ダウンロードは現役利用者数でも収益を生む会員数でもない。2026年6月期には主力アプリの収入が縮み、買収で広げた講座事業も利益を埋められず、営業損失は約2.8億円に達した。
2027年6月期の会社予想も営業損失3.43億円、最終損失4.13億円である。さらに、2026年10月23日には「FXなび」の情報が約619万件取得されたおそれを公表した。実際の漏えい・二次被害はまだ確認されていないが、金融教育に不可欠な信頼は試されている。
2036年の中立では、口座開設の仲介と一般的な投資講座がAIエージェントに一部置き換わり、顧客の支払う費用も抑えられるとみる。売上の積み上げは約16.5億円にとどまり、経営合理化で黒字を回復しても株主価値は現時価総額を正当化しない。強いアプリブランド、講座の有料化、投資後の継続支援が一つの経済圏に育つまでは、安全域を厚く取るべきだ。確率加重した現在価値は約5.6億円で、時価総額約22.8億円との乖離は大きい。
バリュー投資の観点から
十年持つ株主が最初に問うのは、投資初心者がこの会社を通らなければならない理由があるか、である。仮想取引で損をせずに学べる機能には価値がある。しかし口座開設手数料を払う証券会社にとって、利用者は他のメディアでも獲得できる。アプリ利用者も契約に縛られない。便利さだけでは継続的な高い利益率を守る堀にならない。
資産形成支援は収益源を広げる工夫だが、講座を増やす買収と、事業価値を増やす投資は違う。講師費用、集客広告、契約履行の費用を払った後に残る現金こそが株主の持ち分である。数年前の営業利益率やROEを、のれんと顧客獲得費用を抱えた新しい事業構成にそのまま延ばしてはならない。
会社が本当に強くなる道はある。累計ダウンロードから月次の有効利用者と有料転換率を開示し、証券口座を開いた後も顧客が利用する継続サービスを持てば、広告費に依存せずに利益を得られる。その実績が出れば、買収子会社への送客も価値を持つ。だが新しい金融AI事業はまだ選択肢であり、完成した城ではない。
財務には一定の現金がある反面、来期も損失が見込まれ、資金調達では新株予約権を選んだ。株主にとって必要なのは売上規模や時価総額の目標ではなく、一株当たりに帰属する将来のオーナー利益の増加だ。今の価格では、回復の成功に先払いする余地が大きすぎる。
何で稼ぐ会社か
収入源は二つある。体験型投資学習事業では、利用者が無料の「FXなび」「株たす」「トウシカ」で仮想取引や積立を試し、証券・FX会社の口座開設につながると、広告サービス事業者を通じて成功報酬が入る。顧客はアプリ利用者であると同時に、広告費を払う金融機関でもある。2026年6月期の同事業の外部売上高は約12.0億円だが、セグメント損失は約2.88億円だった。
会社が開示する投資デビュー支援は8,833件、平均報酬単価は29,342円である。この二つの積は約2.59億円で、報告されるアプリ事業売上高とは約9.42億円の差がある。売上の内訳を説明する数量や単価の追加開示は確認できないため、未開示の媒体収入等は仮定した利用者当たり収益として別に見積もった。累計1,080万ダウンロードをそのまま毎年の顧客数にはしていない。
資産形成支援事業は、FPコンサルティングの法人・団体向け相談や研修、ファイナンシャルインテリジェンスの「投資の学校プレミアム」、Financial Free Collegeの投資講座で構成される。売上は約7.08億円、セグメント損失は約0.07億円だった。2026年6月期の契約高約9.69億円は将来にわたり履行する講座・顧問業務を含み、当期売上ではない。法人契約の人数と個人受講生の有料実数がそろわないため、単価40万円の契約換算件数として数量を比較する。
経営陣は無料アプリの利用者を有料講座に紹介し、さらに金融AI・ブロックチェーンを使う新しい取引体験サービスへ導く構想を掲げる。ただし新領域の継続収入や受注額はまだ確認できず、既存二事業と同じ稼ぐ力として数えていない。
優良さと弱いところ
堀、すなわち競合に奪われにくい強みは、無料の模擬投資体験と知名度にある。「FXなび」は相場に連動した仮想取引ができ、初心者が実際の資金を失わずに練習できる。野村ホールディングスや全国銀行協会との共同アプリは、開発・運営能力を外部が認めた事例だ。一方、2026年の売上と利益は、その強みが価格の決定権を生んでいないことも示す。
顧客が金融機関の口座を作れば送客収益は基本的に一度きりである。継続課金ではなく、新規利用者を広告で獲得し続ける必要がある。ASPや金融機関は送客単価を見直せるため、会社単独の値上げ力は弱い。2026年有報では主要な広告関連取引先二社が売上の約半分を占め、成長だけでなく取引先の条件変更にも収益が左右される。
FP相談には対人の信頼が残るが、一般的な投資知識を教える講座はAIによる個別説明と競合する。解約率5%未満、規制上の記録の正本、年単位の移行費用、法改正に伴う値上げ実績など、長期の高い超過利益を裏付ける開示は二つ以上確認できない。したがって「記録の正本」型の強い堀とは認めない。
財務にも注意が必要だ。2026年6月末の現預金は約10.9億円あるが、借入金は約3.4億円、契約負債は約3.1億円、のれんは約3.6億円である。現金の厚さを全部余剰と見るのは誤りだ。営業赤字と買収投資が続く今、過去の高いROEは、将来の再投資利回りを保証しない。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
市場には追い風と逆風が同時にある。新NISAの利用拡大を受け、金融庁による2025年末のNISA口座数は約2,821万に達した。会社は投資意向がある未開拓層を約2,660万人と見積もる。しかしこの人数は無料アプリの将来利用候補であって、毎年獲得できる有料顧客ではない。口座を開くだけの顧客は有限であり、制度普及が成熟するほど新規開設の伸びは鈍くなる。
デジタルインファクトとABCash Technologiesによる調査では、金融情報・金融教育サービスを合わせた市場が2024年の3,315億円から2030年に4,052億円へ増えると予測された。もっとも、ニュース配信から金融教育まで含む広義市場で、同社が直接競うアプリ送客や個人投資スクールの分母には使えない。会社自身も旧資料で投資デビュー支援の潜在市場を約4,500億円と示したが、将来のNISA新規口座数を一度きりの報酬で評価した累積的な機会であり、毎年の売上市場ではない。
実際の競争相手は、みんかぶやZUUなどの金融情報媒体、楽天証券・SBI証券など自社内で初心者を教育する金融機関、ABCashなどの金融教育サービス、無料の公的金融教育である。公開情報では同一基準の口座成約件数や課金受講者数がそろわず、各社の厳密なシェアは不明だ。投資家獲得競争で重視すべきは累計ダウンロードより有効利用者数、実際の成約数、成約単価、獲得費用である。
矢野経済研究所は2025年度の国内eラーニング市場を約3,923億円、2026年度の成長を約1.4%と見込む。ただし一般教育も含み、同社の講座の直接市場より広い。AIエージェントは金融知識の説明、商品比較、広告制作と運用を安価にする。模擬売買の体験には残る価値があっても、情報提供から高額講座の販売に至る経路全体が十年で変わる。
資本政策と M&A
経営は上場後、FPコンサルティング、ファイナンシャルインテリジェンス、Financial Free Collegeを買収・事業取得して、アプリ依存からの脱却を進めた。その一方でカベナビ関連事業を売却し、2026年には減損と大幅な最終赤字を計上した。買収で増えた契約高や売上高が、株主の利益増加に結びつくかを、買収後の営業キャッシュフローと増分ROICで確かめる必要がある。
2026年9月の成長方針は、早期の時価総額100億円、売上高年平均25%成長、2028年6月期の営業黒字化、年1件以上のM&Aを掲げた。2028年以降の図は会社自身が業績予想ではなく成長イメージと断っている。2027年6月期の正式な業績予想は売上23.86億円、営業損失3.43億円、最終損失4.13億円である。還元について、配当性向・DOE・自社株買いの金額や総還元性向の数字の約束はなく、2027年6月期は無配予想である。
2026年7月に発行した第7~9回新株予約権は計65万株、行使価格は1,250円・2,050円・2,500円で、全行使時の調達額は約14億円となる。2026年6月末時点の従来の潜在株式17.85万株と別枠であり、実際に行使されなければ現金は入らない。金融AIや香港拠点への資金投下を売上の期待だけで評価せず、既存株主の取り分を保つ成果が出るかを見極めたい。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
累計1,080万ダウンロードの実績は、広告費だけでは短期に再現しにくい利用者接点である。金融知識を読むだけでなく、実際の相場を使って試せる「FXなび」「株たす」の体験は、単純な文章回答より記憶に残る。全国銀行協会や野村ホールディングスとの共同開発は、外部の金融機関がアプリ開発を任せた実績だ。金融教育の拡大が続けば、同社の入り口としての地位を保てる可能性がある。
買収したFPコンサルティングには法人・団体向けの契約があり、投資の学校プレミアムやFinancial Free Collegeには専門家の継続支援を求める顧客がいる。一般的な説明をAIが代替しても、投資行動を続けるための相談と人間の伴走には残る需要がある。アプリから適切な講座へ送客できれば、外部の広告仲介会社だけに頼る構造を弱められる。
2026年の巨額損失には新規事業への投資と買収に伴う負担が混じる。経営が広告獲得費用を抑え、契約履行を効率化し、2028年の黒字化目標を達成できれば、軽い資産で利益が伸びる余地がある。さらにオンチェーン金融取引体験サービスが有料化につながれば、今の売上に含まれない機会も残る。ただし新規サービスの確かな売上を確認するまで、ここではそれを企業価値に足さない。
慎重な見方
最も弱いのは、既存の入口と収益の間に大きな距離があることだ。アプリの累計ダウンロード数は増えても、2026年6月期の投資デビュー支援数は8,833件にとどまった。開示された件数と平均報酬単価から求まる収益は、体験型投資学習セグメント売上の一部しか説明しない。広告仲介取引の細部が見えず、利益減少の原因と回復の限界を株主が十分に検証できない。
新NISA制度が広がっても、初心者が必ず同社アプリを使うわけではない。楽天証券やSBI証券が無料で初心者を導き、一般的な疑問はAIエージェントがその場で説明する。金融情報媒体や広告代理店もAIで業務を自動化し、送客報酬と教育講座の値段に下押し圧力をかける。個人向けの高額講座は家計の裁量的な支出でもあり、不況時には契約数が急減する。
2027年6月期の赤字拡大予想、買収で増えたのれん、契約負債、資金調達の新株予約権は、買収の失敗や株主の希薄化に対して安全域が薄いことを示す。10月23日に公表された情報取得のおそれも、確認された漏えいでなくても信頼の回復費用と成約率低下を招きうる。株式市場が売上成長の目標に反応する時期はあっても、将来の株主利益が伴わなければ価値は増えない。
どちらに重みを置いたか
結論では慎重な見方を優先した。無料アプリの接点と法人FP契約は評価できるが、2026年の赤字転落、2027年の追加損失見通し、顧客接点の情報管理、潜在株式の増加は同時に起きている。AI代替そのものは中立の数量と十年より先の成長率に織り込み、確率には重複させない。下に寄せる理由は、この会社に固有の買収・資本配分・情報管理の不確実性にある。中立が会社計画より弱くても、回復に伴う利益の質が確認できない間は妥当な距離である。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/06 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 352 円11 億円(+ 還元の換算額還元の合計 19 円1 億円)。 今の値に割り戻すと 172 円6 億円、今との差 −77.0%、 期待の年率 −6.9%(資本コスト 8.3%)→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 11% | 1,189 円38 億円 | 91 円3 億円 | +71.3% | +5.8% | 141 円5 億円 |
| やや楽観 | 19% | 663 円21 億円 | 29 円1 億円 | −7.3% | −0.8% | 132 円4 億円 |
| 中立 | 28% | 249 円8 億円 | 12 円0 億円 | −65.0% | −10.1% | 73 円2 億円 |
| やや悲観 | 26% | 77 円3 億円 | 0 円0 億円 | −89.6% | −20.3% | 20 円1 億円 |
| 悲観 | 16% | 31 円1 億円 | 0 円0 億円 | −95.9% | −27.3% | 5 円0 億円 |
| 加重平均 | 100% | 352 円11 億円 | 19 円1 億円 | −50.4% | −6.9% | 371 円12 億円 |
今の株価時価総額 747 円24 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 11% 体験価値が定着し費用改革も成功 利益 3 億円 · PER 12.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,189 円38 億円
十年間、無料アプリの投資体験が独自の集客装置として残る。NISA口座の新規開設の伸びは落ち着くが、利用者が初めて相場を試す場として定着する。2026年の口座開設成約数は保たれ、金融機関との直接交渉力が改善して報酬単価も上昇する。ユーザー獲得広告の無駄を減らし、アプリ事業は少ない追加費用で利益を残せる。
買収した法人FPと個人向け投資講座は、AIで代替しにくい個別相談・継続支援を中心に再設計する。契約換算の数量は現在とほぼ同じだが、一人当たりの実質単価を維持できる。2028年の黒字化が実現し、過去の買収の統合が進んで本社費も抑えられる。
新しいオンチェーン事業は技術実証の段階を抜けても、金額の裏付けがないため価値には加えない。2028年までに株価が高騰した場合に限って高価格の新株予約権の最初の10万株と既存オプションが行使され、払込金が事業に入る。堀は強い独占ではないが、体験価値と合理的な集客費で復活する。
- 体験型投資学習・口座開設成果報酬:数量 8,833(投資デビュー支援の新規口座件数(件/年。公表KPI))× 価格 0.00(投資デビュー支援1件あたり平均報酬(億円/件、円換算も説明))→ 売上 3 億円・営業利益 1 億円。成功報酬件数は現在と同数を維持。単価は約1.33倍で物価範囲内。
- 体験型投資学習・その他媒体等収入の推定部分:数量 1,620,000(年次有効利用者換算(人年、累計ダウンロード×推定継続率))× 価格 0.00(有効利用者1人年当たり媒体売上換算(億円/人年))→ 売上 12 億円・営業利益 3 億円。有効利用者換算の数量は推定現在量を上回らず、媒体単価のみ物価の範囲で上昇。
- 資産形成支援・金融教育講座とFP顧問:数量 1,734(年次有償講座・FP契約の40万円等価件数(件/年・推定))× 価格 0.01(講座・顧問1件等価あたり売上(億円/件、40万円相当))→ 売上 9 億円・営業利益 1 億円。AI代替の影響を個別相談で抑え、契約数量は現在の98%を維持し、価格は1.3倍。
倍率:資本コストk=8.25%、会社全体の2036年ROE=純利益3.33億円÷自己資本20.3億円=16.4%。moat=weakの超過収益残存率は3分の1で、RONIC=k+(ROE−k)÷3=10.97%。自社媒体部分の名目成長1.5%と人月型研修0%から全社の2036年以降g_long=1.0%。正当化PER=(1−0.01÷RONIC)÷(0.0825−0.01)=12.54倍。今の市場PERから逆算せず式の上限そのものを使い、余剰現金の別建ては0。
確率:アプリの集客が経済的利益を生む状態に転じ、講座M&Aの統合にも成功する複数の条件が要るため、実現可能性は11%とした。AIを根拠に売上を自動増加させず、確証のない新事業売上も計上しない。
やや楽観 19% 利用者の減少を送客品質で補う 利益 2 億円 · PER 12.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 663 円21 億円
投資体験アプリは成長が緩やかになる一方、課金を伴わない無料学習の入口として使われ続ける。口座開設支援件数と有効利用者数は小幅に減るものの、広告効率が良くなり送客の品質を評価する金融機関からの報酬は増える。金融機関の自社教育にも利用者を奪われるが、模擬取引機能が差別化として残る。
講座事業ではFPコンサルティングの法人契約が下支えになる。対面での資金計画と投資後の行動支援は一般的なAIの説明より高い対価を得るが、教材を売るだけの講座の利用者は減る。買収先の重複経費を整理して営業黒字に戻る。2027年の赤字と再投資費用を回収するまでには時間がかかるため、株主還元は長く控えめだ。
既存のストックオプションが行使される程度の回復はあるが、2026年に発行された高行使価額の大半は失効する。早期に収益が立たない新規金融AI事業については、金融機関への独自の規制対応や利用基盤ができるまで企業価値を数えない。
- 体験型投資学習・口座開設成果報酬:数量 8,000(投資デビュー支援の新規口座件数(件/年。公表KPI))× 価格 0.00(投資デビュー支援1件あたり平均報酬(億円/件、円換算も説明))→ 売上 3 億円・営業利益 1 億円。口座開設案件が約9%縮むが、選別した送客の品質で報酬を上げる。
- 体験型投資学習・その他媒体等収入の推定部分:数量 1,480,000(年次有効利用者換算(人年、累計ダウンロード×推定継続率))× 価格 0.00(有効利用者1人年当たり媒体売上換算(億円/人年))→ 売上 11 億円・営業利益 2 億円。アプリ有効利用者は約9%減り、媒体収益は利用者単価改善で維持。
- 資産形成支援・金融教育講座とFP顧問:数量 1,415(年次有償講座・FP契約の40万円等価件数(件/年・推定))× 価格 0.00(講座・顧問1件等価あたり売上(億円/件、40万円相当))→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。研修・FP契約件数を現状の80%とし、顧問の比率上昇で単価1.23倍。
倍率:資本コストk=8.25%、会社全体の2036年ROE=純利益1.82億円÷自己資本13.02億円=14.0%。moat=weakの超過収益残存率は3分の1で、RONIC=k+(ROE−k)÷3=10.16%。自社媒体部分の名目成長1.5%と人月型研修0%から全社の2036年以降g_long=1.0%。正当化PER=(1−0.01÷RONIC)÷(0.0825−0.01)=12.44倍。今の市場PERから逆算せず式の上限そのものを使い、余剰現金の別建ては0。
確率:金融教育の需要とアプリの模擬売買の固有価値が残り、広告費を抑えれば実現しうる。一方、2027年の赤字拡大と顧客単価の決定権の弱さから19%にとどめた。
中立 28% AI時代の縮小均衡で小幅黒字 利益 1 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 249 円8 億円
金融教育に対する関心は続くが、新規の証券口座開設で得られる成功報酬は成熟する。体験型アプリの有効利用者は2036年に現時点の推定量から約2割減り、投資デビュー支援件数も8,833件から7,300件になる。物価が年3%上がる世界でも、送客の単価は金融機関との競争に抑えられ、値上げは名目で小幅にとどまる。アプリ利用の入口としての価値は残るが、低解約率の会員サービスにはならない。
投資の学校プレミアムやFinancial Free Collegeの一般講座にはAIエージェントが入り、受講・契約の数量は現在の40万円等価の約65%に減る。生き残るのは個人別の支援や法人との相談契約であり、その部分だけ名目単価を上げられる。買収によって広げた商品が十年後にも完全に残るとは考えない。
2027年の追加損失と次世代金融投資の負担を経て、経営は広告獲得費と講座運営費の引き締めを優先する。2036年には営業黒字を取り戻すが、顧客維持の費用が残り過去最高の利益率は再現できない。高値で資金調達する新株予約権は失効し、低行使価額の旧オプションのみ行使される。
- 体験型投資学習・口座開設成果報酬:数量 7,300(投資デビュー支援の新規口座件数(件/年。公表KPI))× 価格 0.00(投資デビュー支援1件あたり平均報酬(億円/件、円換算も説明))→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。成約数0.83倍、単価1.125倍。アプリ自社媒体の価値は残すが成約圧力を反映。
- 体験型投資学習・その他媒体等収入の推定部分:数量 1,300,000(年次有効利用者換算(人年、累計ダウンロード×推定継続率))× 価格 0.00(有効利用者1人年当たり媒体売上換算(億円/人年))→ 売上 9 億円・営業利益 1 億円。AIの要約・証券会社の自社集客で年次有効利用者0.80倍、単価1.17倍。
- 資産形成支援・金融教育講座とFP顧問:数量 1,150(年次有償講座・FP契約の40万円等価件数(件/年・推定))× 価格 0.00(講座・顧問1件等価あたり売上(億円/件、40万円相当))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。研修・FPの人月型。数量0.65倍、単価1.15倍、十年後の名目gは0%。
倍率:資本コストk=8.25%、会社全体の2036年ROE=純利益0.69億円÷自己資本8.21億円=8.4%。moat=weakの超過収益残存率は3分の1で、RONIC=k+(ROE−k)÷3=8.30%。自社媒体部分の名目成長1.5%と人月型研修0%から全社の2036年以降g_long=1.0%。正当化PER=(1−0.01÷RONIC)÷(0.0825−0.01)=12.13倍。今の市場PERから逆算せず式の上限そのものを使い、余剰現金の別建ては0。
確率:2026年のセグメント赤字と2027年の会社予想を起点に、金融教育市場の伸びが企業の利益へ素直には流れない現実を中心にした。投資初心者の接点は残すが事業の増分ROICは抑え、28%とした。
やや悲観 26% 規模が半減し資産価値に依存 利益 0 億円 · PBR 0.2 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 77 円3 億円
アプリ送客の取り分が大きく下がり、無料の模擬取引自体は人気があっても金融機関の顧客獲得費から利益を取りにくくなる。金融機関が自社アプリとAIによる投資学習機能を整えることで、口座開設支援件数は5,400件に減る。金融情報媒体も同じ広告案件を奪い合い、送客単価は名目でも現在より下がる。
一般投資講座は無料のAIによる個別指導と価格を競う。法人FPの相談に価値は残るが、投資スクールの契約換算件数は半分弱となり、受講料の値上げも難しい。2027年の追加赤字と新規金融AI投資の失敗で買収した顧客基盤の一部を失い、経営は広告宣伝と固定費を大幅に縮小する。
2036年の売上は現在の半分前後になる。営業損益はごく小幅の黒字まで戻るが、失われた成長市場を取り戻すわけではない。金融教育サービスの固定的な価値は残るものの、株主が取り戻せるものは主に残余現金と売却可能な運営資産になり、希薄化を伴う新規オプションは行使されない。
- 体験型投資学習・口座開設成果報酬:数量 5,400(投資デビュー支援の新規口座件数(件/年。公表KPI))× 価格 0.00(投資デビュー支援1件あたり平均報酬(億円/件、円換算も説明))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。自社導線との競争で成約0.61倍、単価0.89倍。
- 体験型投資学習・その他媒体等収入の推定部分:数量 900,000(年次有効利用者換算(人年、累計ダウンロード×推定継続率))× 価格 0.00(有効利用者1人年当たり媒体売上換算(億円/人年))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。有効利用者0.56倍、実質媒体単価も縮む。
- 資産形成支援・金融教育講座とFP顧問:数量 850(年次有償講座・FP契約の40万円等価件数(件/年・推定))× 価格 0.00(講座・顧問1件等価あたり売上(億円/件、40万円相当))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。AIによる投資講座代替で契約等価件数0.48倍、単価0.95倍。
倍率:10年後の低ROEで持続成長価値を加算しない。現在2026年6月期自己資本10.5億円を分母とする清算・回収資産のPBR=0.2381倍。2036年の積上げ自己資本4.63億円へ掛けるのではない。現金・売却可能資産から負債・履行義務と悪化期の資金流出を控除した床2.5億円を採用。純利益÷kによる稼ぐ力はこの床を超えない。
確率:下に寄せる理由:2026年にアプリ部門が赤字へ転じ、取引先への依存と10月のセキュリティ問題が表面化した。AIの数量影響は既にモデル内に反映し、ここでは買収統合と情報管理の不確実性を根拠に26%とした。
悲観 16% 送客と講座の競争力を失う 利益 −1 億円 · PBR 0.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 31 円1 億円
口座開設報酬は金融機関の自社導線とAIを使った案内へ移り、アプリで金融商品を比較する行動そのものが細る。「FXなび」の2026年10月の情報取得のおそれについて重大な信頼低下や対応費用が生じれば、広告主は送客の質を厳しく見直す。無料アプリは維持されても顧客獲得費がかさみ、成功報酬を稼げる構造を失う。
個人向け投資講座はAIによる無料・低価格の説明との競争で値段を保てず、法人FP事業も顧客企業による内製化と費用削減で縮む。買収時に見込んだ相互送客が実現せず、のれんの回収見込みが弱まる。金融AI・ブロックチェーンの新規領域も有料利用者を獲得できない。売上は現在の半分を大きく下回り、費用削減だけでは黒字にならない。
経営は事業の売却・縮小を迫られ、過年度と2027年以降の赤字が現金を食い、株主への配当は止まる。存続を賭けて不採算の事業を処分した場合の小さな残余資産のみを評価する。高額の新株予約権と従業員オプションは株価が行使価額に届かず、既存株主の比率は変わらない。
- 体験型投資学習・口座開設成果報酬:数量 5,800(投資デビュー支援の新規口座件数(件/年。公表KPI))× 価格 0.00(投資デビュー支援1件あたり平均報酬(億円/件、円換算も説明))→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。成約約0.66倍だが報酬率0.78倍、集客費が引けず採算低下。
- 体験型投資学習・その他媒体等収入の推定部分:数量 900,000(年次有効利用者換算(人年、累計ダウンロード×推定継続率))× 価格 0.00(有効利用者1人年当たり媒体売上換算(億円/人年))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。有効利用者0.56倍、広告枠単価約0.83倍に落ちる。
- 資産形成支援・金融教育講座とFP顧問:数量 800(年次有償講座・FP契約の40万円等価件数(件/年・推定))× 価格 0.00(講座・顧問1件等価あたり売上(億円/件、40万円相当))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。人件費型研修・講座が長期的に細り、件数0.45倍・単価0.85倍。
倍率:10年後の赤字・低ROEで持続成長価値を加算しない。現在2026年6月期自己資本10.5億円を分母とする清算・回収資産のPBR=0.0952倍。2036年の積上げ自己資本2.07億円へ掛けるのではない。現金・売却可能資産から負債・履行義務と悪化期の資金流出を控除した床1.0億円を採用。赤字の稼ぐ力に正の事業価値を与えず、過去の谷の市場PBRにも依存しない。
確率:下に寄せる理由:2027年も赤字拡大予想であり、取得事業ののれん・契約負債・新事業投資が残る。資本配分の失敗と情報管理の信頼低下が同時に起きる複合的な失敗を16%とした。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
体験型投資学習・口座開設成果報酬
FXなび・株たす等から金融機関の口座開設につながった案件の成功報酬。無料の自社アプリ媒体に金融機関が広告費を払う。
| 数量投資デビュー支援の新規口座件数(件/年。公表KPI) | 価格投資デビュー支援1件あたり平均報酬(億円/件、円換算も説明) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 8,833 | 0.00 | 3 | −1 |
| 10 年後 中立 | 7,300 | 0.00 | 2 | 0 |
取り方:2026年6月期有価証券報告書記載の投資デビュー支援8,833件×平均報酬29,342円=2.5918億円。実際の体験型投資学習セグメント外部売上12.00954億円の約21.6%だけを説明する。残りを根拠なく新口座数と見なさず、別行の未開示収益として推定。営業損失2.87743億円は開示の小区分利益がないため売上比例で仮配賦した。この行の約−0.621億円は独立に開示された実績ではない。
体験型投資学習・その他媒体等収入の推定部分
口座開設件数と報酬単価の公表積からは説明できない、アプリ事業売上の残額。収益の厳密な広告・送客内訳は開示されていない。
| 数量年次有効利用者換算(人年、累計ダウンロード×推定継続率) | 価格有効利用者1人年当たり媒体売上換算(億円/人年) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 1,620,000 | 0.00 | 9 | −2 |
| 10 年後 中立 | 1,300,000 | 0.00 | 9 | 1 |
取り方:2026年6月期アプリ事業外部売上12.00954億円から実測の口座成功報酬2.59178億円を引いた未説明残額9.41776億円。累計1,080万DL×年次利用15%=162万人年は分析上の仮定であって月間利用人数の開示ではない。売上÷162万人年=年約581円の混合単価と逆算。公表されない他の成果報酬や媒体取引を含む可能性があるため、本単価は顧客への実際の請求価格ではなく、想定した年間接点当たり売上の推定値である。営業損失はアプリ部門合計−2.87743億円との差額で推定。
資産形成支援・金融教育講座とFP顧問
FPコンサルティングの法人顧問・金融教育、投資の学校プレミアム、Financial Free Collegeの有料講座。人による授業・相談と教材。
| 数量年次有償講座・FP契約の40万円等価件数(件/年・推定) | 価格講座・顧問1件等価あたり売上(億円/件、40万円相当) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 1,769 | 0.00 | 7 | 0 |
| 10 年後 中立 | 1,150 | 0.00 | 5 | 0 |
取り方:有価証券報告書の資産形成支援の外部売上7.07711億円、セグメント損失0.06851億円。会社公表契約高9.69315億円は売上でなく受注契約の総額。子会社の高額投資講座の価格例約35万〜60万円と法人FP契約の混合を考慮して、1件40万円等価と仮定し1769件相当に換算。実際の有料受講者・法人顧問数は非開示であり、これは独立した公表実数ではない。一般研修のAIエージェント代替型を適用。
リスクと懸念
AIエージェント代替
投資初心者の一般的な疑問、金融商品の比較、口座開設の手続案内、教材の説明、広告運用は、人間の講師や専用アプリ画面を介さずAIエージェントが処理できる。体験型模擬売買の独自性は残しても、人月・工数型の講座は数量が縮み、媒体の広告単価には下落圧力がかかる。中立の数量と2036年以降の成長率に反映した。
送客の集中と単価決定力の不足
2026年有報では広告仲介を含む上位二取引先への売上集中が約半分であり、金融機関側の新規顧客獲得戦略に依存する。アプリの無料利用が増えても成約件数や成果報酬単価が増えるとは限らない。報告セグメント売上と公表成約数×報酬単価の差額が大きく、収益源の検証可能性が低い。
情報取得のおそれとブランド信用
2026年10月23日に、FXなびのユーザー情報等約619万件を第三者が取得したおそれを公表した。件数には個人情報以外も含まれ、公開や二次被害は確認されていない。金融機関と初心者から信頼されることが商売の前提だけに、調査結果、再発防止策、補償、利用者離れの有無が将来の利益を左右する。
継続赤字と運転資金の取り崩し
2026年6月期は営業赤字約2.8億円、2027年6月期も約3.4億円の赤字を会社が予想する。現預金だけではなく借入金や契約負債が存在し、講座の契約負債は将来のサービス提供を必要とする。固定費と広告費が想定通り下がらなければ、買収・新規事業を続ける原資が細る。
M&Aとのれん、増分資本利益率
FPコンサルティング、ファイナンシャルインテリジェンス、Financial Free Collegeを加えても、2026年はグループ全体の営業赤字が拡大した。期末ののれん約3.6億円は現金の裏付けを持つ売却資産ではない。年1件以上の買収を続けて成長率を高める計画が、資本コストを超える買収後利益を伴うか不透明である。
新株予約権と既存株主の希薄化
2026年6月末の未行使オプション17.85万株に加え、7月に高い行使価格の予約権65万株が発行された。新予約権による約14億円の調達は行使が条件であり、株価が基準を下回れば実現しない。資金調達できた場合でも既存株主の取り分は減るため、金融AI事業の収益と行使株数を必ず組み合わせて判断する。
規制と金融商品への紹介責任
証券会社・FX会社に利用者を紹介するビジネスは、金融商品広告の審査、金融庁の監督、個人情報保護の基準に左右される。比較やランキングの透明性が厳しく問われるほど、広告主の選定と情報管理に費用がかかる。新規のオンチェーン金融取引体験は技術だけでなく許認可・規制面の制度設計も整う必要がある。
今後の分かれ目
- 投資デビュー支援数が継続して年1万件を超え、実際の平均報酬単価も上昇したら
- 口座開設成果報酬の数量・価格を上方修正する。ただし広告獲得費を差し引いたアプリ事業の営業黒字が伴うことを条件とし、累計DLだけでは判断しない。
- 2028年6月期に会社目標どおり営業黒字化し、その後の営業現金収支も黒字になったら
- 赤字継続の資金流出を見直し、やや楽観側の確率を上げる。買収の寄与を除いた既存事業の利益率改善が続くかを確認する。
- 有効利用者数と有料講座への送客転換率、法人顧問契約の継続率が定期開示されたら
- 推定の利用率15%と契約40万円等価を実績値で置き換える。従来の公表KPIで説明できない約9.42億円の収益内訳も照合し、数量モデルの誤差を減らす。
- FXなびの情報取得のおそれが実際の漏えいや大量の利用者流出につながったら
- 修復費用と広告主の獲得単価低下を悲観側の利益率に加え、現金の清算価値も減らす。確認されないうちに流出や損害額を確定した事実として扱わない。
- 2026年7月発行の65万株の新株予約権が行使され始めたら
- 株主の取り分を行使後株数で再計算し、同時に会社に実際入った払込資金の使途と投下資本利益率を確認する。株価が上昇したという理由だけで純資金14億円を先に価値に足さない。
- 金融AI・オンチェーン取引体験に独立した有料利用者・契約売上と利益が開示されたら
- 既存アプリや講座とは分けた新しい数量・価格のセグメントを設け、増分ROICが資本コストを超える範囲で評価する。新事業が発表されたというだけでは楽観数量を増やさない。
- FP顧問・投資講座の有料契約換算数が横ばいのまま受講料を値上げできたら
- 一般的な研修とAIに代替しにくい人間の伴走支援を区分し、証拠のある後者の数量と単価だけを上方に修正する。値上げを伴わない買収による売上増は直ちに価値増としない。
見ておくもの
- 投資デビュー支援の年間成約件数、成約1件当たりの平均報酬単価、アプリ部門売上との照合
- 累計ダウンロードではなく月次アクティブ利用者、金融機関送客への有効転換率と顧客獲得費用
- FPコンサルティングの法人契約数・継続率と有料投資講座の契約者数・解約率・契約残高
- 2027年6月期会社予想の営業損失3.43億円・最終損失4.13億円からの改善と2028年の営業黒字化
- 情報取得のおそれ約619万件についての原因調査・実際の被害確認・再発防止費用
- 第7~9回新株予約権65万株、既存17.85万株の権利行使と現預金の増減
- 新規金融AI事業の有料契約売上、買収後の増分営業利益、のれん・税効果資産の減損
- 国内のNISA口座新規開設・実際の投資継続率と金融教育市場の定義を揃えた競争シェア
倍率と資本コストの決め方
現値704円と今の時価総額約22.76億円は最後の比較にのみ使った。自社の実測口座開設8,833件と単価29,342円を分解し、アプリ売上との差額9.42億円は年次有効利用者の推定15%を明記して独立に扱った。講座も公表売上を平均40万円相当の契約数量へ換算し、会社の契約高を売上と混同していない。AI代替の中立数量と長期gを先に定め、資本コスト8.25%から正当化PERを出した。中立の倍率は現在・過去の市場PERに寄せず、資本コストと利益の持続から定めた。悲観側のPBRは十年後の増減した自己資本に掛けず、今の自己資本10.5億円を分母とした回収可能資産2.5億円と1.0億円に対応させた。2027年以後のリース会計表示の変更は、家賃の固定費としての負担を無視する理由にしていない。704円は2026年10月23日の終値で、同日16時公表の情報取得懸念が価格に織り込まれているとは限らない。
資本コスト 8.3% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。基本7.5%に、営業損益の変動+0.5%、値決め力の弱さ+0.5%、純現金の厚さ−0.25%、寿命0%を加えた。赤字と買収の失敗・情報管理の危険は筋書きと確率で表し、extraに上乗せして二重計上しない。