結論
ベクトルは、国内最大手のPR会社である。稼ぎの核は、企業のニュースを世に出す戦略PRと、連結子会社PR TIMESが運営するプレスリリース配信だ。2026年2月期は売上638億円、営業利益91億円。筆者の結論は割高で、10年先の本質価値は今の時価総額を61%ほど下回る。
理由は二つある。一つは、利益の大半を占める戦略PR・広告運用と配信が、人の頭脳と配信の仕組みで売る仕事で、生成AIとAIエージェントに最も近いことだ。中立の10年では、PR・広告の取引社数が今の0.75倍、配信の利用企業数が0.85倍に縮み、単価は物価に追いつかない。もう一つは、営業利益の4割を稼ぐPR TIMESの取り分が、議決権の52.6%しかないことだ。
事業の中身は悪くない。PR・広告は営業利益が49億円まで伸び、D2C通販のビタブリッドジャパンは2026年4月に上場した。純現金も147億円ある。
中立の10年後は営業利益が約100億円で、会社が掲げる200億円には届かない。資本コストは7.25%。AIを自社の売り物にして出ている受注の金額が開示で出るまでは、上振れを織り込まない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、ベクトルは「よく稼ぐ小さな会社」だが、「他社が追いつけない会社」とまでは言い切れない。ROE が 24% あるのは立派だが、中身は人の頭脳と配信の仕組みで、AI エージェントに置き換えられるおそれがある。このため堀は普通と見て、将来の新規投資の稼ぎは資本コストに寄せ、10年より先の伸びは0%に近い値に置いた。
オーナー利益、つまり再投資を引いた後に株主のものになる利益は、営業利益 91 億円に対して純利益 51 億円だ。差の大きな部分は PR TIMES の少数株主に流れる。親会社の株主が持てるのは、連結の利益の半分強に過ぎない配信事業だという点を、数字の上でも忘れてはならない。
資本の使い方は近年良い。赤字の子会社を切り、黒字の小型会社を買っている。ただし買収を続ける会社は、一度でも高い値段で買うと、のれんで利益を失う。
安全域は、割安なほど厚くなる。10 年後の価値は資本コスト 7.25% で割り引くと、今の値段を61%ほど下回る。今の値段は ROE 24% が続くことを織り込んでいるが、現金がたまれば ROE は下がる。筆者は、この会社を「割高」と見る。
何で稼ぐ会社か
ベクトルの事業は 5 つに分かれる。稼ぎの中心は PR・広告、プレスリリース配信、ダイレクトマーケティングの 3 つで、残りは採用メディアの HR と投資事業だ。
PR・広告は売上 349 億円、営業利益 49 億円。企業のニュースをメディアに載せる戦略 PR に、SNS やショート動画の運用、都内のタクシー約 1 万 1,500 台のサイネージ広告を組み合わせる。戦略 PR の中心はリテナー、つまり月額の継続契約で、904 件（2025 年 4 月）、1 社あたり年 1,000 万〜3,000 万円ほどだ。取引社数は開示がなく、筆者は PR・広告全体で 1,800 社ほどと見積もっている。
プレスリリース配信は、上場している連結子会社 PR TIMES が運営する。売上 95 億円、営業利益 36 億円で、利益率は 38%。利用企業は 12 万 5 千社を超え、国内首位の座にある。ただしベクトルの議決権は 52.6% で、利益の半分弱は少数株主に流れる。
ダイレクトマーケティングは売上 164 億円、営業利益 11 億円。中心は、サプリメントを定期購入で売る D2C のビタブリッドジャパンだ。2026 年 4 月に上場し、ベクトルの持株は 88% に下がった。総会員数は 271 万人で、利益率は 7% 台と低い。
HR は動画採用メディアの JOBTV が残り、あしたのチームは 2026 年 2 月に譲渡した。投資事業は出資先の株の売却益が売上で、2026 年 2 月期は売却を先送りして赤字だった。2026 年 4 月にはインフルエンサー育成の AILES を約 12.5 億円で子会社にし、会社は「PR × ショート動画」に資源を集めている。
優良さと弱いところ
ベクトルの強みは、国内の PR で最大の規模と、配信・広告運用まで一気通貫で売れる点だ。PR 専業の会社は広告の出稿まで手が回らず、広告の会社は PR の企画力に欠ける。この隙間を一社で埋めるのが売り方である。ただし「堀」、つまり他社がまねできない強みと呼べるほど固くはない。商品は人の頭脳と配信の仕組みで、どちらも他社が似た形で作れる。
例外は PR TIMES だ。利用企業 12 万 5 千社、上場企業の 65% 超が使う配信の場は、使う企業が増えるほど価値が増す。ただし筆者が見たいのは、その利益の取り分だ。ベクトルの持分は 5 割強で、営業利益 36 億円のうち連結の純利益に残るのは半分ほどになる。
資本の使い方は近年筋がよい。黒字の会社を割安に買い、債務超過のあしたのチームは譲渡した。ROE は 2023 年 2 月期から 24〜29% で推移している。一方で 2019 年 2 月期に純損失 24 億円を出した過去があり、買収の失敗が出る会社でもある。のれんは 2027 年 2 月期の第 1 四半期末で 36 億円に増えた。
ビタブリッドも見落とせない。D2C の売上の 7 割超が主力 1 商品に偏る。株主はフリーウェイが 27.9%、創業経営者が 12.2% だ（2026 年 2 月末）。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
広告市場は 4 年連続で過去最高を更新し、2025 年の国内総広告費は 8 兆 623 億円になった。ネット広告が初めて過半を占め、ベクトルが得意とする SNS・動画・PR は伸びる側にいる。人口が減る国内では、実質の伸びは年 1% に届かないのが現実的で、成長はシェアを取れるかにかかる。
PR 業界の競合は、電通 PR コンサルティング、サニーサイドアップ、共同ピーアール、オズマピーアールなどだ。広告では電通、博報堂 DY、サイバーエージェントが上の層で重なる。ベクトルは PR 会社として国内最大とされる。
最大の構造論点は生成 AI だ。原稿や動画の制作費が下がり、広告主が自分で作れるようになれば、代理店の単価は重くなる。一方、AI で作業が速くなれば同じ人数で案件が増え、利益率が上がる面もある。10 年でどちらに振れるかで、営業利益は 120 億円にも 260 億円にもなる。
配信は、無料の発信手段が増えるほど代替されやすい。ただ、メディアに届く配信網と、リリースを出す企業のつながりは短期ではまねしにくい。ダイレクトマーケティングは、Google や Meta の運用の自動化が進むほど、代理店の取り分が圧縮される。ビタブリッドが属する健康食品の通販は、広告費が効く間は伸びるが、広告の効率が落ちれば会員の獲得が止まる。
資本政策と M&A
株主還元は、連結配当性向 30% 以上を基準にした増配が基本だ。2027 年 2 月期の配当は前の期から増やす計画だ。自社株買いは目立たない。ROE の目標は 25% を継続して上回ることである。
現金は多く、純現金は 147 億円と時価総額の 15% にあたる。ただし媒体費の預かりなど営業の負債が大きく、全額を余った現金とは見ない。使い道の中心は M&A で、gracemode、韓国の Storicity、AILES と、PR × ショート動画の会社を買い足している。
連結の仕組みが特殊だ。上場子会社が二つあり、PR TIMES は 47.5%、ビタブリッドは 12% が外部の株主のものになる。子会社の利益が増えても、親会社の純利益にはその分だけ残らない。2026 年 2 月期は PR TIMES 株の一部売却も行った。投資事業が持つ上場株は時価で合わせて 7 億円ほどと小さい。
再編の可能性は小さくない。kabufu の推計で、10 年以内に TOB・買収を受ける確率は 18% ほどある。経営陣と関係者の持分が厚いため、第三者は割り込みにくく、経営側が主導する非公開化の筋も残る。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
ベクトルは、AI 時代の PR を最も早く取り込める位置にいる。ショート動画とインフルエンサー、タクシーのサイネージ、配信まで一気通貫で売れる会社は国内に少ない。2027 年 2 月期の第 1 四半期は、PR・広告の利益が 34%、連結の営業利益が 87% 伸びた。
前期赤字だった韓国と NewsTV も黒字になった。のれんの減損は小さく、黒字の会社を割安に買う型が定着してきた。
広告費は 4 年連続で最高を更新し、ネット広告が過半を占めた。顧客 3,000 社の基盤を築けば、PR・広告の取引社数は 1.7 倍になる。PR TIMES の利用企業は 12 万 5 千社を超え、上場企業の 65% が使う。社数が積み上がる限り、単価も上げられる。
ビタブリッドの会員は 271 万人で、毎月 2 万件を超える新規が入る。上場で資金も得た。AI は敵ではなく道具で、企画・原稿・動画が速くなれば、同じ人数で案件が増え、利益率が上がる。会社は 2030 年代に営業利益 200 億円を掲げる。中立の営業利益は会社の目標より低い。ただし、AIを自社の売り物にして出ている受注の金額は開示されておらず、強気の根拠は計画に頼っている。
慎重な見方
ベクトルの売り物は、人の頭脳と配信の仕組みで、どちらも生成 AI に最も近い仕事だ。AI で原稿と動画の費用が下がれば、広告主は自分で作り、リテナー契約の単価が重くなる。
配信は無料の発信手段が増える。2027 年 2 月期の中間では、PR TIMES の利益が前年を 7% 下回った。会社の期初計画も配信は減益だ。社数が増えても、利益が伸びない兆しが出ている。しかも利益の半分近くは少数株主のものである。
ダイレクトマーケティングは売上 164 億円と大きいが、利益率は 7% しかない。ビタブリッドは売上の 7 割超が主力 1 商品で、広告費をかけ続けないと会員が増えない。Google や Meta の運用の自動化で、代理店の取り分は圧縮される。
M&A にも不安がある。2019 年 2 月期には純損失 24 億円を出し、のれんは増え続けている。投資事業の利益は売却益で、継続性がない。今の ROE 24% は、現金が少なかった時期の数字で、たまれば下がる。成長を織り込んだ今の値段に、安全域はない。
どちらに重みを置いたか
成長は本物だが、10 年の価値に変えるには、AI と M&A の 2 つが壁になる。強気の見方には実績の裏づけがあるので、確率は慎重な側に寄せすぎず、やや強気側も厚めに置いた。ただし、売り物が AI に近い仕事で、配信の利益が足踏みを始めたことは軽く見ない。中立の確率を最大にし、やや悲観と悲観を合わせて39%にとどめた（AIによる縮みは取引社数・利用企業数にすでに入れ、確率では重ねていない）。上場子会社の少数株主分を引いた親会社の利益で測ると、10 年後の価値は今の時価総額を61%ほど下回る。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/02 期）
確率で加重した株価時価総額 1,925 円903 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 366 円172 億円）。 今の値に割り戻すと 1,214 円569 億円、今との差 −43.9%、 期待の年率 +0.6%（資本コスト 7.2%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 6% | 3,572 円1,676 億円 | 557 円261 億円 | +90.7% | +6.7% | 248 円116 億円 |
| やや楽観 | 20% | 2,846 円1,335 億円 | 479 円225 億円 | +53.5% | +4.4% | 665 円312 億円 |
| 中立 | 35% | 2,257 円1,059 億円 | 413 円194 億円 | +23.3% | +2.1% | 934 円438 億円 |
| やや悲観 | 24% | 1,239 円581 億円 | 266 円125 億円 | −30.5% | −3.6% | 361 円169 億円 |
| 悲観 | 15% | 360 円169 億円 | 188 円88 億円 | −74.7% | −12.8% | 82 円39 億円 |
| 加重平均 | 100% | 1,925 円903 億円 | 366 円172 億円 | +5.8% | +0.6% | 2,290 円1,074 億円 |
今の株価時価総額 2,165 円1,015 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.2% を下回るほど割高。
楽観 6% 顧客は増え、AIを道具にして利益率を保つ 利益 98 億円 · PER 14.9 倍 · 株価時価総額 3,572 円1,676 億円
AIを道具にして原稿や動画の制作が速くなり、同じ人数で案件を増やせる。ショート動画つきのPRで顧客基盤は広がり、PR TIMESの利用企業数も今の水準を保つ。ただしリテナーの単価と配信の単価は物価を下回って上がり、取引社数は今を超えない。AIで伸びたと言える受注の金額が開示で出るまでは、これ以上の上振れは置かない。D2Cは今の置き方のまま伸びる。 内訳はPR・広告=数量0.95倍・価格1.34倍・利益率17.0%、プレスリリース配信=数量1.00倍・価格1.15倍・利益率38.0%、ダイレクトマーケティング=数量2.11倍・価格0.89倍・利益率10.0%、HR=数量1.80倍・価格1.34倍・利益率15.0%、投資事業=数量1.62倍・価格5.31倍・利益率45.0%。この筋書きの確率は6%。結果は、売上が今の1.46倍の907億円、営業利益162億円、純利益98億円、自己資本698億円、10年の還元261億円、時価総額1,464億円（PER14.85倍）。
- PR・広告：数量 1,710（取引社数（社））× 価格 2,596（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 444 億円・営業利益 76 億円。数量0.95倍・価格1.34倍・営業利益率17.0%（戦略PR・広告運用(人月型)）
- プレスリリース配信（PR TIMES）：数量 124（利用企業数（千社））× 価格 8.86（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 110 億円・営業利益 42 億円。数量1.00倍・価格1.15倍・営業利益率38.0%（配信の席課金(席型)）
- ダイレクトマーケティング：数量 571（総会員数（万人・購入履歴のある累計））× 価格 5,377（1 会員あたり年間売上（円））→ 売上 307 億円・営業利益 31 億円。数量2.11倍・価格0.89倍・営業利益率10.0%（D2C通販(一般の型。置き方は据え置き)）
- HR（JOBTV）：数量 1,800（利用企業数（社・推定））× 価格 121（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 22 億円・営業利益 3 億円。数量1.80倍・価格1.34倍・営業利益率15.0%（HR(据え置き)）
- 投資事業：数量 45.0（投資残高（億円・簿価））× 価格 0.55（残高に対する年間の売上（売却益等）の割合）→ 売上 25 億円・営業利益 11 億円。数量1.62倍・価格5.31倍・営業利益率45.0%（投資(据え置き)）
倍率：事業の純利益 98 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 30.7% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 19.0%、10 年より先の名目の伸び g 0.8% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.9 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）4 億円。全体の PER 14.85 倍、時価総額 1,464 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：戦略PRと配信が両方うまく守られる必要があり、AIを売り物にした受注の開示も無い。数量が1.0倍を超えないので、小型の会社でも6%。
やや楽観 20% 置き換わりは緩やかで、会社計画に近づく 利益 77 億円 · PER 14.8 倍 · 株価時価総額 2,846 円1,335 億円
AIの置き換えは緩やかで、PR・広告の取引社数は今の0.85倍にとどまる。配信は企業ごとの網が効いて利用企業数が1割ほどの減少で済み、利益率も36%を保つ。ショート動画つきPRが当たり、D2Cと投資は据え置きで会社の計画に近づく。 内訳はPR・広告=数量0.85倍・価格1.31倍・利益率15.0%、プレスリリース配信=数量0.93倍・価格1.12倍・利益率36.0%、ダイレクトマーケティング=数量2.00倍・価格0.86倍・利益率9.0%、HR=数量1.60倍・価格1.34倍・利益率12.0%、投資事業=数量1.44倍・価格4.34倍・利益率40.0%。この筋書きの確率は20%。結果は、売上が今の1.30倍の805億円、営業利益129億円、純利益77億円、自己資本628億円、10年の還元224億円、時価総額1,142億円（PER14.78倍）。
- PR・広告：数量 1,530（取引社数（社））× 価格 2,538（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 388 億円・営業利益 58 億円。数量0.85倍・価格1.31倍・営業利益率15.0%（戦略PR・広告運用(人月型)）
- プレスリリース配信（PR TIMES）：数量 115（利用企業数（千社））× 価格 8.62（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 100 億円・営業利益 36 億円。数量0.93倍・価格1.12倍・営業利益率36.0%（配信の席課金(席型)）
- ダイレクトマーケティング：数量 541（総会員数（万人・購入履歴のある累計））× 価格 5,176（1 会員あたり年間売上（円））→ 売上 280 億円・営業利益 25 億円。数量2.00倍・価格0.86倍・営業利益率9.0%（D2C通販(一般の型。置き方は据え置き)）
- HR（JOBTV）：数量 1,600（利用企業数（社・推定））× 価格 121（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 19 億円・営業利益 2 億円。数量1.60倍・価格1.34倍・営業利益率12.0%（HR(据え置き)）
- 投資事業：数量 40.0（投資残高（億円・簿価））× 価格 0.45（残高に対する年間の売上（売却益等）の割合）→ 売上 18 億円・営業利益 7 億円。数量1.44倍・価格4.34倍・営業利益率40.0%（投資(据え置き)）
倍率：事業の純利益 77 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 26.9% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 17.1%、10 年より先の名目の伸び g 0.8% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.8 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）4 億円。全体の PER 14.78 倍、時価総額 1,142 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：過去4年は営業利益が年15%ほど伸びてきた実績がある。置き換わりが緩やかな筋として20%。
中立 35% 顧客は増えず、PRと配信の単価が重くなる 利益 60 億円 · PER 14.7 倍 · 株価時価総額 2,257 円1,059 億円
戦略PRの原稿づくり、動画制作、広告運用はAIが肩代わりし、広告主が頼む取引社数は今の0.75倍に縮む。リテナーの単価は物価に追いつかない。配信は無料の発信手段が増えて利用企業数が0.85倍になり、単価も重くなる。D2Cは主力1商品に偏ったまま今の置き方で、投資は売却益の振れが続く。会社の200億円の目標には届かない。 内訳はPR・広告=数量0.75倍・価格1.28倍・利益率13.0%、プレスリリース配信=数量0.85倍・価格1.10倍・利益率34.0%、ダイレクトマーケティング=数量1.89倍・価格0.82倍・利益率8.0%、HR=数量1.30倍・価格1.34倍・利益率8.0%、投資事業=数量1.34倍・価格3.38倍・利益率35.0%。この筋書きの確率は35%。結果は、売上が今の1.14倍の705億円、営業利益100億円、純利益60億円、自己資本571億円、10年の還元194億円、時価総額878億円（PER14.69倍）。
- PR・広告：数量 1,350（取引社数（社））× 価格 2,480（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 335 億円・営業利益 44 億円。数量0.75倍・価格1.28倍・営業利益率13.0%（戦略PR・広告運用(人月型)）
- プレスリリース配信（PR TIMES）：数量 105（利用企業数（千社））× 価格 8.47（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 89 億円・営業利益 30 億円。数量0.85倍・価格1.10倍・営業利益率34.0%（配信の席課金(席型)）
- ダイレクトマーケティング：数量 511（総会員数（万人・購入履歴のある累計））× 価格 4,932（1 会員あたり年間売上（円））→ 売上 252 億円・営業利益 20 億円。数量1.89倍・価格0.82倍・営業利益率8.0%（D2C通販(一般の型。置き方は据え置き)）
- HR（JOBTV）：数量 1,300（利用企業数（社・推定））× 価格 121（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 16 億円・営業利益 1 億円。数量1.30倍・価格1.34倍・営業利益率8.0%（HR(据え置き)）
- 投資事業：数量 37.3（投資残高（億円・簿価））× 価格 0.35（残高に対する年間の売上（売却益等）の割合）→ 売上 13 億円・営業利益 5 億円。数量1.34倍・価格3.38倍・営業利益率35.0%（投資(据え置き)）
倍率：事業の純利益 60 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 23.4% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 15.3%、10 年より先の名目の伸び g 0.8% g_long の理由で から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.7 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）4 億円。全体の PER 14.69 倍、時価総額 878 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：PR・広告は人月型、配信は席型として縮み、D2Cと投資は据え置く最も素直な道に最大の確率を置いた。数量がすでに縮む筋書きなので35%と標準的に置いた。
やや悲観 24% AIと無料の発信手段で、PRと配信が縮む 利益 32 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 1,239 円581 億円
広告主がAIで原稿と動画を自分で作り、リテナー契約の単価が重くなる。PR・広告の取引社数は6割ほどに縮み、配信も利用企業数が3割近く減る。配信と運用の利益率が下がり、利益は大きく細る。のれんの減損が続き、投資事業の売却益も出ない。 内訳はPR・広告=数量0.62倍・価格1.20倍・利益率9.0%、プレスリリース配信=数量0.72倍・価格1.03倍・利益率28.0%、ダイレクトマーケティング=数量1.74倍・価格0.75倍・利益率5.0%、HR=数量1.00倍・価格1.20倍・利益率0.0%、投資事業=数量1.15倍・価格1.93倍・利益率15.0%。この筋書きの確率は24%。結果は、売上が今の0.90倍の560億円、営業利益55億円、純利益32億円、自己資本502億円、10年の還元125億円、時価総額462億円（PER14.31倍）。
- PR・広告：数量 1,116（取引社数（社））× 価格 2,325（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 259 億円・営業利益 23 億円。数量0.62倍・価格1.20倍・営業利益率9.0%（戦略PR・広告運用(人月型)）
- プレスリリース配信（PR TIMES）：数量 89.3（利用企業数（千社））× 価格 7.93（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 71 億円・営業利益 20 億円。数量0.72倍・価格1.03倍・営業利益率28.0%（配信の席課金(席型)）
- ダイレクトマーケティング：数量 471（総会員数（万人・購入履歴のある累計））× 価格 4,522（1 会員あたり年間売上（円））→ 売上 213 億円・営業利益 11 億円。数量1.74倍・価格0.75倍・営業利益率5.0%（D2C通販(一般の型。置き方は据え置き)）
- HR（JOBTV）：数量 1,000（利用企業数（社・推定））× 価格 109（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 11 億円・営業利益 0 億円。数量1.00倍・価格1.20倍・営業利益率0.0%（HR(据え置き)）
- 投資事業：数量 32.0（投資残高（億円・簿価））× 価格 0.20（残高に対する年間の売上（売却益等）の割合）→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。数量1.15倍・価格1.93倍・営業利益率15.0%（投資(据え置き)）
倍率：10年より先の名目の伸びg0.8%(AIの影響を受けるPR・広告と配信が利益の8割で0%、D2Cなど他の事業は4%。利益の割合で混ぜた)で、正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業のROE6.4%、RONIC＝k7.25%＋残る割合0.50×(ROE−k)＝8.8%、PER14.31倍。AIエージェント代替はgと別に数量・価格・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。余った現金4億円（戻り0.5）を足す。
確率：AIで原稿と動画の費用が下がり、広告主が自分で作る筋。配信は無料の発信手段が増える。数量は中立で縮めているので、確率は24%にとどめた。
悲観 15% AIエージェントに置き換えられ、配信と運用の稼ぎが消える 利益 8 億円 · PBR 0.8 倍 · 株価時価総額 360 円169 億円
AIエージェントがPRの原稿・動画・運用を肩代わりし、取引社数は半分前後まで縮む。配信は無料の発信手段との競争で利用企業数が半分に近づき、単価も下がる。D2Cは主力1商品の不振で利益が出ない。事業の稼ぐ力は細り、手元の現金と保有株が床になる。 内訳はPR・広告=数量0.48倍・価格1.08倍・利益率3.0%、プレスリリース配信=数量0.55倍・価格0.95倍・利益率18.0%、ダイレクトマーケティング=数量1.41倍・価格0.77倍・利益率2.0%、HR=数量0.70倍・価格1.00倍・利益率-10.0%、投資事業=数量0.90倍・価格0.48倍・利益率-320.0%。この筋書きの確率は15%。結果は、売上が今の0.67倍の415億円、営業利益14億円、純利益8億円、自己資本417億円、10年の還元88億円、時価総額169億円（PBR0.80倍）。
- PR・広告：数量 864（取引社数（社））× 価格 2,092（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 181 億円・営業利益 5 億円。数量0.48倍・価格1.08倍・営業利益率3.0%（戦略PR・広告運用(人月型)）
- プレスリリース配信（PR TIMES）：数量 68.2（利用企業数（千社））× 価格 7.32（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 50 億円・営業利益 9 億円。数量0.55倍・価格0.95倍・営業利益率18.0%（配信の席課金(席型)）
- ダイレクトマーケティング：数量 381（総会員数（万人・購入履歴のある累計））× 価格 4,646（1 会員あたり年間売上（円））→ 売上 177 億円・営業利益 4 億円。数量1.41倍・価格0.77倍・営業利益率2.0%（D2C通販(一般の型。置き方は据え置き)）
- HR（JOBTV）：数量 700（利用企業数（社・推定））× 価格 91（1 社あたり年間売上（万円））→ 売上 6 億円・営業利益 −1 億円。数量0.70倍・価格1.00倍・営業利益率-10.0%（HR(据え置き)）
- 投資事業：数量 25.0（投資残高（億円・簿価））× 価格 0.05（残高に対する年間の売上（売却益等）の割合）→ 売上 1 億円・営業利益 −4 億円。数量0.90倍・価格0.48倍・営業利益率-320.0%（投資(据え置き)）
倍率：純利益は小さく、ROEは資本コストに届かない。事業が構造的に負けており、のれんや保有株の価値も落ちるので、今の自己資本211億円にPBR0.8を掛けて約170億円に置いた（稼ぐ力の上限より低い）。AIエージェント代替は数量・価格に入れ済み。
確率：AIがPR全体に及び、のれんの積み上がりと主力1商品への偏りも重なる筋。やや悲観と合わせて39%で、同じ理由を確率でまで重ねてはいない。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
PR・広告
戦略 PR（リテナー契約）、タクシーサイネージ、SNS・ショート動画の運用、韓国・NewsTV など
| 数量取引社数（社） | 価格1 社あたり年間売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/02 | 1,800 | 1,937 | 349 | 49 |
| 10 年後 中立 | 1,350 | 2,480 | 335 | 44 |
取り方：取引社数は開示が無く、推定。戦略 PR のリテナーは 904 件（2025 年 4 月）で、戦略 PR の売上 177 億円を割ると 1 件あたり約 1,950 万円（1 社 1,000 万〜3,000 万円の会社説明と合う）。残りのタクシー・海外・SNS 運用などの広告主も同じく約 900 社と置き、1,800 社×1 社 1,937 万円＝348.7 億円。営業利益はセグメント利益。 【AIエージェント代替の見直し】売上の約56%を占める戦略PR・広告運用・SNS運用は、人の頭脳と時間で売る仕事で、AIエージェントが原稿・動画・運用を肩代わりする。取引社数×1社あたり売上で、中立は取引社数が今の0.75倍、1社あたり売上は1.28倍（リテナーの値上げは物価を下回る）。会社は顧客3,000社を掲げ取引社数が伸びてきたが、AIを自社の売り物にして出ている受注の金額は開示されていないので、楽観も数量は1.0倍以下に抑えた。営業利益率は14%から13%へ。
プレスリリース配信（PR TIMES）
連結子会社 PR TIMES（議決権 52.6%）が運営する国内首位の配信サービス。利用料で稼ぐ
| 数量利用企業数（千社） | 価格1 社あたり年間売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/02 | 124 | 7.70 | 96 | 36 |
| 10 年後 中立 | 105 | 8.47 | 89 | 30 |
取り方：利用企業 12.4 万社（2026 年 2 月期末 124,813 社、会社発表）× 1 社あたり年間売上 約 7.7 万円（売上 95.5 億円 ÷ 利用企業数で逆算）。営業利益はセグメント利益（100% 連結）で利益率 38%。ベクトルの取り分は議決権の 52.6%、残りは少数株主。 【AIエージェント代替の見直し】PR TIMESは利用企業数が価値の中心の配信で、企業ごとの月額課金に近い席型。AIで原稿が簡単になり無料の発信手段も増えるので、利用企業数は中立で今の0.85倍、1社あたり売上は物価を下回る1.10倍。解約率の数字や法令改正のたびの値上げの実績が開示されていないため、記録の正本の型にはしない（上場企業の65%超が使う網は堀の一つの証拠にとどまる）。利益率は38%から34%へ。
ダイレクトマーケティング
D2C 通販のビタブリッドジャパン（2026 年 4 月上場・持株 88%）が中心。サプリメントの定期購入と卸・EC モール
| 数量総会員数（万人・購入履歴のある累計） | 価格1 会員あたり年間売上（円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/02 | 271 | 6,033 | 164 | 11 |
| 10 年後 中立 | 511 | 4,932 | 252 | 20 |
取り方：総会員数 271 万人（2026 年 2 月、ビタブリッド開示）× セグメント売上 163.5 億円 ÷ 271 万人＝1 会員あたり年間売上 約 6 千円。累計会員は離れた客も数えるので、新規獲得を続けても 1 会員あたりは薄まる。中立では 10 年で 0.82 倍になる（物価の 1.34 倍を、累計会員の増え方 1.89 倍による薄まりが上回る）ので、価格が物価並みに上がらない理由はこれ。営業利益はセグメント利益で利益率 7%。 【AIエージェント代替の見直し】D2C通販は売り物が健康食品で、AIエージェントの影響は小さいとみて、今の置き方を据え置いた。
HR（JOBTV）
動画で企業と学生をつなぐ採用メディア JOBTV など。あしたのチームは 2026 年 2 月に譲渡済み
| 数量利用企業数（社・推定） | 価格1 社あたり年間売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/02 | 1,000 | 91 | 9 | −1 |
| 10 年後 中立 | 1,300 | 121 | 16 | 1 |
取り方：譲渡したあしたのチーム（売上 20.8 億円・営業利益 +1.0 億円）を除く。JOBTV 等の売上 9.06 億円を、利用企業「1,000 社以上」（会社の発表）で割って 1 社あたり約 90 万円と置いた推定。営業利益は -1.25 億円（2027 年 2 月期は黒字化計画）。 【AIエージェント代替の見直し】小さな区分でAIの影響は個別に見ず、今の置き方を据え置いた。
投資事業
スタートアップへの出資と PR・IR 支援。IPO 実績 34 社。売却益が売上
| 数量投資残高（億円・簿価） | 価格残高に対する年間の売上（売却益等）の割合 | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/02 | 27.8 | 0.10 | 3 | −5 |
| 10 年後 中立 | 37.3 | 0.35 | 13 | 5 |
取り方：営業投資有価証券＋投資有価証券の簿価 27.8 億円（2026 年 2 月期末）。売上 2.88 億円は残高の約 10%（売却を翌期以降へ先送りした年で、過去 5 年は残高の 4〜9 割）。営業利益 -5.18 億円は評価損と費用。 【AIエージェント代替の見直し】投資事業は売却益で、AIの影響は個別に見ず、今の置き方を据え置いた。
リスクと懸念
AIエージェント代替（PR・広告と配信）
PRの原稿づくり、動画制作、広告運用は人の頭脳と時間で売る仕事で、AIエージェントが肩代わりする。配信も、無料の発信手段が増えて利用企業数が減る。中立ではPR・広告の取引社数が今の0.75倍、配信の利用企業数が0.85倍、悲観では半分前後まで縮むと置いた。AIを売り物にして受注が出ている金額の開示があるまでは、伸びを織り込まない。
PR TIMES の頭打ちと取り分の小ささ
配信は営業利益の 4 割を稼ぐ事業だが、2027 年 2 月期の中間では利益が前年を 7% 下回り、通期計画も減益だ。ベクトルの議決権は 52.6% で、利益の半分弱は少数株主に流れる。利用企業が増えても利益が伸びない。
M&A でのれんを積むリスク
会社は黒字の会社を割安に買う方針で、AILES も 2026 年 4 月に約 12.5 億円で買った。のれんは 36 億円に増えた。過去には純損失 24 億円の年があり、買収の失敗で利益が飛ぶ型の会社でもある。
D2C の主力 1 商品への偏り
ダイレクトマーケティングの中心のビタブリッドは、売上の 7 割超が「ターミナリアファースト」1 商品だ。利益率は 7% 台で、広告費をかけないと新規会員が増えない。健康食品の規制や広告の効率の悪化に弱い。
経営陣の持株の動きと流動性
創業経営者は 12.2%、フリーウェイが 27.9% を持ち（2026 年 2 月末）、持分の動きで株の需給が変わる。流動性が低く、株主還元や非公開化の判断も大株主の意向に左右される。
広告費の景気感応度
広告は企業にとって削りやすい費用で、景気後退で真っ先に減る。2020 年 2 月期の営業利益が 29 億円から翌期 23 億円に落ちた例がある。リテナーが下支えするが、プロジェクト型の収入は振れる。
投資事業の利益の不安定さ
投資事業の利益は出資先の株の売却益で、売却の時期次第で 2026 年 2 月期は 5 億円の赤字、2025 年 2 月期は 17 億円の黒字と大きく振れる。売却益が無い年は、全体の利益が見かけより細る。
今後の分かれ目
- 2029 年 2 月期までに顧客 3,000 社の基盤ができ、PR・広告の利益が年 15% で伸び続ける
- 強気の筋書きに近づき、営業利益 200 億円を前倒しで超える。倍率もやや高く評価される。
- PR TIMES の利益が 2 年続けて前年を下回る
- 全体の利益の 4 割を担う事業が止まるため、やや悲観の筋書きに近づく。
- 生成 AI で広告主の内製化が進み、リテナー契約の件数が減り始める
- PR・広告の単価が重くなり、やや悲観から悲観の筋書きに近づく。
- AI を使って同じ人数で案件を増やし、利益率が 2 ポイント以上上がる
- 利益率が上がる筋で、やや強気から強気の筋書きに近づく。
- 大型の M&A で、のれんが自己資本の 3 割を超える
- 買収の規律が緩む兆しで、減損のリスクが増え、慎重な筋書きの確率が上がる。
- 経営側が主導して非公開化（TOB）を提案する
- 10 年後の価値の議論より前に、提示額が評価の基準になる。提示額が本質価値を上回るかが焦点になる。
見ておくもの
- PR・広告のセグメント利益の伸びと、顧客数（3,000 社の目標）
- PR TIMES の利用企業数と利益（前年比）、ベクトルの議決権比率の変化
- ビタブリッドの総会員数と新規獲得数、主力 1 商品の売上比率
- のれんの残高と、買収後の減損の有無
- 投資事業の売却益と、保有株の売却の時期
- 配当性向（30% 以上の基準）と自社株買いの有無
倍率と資本コストの決め方
今の株価やPERからは出発せず、5つの事業を数量×価格で積んだ。AIエージェント代替の影響を受けるPR・広告（人月型）と配信（席型）は取引社数・利用企業数と1社あたり売上を縮め、D2C・HR・投資は今の置き方を据え置いた。PR TIMESとビタブリッドは連結子会社なので営業利益は100%積み、純利益で少数株主の取り分を引いた。倍率は、10年より先の名目の伸びを利益の割合で混ぜたg0.8%（影響を受ける事業が利益の約8割）の正当化PERで、普通の堀（残る割合1/2）から求めた。AIエージェント代替は主に数量・価格に入れ、kの寿命は+0.75%、確率はやや悲観と悲観の合計39%で、gと重ねて引いていない。悲観は稼ぐ力が小さく、床は今の自己資本と売れる資産から置いた。今の株価との差を狙って置いたのではない。新リース会計は今と同じ形。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 11.7→14.85 倍・やや楽観 PER 11.63→14.78 倍・中立 PER 11.53→14.69 倍・やや悲観 PER 11.43→14.31 倍）。
資本コスト 7.2% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本 7.5% ＋ quality 1.25%。上乗せは無い（赤字ではなく、営業利益が支払利息の 50 倍超）。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 8.75% → 8.00%。